平成21年8月6日の日本経済新聞朝刊に、「国会図書館の本　有料ネット配信」と題し、当館が日本文芸家協会・日本書籍出版協会との共同事業により、デジタル化資料を有料配信するという記事が掲載されました。
　その内容は、事実と異なるところがあります。

１　まず、本件記事（有料配信の部分）について、国立国会図書館には、日本経済新聞社から取材はございませんでした。

２　次に、当館のデジタル資料の館外提供に関する取組みについて、御説明いたします。
（1）当館は、デジタル化した資料及び将来電子的に納本される書籍等を、著作権者及び出版社の利益に配慮しつつ、国内のどこからでもアクセスできるような仕組みを模索しております。その仕組みの要点は、公共的な団体に当館のデジタル資料を無償で提供し、当該団体が公衆に有料で配信して、その料金のうちから権利者等に還元するというものです。
（2）今年に入り、日本文芸家協会（著作権者の団体）、日本書籍出版協会（出版社の団体）及び弁護士有志と、このような仕組みの実現の方法について話し合い、研究会を設けることを検討しています。当館は、その研究に対して積極的な協力を申し出ております。

３　以下の点で、本件記事は、事実と相違すると考えます。
（1）当館は、記事に掲載されている「協議会」の主体でも、またデジタルデータ配信の主体でもなく、民間等が設立する（公共目的の）団体にデジタルデータを提供する仕組みを検討している段階であること。
（2）また、記事に示されたスケジュールについても、決定しているものではないこと。