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書誌データ作成ツール:その他の取り扱い基準・コード

官庁コード(変更履歴

 当館作成の国内刊行資料の書誌データには当館独自の官庁コードを付与しており、NDL-OPACやJ-BISCの検索項目、『日本全国書誌』の官公庁出版物の排列等に使用しています。
 官庁コードには、新官庁コード、旧官庁コード、都道府県コードの3つの体系があり、新官庁コードは、平成13年(2001年)1月の中央省庁再編以降に対応しています。
 なお、官庁コードは原則として昭和52年(1977年)以降に受け入れ、整理した資料に対して付与しています。

1.新官庁コード [PDF File 149KB]
2.旧官庁コード [PDF File 44KB]
3.都道府県コード [PDF File 132KB]

(収集・書誌調整課書誌調整係)

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1.新官庁コード

コード 名称 コード 名称
AA0 衆議院 KB0 文化庁
AB0 参議院 LA0 厚生労働省
AC0 国立国会図書館 LA1 地方支分部局(厚生労働省)
AD0 裁判官弾劾裁判所 LB0 中央労働委員会
AE0 裁判官訴追委員会 LC0 社会保険庁
BA0 会計検査院 MA0 農林水産省
CA0 内閣 MA1 地方支分部局(農林水産省)
CB0 安全保障会議 MB0 食糧庁(平成15年6月30日まで)
CC0 人事院 MC0 林野庁
DA0 内閣府 MD0 水産庁
DA1 地方支分部局(内閣府) NA0 経済産業省
DB0 宮内庁 NA1 地方支分部局(経済産業省)
DC0 国家公安委員会 NB0 資源エネルギー庁
DD0 警察庁 NC0 特許庁
DE0 防衛庁(平成19年1月8日まで) ND0 中小企業庁
DF0 防衛施設庁(平成19年1月8日まで) PA0 国土交通省
DG0 金融庁 PA1 地方支分部局(国土交通省)
DH0 公正取引委員会(平成15年4月9日から) PB0 船員労働委員会(平成20年9月30日まで)
DJ0 消費者庁 PC0 気象庁
EA0 総務省 PD0 海上保安庁
EA1 地方支分部局(総務省) PE0 海難審判庁
EB0 公正取引委員会(平成15年4月8日まで) PF0 観光庁
EC0 公害等調整委員会 RA0 環境省
ED0 郵政事業庁(平成15年3月31日まで) RA1 地方支分部局(環境省)
ED1 地方支分部局(郵政事業庁,平成15年3月31日まで) RH0 防衛省(平成19年1月9日から)
EE0 消防庁 RJ0 防衛施設庁(平成19年1月9日から平成19年8月31日まで)
EF0 削除 SA0 最高裁判所
FA0 法務省 SB0 高等裁判所
FA1 地方支分部局(法務省) SC0 地方裁判所
FB0 司法試験管理委員会(平成15年12月31日まで) SD0 家庭裁判所
FC0 公安審査委員会 TA0 公団
FD0 公安調査庁 TB0 事業団
FE0 検察庁 TC0 公庫
GA0 外務省 TD0 基金
HA0 財務省 TE0 銀行
HA1 地方支分部局(財務省) TG0 公社
HB0 国税庁 TF0 独立行政法人等
KA0 文部科学省 WA0 国立大学等
KA1 地方支分部局(文部科学省) WB0 国立大学共同利用機関

*平成13年以降、公立大学等は都道府県コードに編成した。

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2.旧官庁コード

コード 名称 コード 名称
A10 衆議院 K15 林野庁
A20 参議院 K17 水産庁
A30 国立国会図書館 L10 通商産業省
A40 裁判官弾劾裁判所 L11 通商産業省審議会等・施設等機関・特別の機関
A50 裁判官訴追委員会 L12 通商産業省地方支分部局
B10 会計検査院 L13 資源エネルギー庁
C10 内閣 L15 特許庁
C11 人事院 L17 中小企業庁
D10 総理府 M10 運輸省
D11 総理府審議会等・施設等機関・特別の機関 M11 運輸省審議会等・施設等機関
D13 公正取引委員会 M12 運輸省地方支分部局
D15 国家公安委員会 M13 船員労働委員会
D17 警察庁 M15 海上保安庁
D19 公害等調整委員会 M17 海難審判庁
D1B 宮内庁 M19 気象庁
D1D 行政管理庁*1 N10 郵政省
D1E 総務庁 N11 郵政省審議会等・施設等機関
D1F 北海道開発庁 N12 郵政省地方支分部局
D1H 防衛庁 P10 労働省
D1J 防衛施設庁 P11 労働省審議会等・施設等機関
D1L 経済企画庁 P12 労働省地方支分部局
D1N 科学技術庁 P13 中央労働委員会
D1P 環境庁 P15 公共企業体等労働委員会
D1R 沖縄開発庁 R10 建設省
D1T 国土庁 R11 建設省審議会等・施設等機関・特別の機関
D1U 金融監督庁 R12 建設省地方支分部局
E10 法務省 S10 自治省
E11 法務省審議会等・施設等機関 S11 自治省審議会等・施設等機関・特別の機関
E12 法務省地方支分部局 S13 消防庁
E13 検察庁 W10 最高裁判所
E15 公安調査庁 W11 高等裁判所
F10 外務省 W12 地方裁判所
F11 外務省審議会等・施設等機関・特別の機関 W13 家庭裁判所
G10 大蔵省 Y10 日本専売公社*2
G11 大蔵省審議会等・施設等機関・特別の機関 Y11 日本専売公社支社、地方局、工場等*2
G12 大蔵省地方支分部局 Y20 日本国有鉄道*2
G13 国税庁 Y21 日本国有鉄道支社、地方局、工場等*2
H10 文部省 Y30 日本電信電話公社*2
H11 文部省審議会等・施設等機関・特別の機関 Y31 日本電信電話公社付属機関*2
H13 文化庁 Y32 日本電信電話公社地方機関*2
J10 厚生省 Y40 公団
J11 厚生省審議会等・施設等機関・特別の機関 Y50 事業団
J12 厚生省地方支分部局 Y60 公庫
J13 社会保険庁 Y70 基金
K10 農林水産省 Y80 銀行
K11 農林水産省審議会等・施設等機関・特別の機関 Y90 その他の政府関係機関
K12 農林水産省地方支分部局 Z10 国立大学
K13 食糧庁    

*1行政管理庁は昭和59年7月1日より廃止、総務庁となった。

*2日本専売公社、日本国有鉄道は昭和60年4月1日より、日本電信電話公社は昭和62年4月1日より民営化された。

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3.都道府県コード

コード 名称 コード 名称 コード 名称
010 北海道 160 富山県 320 島根県
011 北海道(政令指定都市) 162 富山県(市町村) 322 島根県(市町村)
012 北海道(政令指定都市以外の市町村) 170 石川県 330 岡山県
020 青森県 172 石川県(市町村) 331 岡山県(政令指定都市)
022 青森県(市町村) 180 福井県 332 岡山県(政令指定都市以外の市町村)
030 岩手県 182 福井県(市町村) 340 広島県
032 岩手県(市町村) 190 山梨県 341 広島県(政令指定都市以外の市町村)
040 宮城県 192 山梨県(市町村) 342 広島県(政令指定都市以外の市町村)
041 宮城県(政令指定都市) 200 長野県 350 山口県
042 宮城県(政令指定都市以外の市町村) 202 長野県(市町村) 352 山口県(市町村)
050 秋田県 210 岐阜県 360 徳島県
052 秋田県(市町村) 212 岐阜県(市町村) 362 徳島県(市町村)
060 山形県 220 静岡県 370 香川県
062 山形県(市町村) 221 静岡県(政令指定都市) 372 香川県(市町村)
070 福島県 222 静岡県(政令指定都市以外の市町村) 380 愛媛県
072 福島県(市町村) 230 愛知県 382 愛媛県(市町村)
080 茨城県 231 愛知県(政令指定都市) 390 高知県
082 茨城県(市町村) 232 愛知県(政令指定都市以外の市町村) 392 福岡県
090 栃木県 240 三重県 400 福岡県
092 栃木県(市町村) 242 三重県(市町村) 401 福岡県(政令指定都市)
100 群馬県 250 滋賀県 402 福岡県(政令指定都市以外の市町村)
102 群馬県(市町村) 252 滋賀県(市町村) 410 佐賀県
110 埼玉県 260 京都府 412 佐賀県(市町村)
111 埼玉県(政令指定都市) 261 京都府(政令指定都市) 420 長崎県
112 埼玉県(政令指定都市以外の市町村) 262 京都府(政令指定都市以外の市町村) 422 長崎県(市町村)
120 千葉県 270 大阪府 430 熊本県
121 千葉県(政令指定都市) 271 大阪府(政令指定都市) 432 熊本県(市町村)
122 千葉県(政令指定都市以外の市町村) 272 大阪府(政令指定都市以外の市町村) 440 大分県
130 東京都 280 兵庫県 442 宮崎県
131 東京都(23区) 281 兵庫県(政令指定都市) 450 宮崎県
132 東京都(23区以外の市町村) 282 兵庫県(政令指定都市以外の市町村) 452 宮崎県(市町村)
140 神奈川県 290 奈良県 460 鹿児島県
141 神奈川県(政令指定都市) 292 奈良県(市町村) 462 鹿児島県(市町村)
142 神奈川県(政令指定都市以外の市町村) 300 和歌山県 470 沖縄県
150 新潟県 302 和歌山県(市町村) 472 沖縄県(市町村)
151 新潟県(政令指定都市) 310 鳥取県 490 地方共同法人等
152 新潟県(政令指定都市以外の市町村) 312 鳥取県(市町村) 500 公立大学等

*平成13年以降、公立大学等は都道府県コードに編成した。

変更履歴

 2009年1月以降の、官庁コードの変更履歴を掲載しています。

  • 官庁コードに「DJ0:消費者庁」を追加しました。(2009/11/2)
  • 都道府県コードに「331:岡山県(政令指定都市)」「490:地方共同法人等」を追加しました。(2009/8/4)
  • 官庁コードに「PF0:観光庁」を追加しました。(2009/2/13)

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