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トップ > 国会図書館について > 書誌データの作成および提供 > 基本方針 > 公共的書誌情報基盤に関する実務者会議について

書誌データの基本方針と書誌調整:基本方針

公共的書誌情報基盤に関する実務者会議について

 国立国会図書館では、2010年3月3日に「日本全国書誌の在り方に関する検討会議」を開催して関係団体の意見を伺い、当館の書誌データが、我が国における出版・書誌情報の基本インフラとして機能することが必要であることなどが確認事項として了承されました。

 これを踏まえ、国立国会図書館では、当館の書誌データが公共的基盤として活用されるよう、出版物の納本後直ちに書誌データを迅速かつ無償で提供する方策(「公共的書誌情報基盤」)の実現を目指し、関係者との協議等の検討を行ってまいりました。

 この結果、現時点において実現可能な方策の内容をとりまとめ、2010年8月9日に「公共的書誌情報基盤に関する実務者会議」を開催し、理解と協力を呼び掛けました。

<公共的書誌情報基盤に関する実務者会議 出席機関一覧>
株式会社大阪屋社団法人日本出版取次協会
社団法人全国学校図書館協議会日本出版販売株式会社
全国公共図書館協議会社団法人日本書籍出版協会
株式会社図書館流通センター日本書店商業組合連合会
株式会社トーハン社団法人日本図書館協会
一般社団法人日本出版インフラセンター財団法人文字・活字文化推進機構

 会議では、網野光明収集書誌部長から、公共的書誌情報基盤の概要についての報告、山地康志収集書誌部主任司書から、公共的書誌情報基盤の具体的な内容(新着図書の基本書誌情報提供プロジェクト)の説明を行いました。その後、このプロジェクトに関連して、利便性の高いデータ提供の在り方について質疑・意見交換が行われました。

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