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トップ > 国会図書館について > 書誌データの作成および提供 > 基本方針 > 日本全国書誌の在り方に関する検討会議について

書誌データの基本方針と書誌調整:基本方針

日本全国書誌の在り方に関する検討会議について

 2010年3月3日、午後3時30分から2時間にわたり、東京本館において「日本全国書誌の在り方に関する検討会議」と題する会議を開催しました。この会議は、国立国会図書館が作成する日本全国書誌とその機械可読版であるJAPAN/MARCがより広く活用されることを目的として、関係機関の方々にご検討いただくために開催したものです。以下にその概要をご紹介します。

 会議では長尾真館長の開会挨拶に続き、田屋裕之収集書誌部長が全国書誌作成に関する国立国会図書館の任務、全国書誌の定義、日本全国書誌とJAPAN/MARCの概略、諸外国の全国書誌の状況について説明し、併せて納本制度と関連した各国のCIP(Cataloging in Publication)の現状を紹介しました。そして、我が国における公共的な書誌情報としての全国書誌に関する課題を関係機関と協力して解決する必要があるとの問題提起が行われました。

 引き続いて、一般社団法人日本出版インフラセンター、株式会社トーハン、日本出版販売株式会社、株式会社図書館流通センターからそれぞれが作成している出版・書誌データの概要、作成の仕組み、提供状況等について報告していただきました。

 以上の報告に対し、出版・書誌データの利用者側から、公共図書館・学校図書館、書店等における書誌情報利用においては出版時での書誌情報が重要であること、標準的なMARCの無償もしくは低廉化への期待、公的な書誌情報の迅速な提供の重要性などのコメントがありました。

 その後、「出版・書誌データの作成・流通体制の整備について」というテーマのもと、参加者によりMARCの速報性と信頼性の両立可能性、民間事業との関連、書誌データの標準化に対する意識改革とルール作りの必要性等、活発な意見交換が行われ、会議の締めくくりとして次の5点が会議の確認事項として了承されました。

  1. 2010年の国民読書年にちなみ、出版文化の基礎となる出版・書誌情報の重要性を認識し、
  2. 納本制度に基づく我が国の出版物の網羅的収集と保存を使命とする国立国会図書館の書誌データ整備をさらに充実したものとし、その利用と普及がより促進され、
  3. 我が国における出版・書誌情報における基本インフラとして機能するよう、
  4. 出版、流通、書店、図書館、書誌データ作成機関等が協力・連携を強化する。
  5. その実現に当たっては、関係者による実務協議の場を設置し、より詳細を検討することとする。

 国立国会図書館では、今後、実務協議の場を通じてさらに検討を進めていく予定です。

<日本全国書誌の在り方に関する検討会議 出席者一覧>
日本書店商業組合連合会会長大橋 信夫
社団法人日本書籍出版協会理事長小峰 紀雄
一般社団法人日本出版インフラセンター理事・新潮社社長佐藤 隆信
全国公共図書館協議会事務局長関口 栄一
株式会社図書館流通センター代表取締役社長谷一 文子
日本出版販売株式会社専務取締役橋  昌利
財団法人文字・活字文化推進機構理事長肥田 美代子
社団法人日本図書館協会事務局長松岡 要
株式会社トーハン代表取締役社長山崎 厚男
【オブザーバー】
全国学校図書館協議会理事長

森田 盛行

(以上敬称略、五十音順)

(国立国会図書館)
長尾真館長、田屋裕之収集書誌部長ほか

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