中山正樹（総務部企画課課長補佐（電子情報企画室））

　NDLデジタルアーカイブポータル（以下「ポータル」）は、デジタル情報として有用なコンテンツやサービスを案内するポータルサイトで、平成17年度からプロトタイプを一般公開している。
　現在、NDLのコンテンツに加えて、他機関のサイト情報、学術情報、電子化コンテンツ等15種類のデジタルアーカイブを統合検索の対象とし、約580万件のコンテンツが検索可能となっている。検索機能としては、キーワード検索、連想検索、NDCによる検索等がある。また、新着・更新コンテンツのRSS配信やキーワードランキング等も提供している。
　ポータルのコンテンツを統合的に検索するためには、各機関で共通のメタデータ記述要素・通信プロトコルの実装が必要である。メタデータの共通仕様の１つであるダブリンコアについては、各機関のメタデータ交換の際にある程度統制ができるように、ダブリンコアに基づくDC-NDLを拡張して、ndldapという記述要素を定義している。このほか、データプロバイダの実装可能性に応じて、NDL側から最大限のメタデータ項目を含む仕様を提示する、逆に相手機関の仕様を可能な限りポータルで受け入れる等、柔軟な対応をとる方向である。
　今後の取組みとしては、冊子体の書誌データとデジタルコンテンツを関係付けること、デジタルコンテンツと冊子体の目録検索だけではなくレファレンス事例等のナレッジ情報も検索できるようにすること、メタデータの交換のほかWebサービス自体の連携を図ること等が検討課題である。

相原雪乃（国立情報学研究所開発・事業部コンテンツ課課長補佐）

　NACSIS-CATにおける重複書誌の増加、担当者の目録スキルの低下等、現在課題となっている事項に関して「書誌ユーティリティ課題検討プロジェクト」が設置され、2005年10月に最終報告がまとまった。また、人文社会科学分野の図書、多言語（中国語、韓国・朝鮮語、アラビア語）資料を中心に遡及入力事業を進めている。さらに、次世代NACSIS-CATの検討を開始した。

原井直子（書誌部国内図書課長）

　2006年8月20日から24日まで韓国のソウルで開催されたIFLA大会の6つの公開セッションに参加し、UNIMARCセッションにおいて日本語の文字種をJAPAN/MARCのUNIMARCフォーマット版でどのように扱ったかを報告した。欧米では図書館目録に対する危機感が高まっている様子を感じた。全体としては、アジアからの報告も多く、初めてアジア各国の目録専門家が結集した点に意義を感じた。（詳細は『国立国会図書館月報』No.549（2006.12）[PDF File 1.27 MB]を参照。）

【報告（5）第4回国際目録規則に関するIFLA専門家会議（IME ICC 4）】

永田治樹（JLA目録委員会委員長）

　IME ICC 4のねらいは、図書館目録における書誌レコードや典拠レコードに関する標準化を推進するために新たな国際目録原則覚書（以下「ICP」）を作成することである。今回はアラビア語圏を除くアジアの人々があつまり、それぞれの国・地域の状況を紹介するとともに上記の課題を検討した。
　日本のカントリーレポートとして、日本目録規則（以下「NCR」）1965年版以降の展開と、NCRとICPの類似点と相違点について報告した。また、5つのテーマに分かれたワーキンググループにおいては、ICPとそれに伴う用語集案の検討が行われた。アジアからの提案として、用語集の「controlled access point」の明確化や統一タイトルの原則を変更しないこと、GMD（一般資料表示）の継続検討等、最終的に8つまとめ、次の会議のための投票にかけられることとなった。
　これまで世界的にはAACR（英米目録規則）の原則とドイツの原則があり、いわば拮抗していたが、ドイツでもAACRが使われるようになってきたため、CJK（中国、日本、韓国）の目録規則の独自性が際立つようになっている。今後は、CJKとして国際的に意見表明していく必要がある。

宮澤彰（国立情報学研究所教授）

　ICPはFRBR（書誌レコードの機能要件）を元にパリ原則を完全に再構成するものになると期待していたが、そうはなっていない。今回のIME ICC 4の議論においても、目録をめぐって言及される「危機感」とは別に動いている面がある。

上田修一（慶應義塾大学教授）

　書誌コントロールに関係したこの一年のトピックを振り返る。
　まず目録データの公開として、OCLCのWorldCatの無料公開があった。報告書としては、公共図書館については「これからの図書館の在り方検討協力者会議」報告書が、大学図書館に関しては「学術情報基盤の今後の在り方について（報告）」が出されている。
　公共図書館の現状について、地域公共ネットワークの利用状況を見ると、図書館の蔵書検索・予約サービスの利用が最も多い。Webでの予約サービスによって目録へのアクセス数や資料の貸出数が増大し、公共図書館は地域の情報化において先進的な分野となっているが、このことはあまり理解されていないといえる。しかしその一方で、業務の省力化のために導入したはずの民間MARCの購入費用までもが緊縮財政の自治体で問題になっている。
　大学図書館に目を転じると、NACSIS-CATの目録データの品質低下に関して改善策が提案されたが、その中では資格認定制度が、動機付けという点から有望ではないだろうか。
　国外の情勢では、目録の現状と将来に関する米国議会図書館の委託調査の結果であるカルホーン報告[PDF File 176 KB]は、目録衰退、件名不要論を展開し論議を醸している。しかし、よく読むと典拠管理の必要性を指摘する等、目録作成の意義そのものに疑問が呈されているような内容ではない。
　また昨今、現在のOPACは時代遅れとして、Web2.0を意識したOPACの改善提案がなされたりしている。しかし、連想検索機能を持つWebcat Plusよりも従前のWebcatのほうが使われているとのアンケート結果（「Webcat および Webcat Plus のサービスに関するアンケート集計結果」）に見るように、OPACを改善したり、新しい機能を加える方向はさほど支持されていないと言える。
　GoogleはWebを平面的にとらえているが、目録においては各種資料（単行書・逐次刊行物・雑誌記事）や書誌と所蔵について、構造を無視して取り扱うことは難しい。今のところよい対応策が見つかっていない。

　報告、コメントの後、出席者による意見交換が活発に行われました。ここでは、主に話題となったいくつかの項目について、出席者の発言の概略をまとめて掲載します。

1　NDL報告に対する質疑応答

2　大学図書館から

• 早稲田大学図書館では、早稲田大学学術情報検索システム（WINE）を拡充し、古典籍総合データベースの画像情報を直接探せるようになっている。またDSpaceでは学内の各種研究活動として、アイヌ語の録音資料等、多様なものを蓄積している。アジアの資料については、中国語、朝鮮語ともOCLCを使用し、OCLCにないものは、オリジナルで作成している。OPACでは、当該言語とローマ字化したものの両方を表示している。
• 「書誌ユーティリティ課題検討プロジェクト」を受けたNIIの研修改善ワーキンググループでは、(1)eラーニング手法の導入(2)資格認定制度の導入(3)目録再教育のための教材の開発(4)地域ごとでの研修活動といった検討を進めている。個々の大学では目録教育が困難となっているため、eラーニングや複数の大学で連携する講習会が必要と考えている。また、目録のスキルアップを図るには、古典籍の目録作成が効果的であると考える。
• 検索エンジンとWeb情報資源が主流となりつつあるが、大学の学習・研究では目録と図書館資料が不可欠である。その事実を伝える情報リテラシー教育は、今や大学図書館の重要な活動となっている。学習・研究では、検索エンジンではなく図書館目録が有用であることを、図書館界として再認識するべきである。
• いかに大学図書館を利用してもらうかが重要な課題。ゼミ単位で同じ主題に興味を持っている学生を集めたり、商用データベース・検索エンジンと目録の違いを説明する等、リテラシー教育をしている。
• 慶應義塾大学では、次世代にどのようなサービスをしたいかという観点でOPACの改修を検討しているが、例えば、現在は別のデータベースとなっている中国・朝鮮語資料や古い年代の資料等をOPACで検索できるようにしたい。また、NDC300番台と法科大学院所蔵の和資料については、LCSH（米国議会図書館件名標目表）を付与している。

3　公共図書館から

• 目録のスキルを持った団塊世代の職員が退職する「2007年問題」を控え、スキル継続に苦慮している。
• 情報学を専攻している学生の実習を受け入れているが、目録・分類について時間をかけて学習していないことが多い。また、職場体験として受け入れている中・高生に目録の成り立ちを説明しながら必要な資料の探し方を説明し、文献を手にするまでを実体験してもらい、コントロールされている目録の有用性を理解してもらっている。
• 年々人員が削減されていく中、目録作成にかける時間を縮小せざるを得なくなり、和図書については、民間MARCのデータを全面的に利用し、手を加えない方法に変更した。購入したMARCにないものは、資料をMARC作成機関に送ってデータを作成してもらう。オリジナル入力は一部の外国語資料のみに対して行っている。
• 独自の図書館システムを作る予算はないので、図書館パッケージにより目録の品質が左右される。パッケージメーカーには、意識を強く持って欲しい。例えばこの会議に出席してもらうのも１つの方法だ。

4　民間MARC作成機関から

• 件名典拠ファイルの再構築作業を行った際、事前結合か事後結合かを検討した。これからは主題検索の時代と考え、キーワードやシソーラスも扱うべきではないかと議論している。図書館に対して、人名典拠ファイル等も提供しているが、図書館によってはシステム上の問題で使いこなせていないことがあるので、図書館システムのパッケージメーカーへ対応を要求していきたい。
• 公共図書館でデータ作成をした経験では、地方の公共図書館では郷土資料として、チラシやパンフレット、抜き刷り等をかなり集めているが、どこまでデータを作るべきなのか悩ましい。
• ISBNの13桁化が大きな話題となっている。今のところ実際の資料の中ではわずかしか存在していないが、こうした点への対応１つとってみてもパッケージメーカーとの連携は重要である。
• 本日の会議の報告にあったさまざまな動向を踏まえ、より確実な書誌情報の提供を目指していきたい。

　最後に、主催者のNDLから、第5回（平成16年度に「件名標目の現状と将来」をテーマとして開催）の当会議でとりあげたNDLSHの改訂が終了したことを今回報告でき、会議での議論を成果に結びつけることができたと謝辞を述べました。さらに、情報環境の著しい変化や財政逼迫という厳しい状況の中で、目録情報のあり方、その機能が問われていることに対して、業務の改善等の方策を模索し活性化するような新たな可能性を見出していきたいと締めくくり、会議を終了しました。

（書誌調整課）