コンピュータによる目録の機械化が始まって以来、既存の目録を入力し、データベース化する遡及入力の推進は、図書館共通のテーマだったと言えます。国立国会図書館の遡及入力事業も、いくつかの時期を経てきました。その道筋を簡単に振り返るとともに、平成18年(2006年) 3月末に3か年の計画を終了した通称「遡及計画2002」の結果について報告します。

１　遡及入力の歩み

　(1)和図書データの遡及入力　―　昭和54年(1979年)〜平成11年(1999年)
　国立国会図書館では、コンピュータによる目録の編纂を昭和40年代後半から開始し、昭和56年(1981年)に新刊和図書の機械可読目録として磁気テープによるJAPAN/MARCの頒布を開始しました。これと並行して、昭和54年(1979年)には最初の遡及入力事業に着手、対象を昭和44年(1969年)から昭和51年(1976年)までに収集整理した和図書とし、冊子体蔵書目録を機械編纂することを当初の目的としました。
　その後、明治期以降の当館所蔵和図書の書誌データをすべて入力する計画として、昭和60年(1985年)に「和図書データ遡及入力計画」を策定、明治期から昭和43年(1968年)までを4つの時代に区分し、平成元年(1989年)から入力作業を開始しました。これにより、蔵書目録として、冊子体、CD-ROM、また磁気テープによるJAPAN/MARC遡及版を刊行、大正期の遡及入力を平成11年(1999年)に終え、20年にわたる作業を終了しました。
　その間、当館の遡及入力事業は図書部書誌課(昭和61年(1986年)5月までは収集整理部)が担当し、カード目録や帝国図書館時代の冊子体目録等を基本に、不足するデータを補い、約90万件の書誌データを完成させました。

　(2) OPAC、関西館に向けて　―　平成11年(1999年)〜平成14年(2002年)
　一方で、時代とともに目録の形態もカード目録、冊子体からOPACへと変化し、書誌データのデータベース化とインターネットを通じたアクセスが必須の条件となってきました。さらに、平成14年度の関西館開館、国際子ども図書館全面開館による業務展開に備え、遡及入力もその範囲の拡大と迅速化が課題となりました。そのため、洋図書については、当時の収集部外国資料課が書誌ユーティリティのデータと外部委託作業を活用し、平成11〜12年度に約38万件の遡及データの作成を実施しました。
　 和・洋図書の遡及入力データは、他の入力済み書誌データとともに、新規開発された電子図書館基盤システムに移行され、和図書については平成14年(2002年)10月の関西館開館時、洋図書については平成16年(2004年)5月、NDL-OPAC(国立国会図書館蔵書検索・申込システム)で全件検索が可能になりました。また、アジア諸言語資料の書誌データについても、同じく平成14年(2002年)10月に公開したアジア言語OPACでの提供を開始しました。
　組織的には、平成14年(2002年)4月の機構改革により書誌部が発足、図書部書誌課は書誌部書誌調整課に改組されました。これに伴い、遡及入力は実施主体を資料所管部署へ移行し、書誌調整課は企画・調整業務に重点を移すことになりました。

　(3) 「遡及計画2002」の策定と実施　―　平成14年(2002年)〜平成18年(2006年)
　このような条件整備の中で、書誌部は所蔵資料の書誌データ提供範囲をより拡大するため、次なる遡及入力計画を推進することを急務とし、平成15年(2003年)2月に「平成15年度以降のデータ遡及計画について」(通称「遡及計画2002」)を策定しました。
　先立って、平成14年(2002年)12月には、館内すべての資料所管部署の調査を行い、館内の未整理または未入力資料群は約160種、データ総件数にして200万件余りと推定しました。また、新システムへのデータ移行に伴い、整備が必要な入力済みのデータも存在することが判明しました。
　これらの資料群の中から、遡及入力の必要性と実施の可能性等を勘案し、資料群15種、データ総件数約60万件を選定し、計画対象としました。期間を平成15年度から17年度までとし、遡及作業およびデータ整備の推進を図りました。
　本計画の対象資料群以外にも、早急に遡及入力を行う必要が生じた資料群や、資料所管部署の準備が整った資料群については、協議・調整のうえ、遡及入力およびデータ整備を実施しました。
　また、雑誌記事索引科学技術編のデータ遡及入力事業を平成16年度から開始しました。

2　「遡及計画2002」の成果

　今回の計画期間中、遡及入力およびデータ整備が実施された資料は以下のとおりです。

[1]遡及入力

[2]データ整備関係

[3]雑誌記事索引データ遡及

　計画期間内に入力を実施した資料の総数(件数・タイトル数)は、雑誌記事索引を除き、約41万5千件となりました。本計画のもとで進捗を図ることにより、かなりの規模の遡及入力が達成でき、NDL-OPACまたはアジア言語OPACに書誌データを登載できたことは成果と言えます。また、国内官庁および民間刊行小冊子、学習参考書、地図資料等の遡及入力分はJAPAN/MARC(M)にも収載しています(平成15〜17年度のJAPAN/MARC(M)に収載された書誌データ件数59万2千78件のうち、約23パーセントにあたる約13万6千件が遡及入力によるものです)。
　また、アジア言語OPACを所掌する関西館資料部アジア情報課を始め、地図資料(主題情報部人文課所管)、和古書・漢籍(同古典籍課所管)等、各資料所管部署が遡及入力を実施したことにより、特色ある資料群の書誌データの提供を進めることができました。

3　「遡及計画2005」の実施に向けて　―　平成18年(2006年)〜

　平成18年度以降も、「遡及計画2002」を継承し、引き続き計画的に遡及入力の実施を推進する必要があります。そのため、前回の策定方針と同様に、平成17年(2005年)3月に未整理、未入力資料群についての調査を行いました。
　その結果をもとに「遡及計画2002」との継続性、蔵書としての特色、資料所管部署の準備状況等を考慮し、計画期間を平成18年度から平成20年度とし、「平成18年度以降のデータ遡及計画について」(通称「遡及計画2005」)を策定しました。入力の対象となる主な資料群としては、地図資料、国内博士論文、音盤(レコード)、映像資料(VHS等)などがあげられます。
　個別の実施計画および全館の事業計画との調整を図りながら、計画の実現に取り組み、今後も書誌データ情報の提供拡大を進めていく予定です。

(書誌調整課データ整備係)