ISSN（国際標準逐次刊行物番号）ネットワークでは、各国センター長が集まってISSN付与に関する実務的な方針を検討するセンター長会議を毎年開催しています。第36回ISSNセンター長会議は、2011年10月5日から10月7日までボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボにあるボスニア・ヘルツェゴビナ国立・大学図書館で行われました。ISSNネットワークには現在88か国が参加しています。今回はパリにあるISSN国際センターをはじめ、28か国から42名が参加しました。日本からはISSN日本センターを務めている国立国会図書館の代表が参加しました。

ボスニア・ヘルツェゴビナ国立・大学図書館

■デジタルアーカイブへのISSN付与
　今回の会議の主要な議題は、前回の第35回会議に引き続き、デジタルアーカイブへのISSN付与についてでした。前回会議で確定した「冊子体の逐次刊行物のデジタルアーカイブには、冊子体とは別のISSNを付与する。デジタルアーカイブと同一内容・同一タイトルのボーン・デジタルの電子ジャーナルが存在し、それにすでにISSNが付与されていれば、デジタルアーカイブにも電子ジャーナルと同じISSNを用いる」という方針について、この間に実施された出版社等からの意見聴取を経て再確認されました。なおISSN日本センターでは、従来からこの方針を適用しています。

ISSNセンター長会議の会議風景

■モバイル版へのISSN付与
　モバイル端末で閲覧できる逐次刊行物（モバイル版）へのISSN付与の方針も検討されました。モバイル端末にはスマートフォン、タブレット型端末、電子書籍端末などがあります。そのため、モバイル専用ウェブサイトや、特定のモバイルアプリケーションで読める逐次刊行物へ、どのようにISSNを付与するかが議題となりました。当初、オンライン版のISSNが既にあっても、出版者からの申請があった場合に限りモバイル版に新しいISSNを付与する案も提示されましたが、これは採用されませんでした。結論としては、モバイル版には、原則的に他のオンライン版と同一のISSNを用いることとなりました。モバイル版へのISSN付与については、デジタルアーカイブへの付与と同様、各国センターでの実践を踏まえ、次回のISSNセンター長会議で再度議題に取り上げられる予定です。

■各種オンライン版へのISSN付与の方針
　以上をまとめると、次のようになることが確認されました。
　（1）同一タイトルの継続資料のオンライン版には同じISSNを付与する。
　（2）オンライン版には、PDFなどによるボーン・デジタル版、スマートフォン、電子書籍端末などのモバイル端末の版、冊子体からデジタル化した版をも含む。
　さらに、各国でデジタル化のプロジェクトが進んでいることを反映して、冊子体の出版国とデジタルアーカイブを行った国が異なる場合に、その刊行物に付与されたISSNをどちらの国で管轄するかも議論されました。当面の結論としては、現在の状況が重要であるという意見を踏まえ、デジタルアーカイブを行った国がそれに付与されたISSNを管轄し、原資料である冊子体の出版国に対して連絡を取る、との方針が確定されました。なお、こちらも1年後にこの方針を見直すことになっています。

■今後に向けて
　ISSN Manualについては、次回のISSNセンター長会議で改訂案を提示する予定であること、ISBD（国際標準書誌記述）、RDA（Resource Description and Access）との調整が課題であることが報告されました。またFRBR（Functional Requirements for Bibliographic Records）を継続資料に適用した場合の問題点についても、作業部会から調査結果の報告がありました。
　次回のISSNセンター長会議は、2012年10月にポルトガルのリスボンで開催される予定です。

増田　利恵
（ますだ　りえ　収集書誌部逐次刊行物・特別資料課）

NDL書誌情報ニュースレター（年4回刊）

ISSN 1882-0468／ISSN-L 1882-0468
2011年4号（通号19号）　2011年12月26日発行
編集・発行　国立国会図書館収集書誌部
〒100-8924　東京都千代田区永田町1-10-1
E-mail: bib-news@ndl.go.jp （ニュースレター編集担当）