ISSN（国際標準逐次刊行物番号）ネットワークのセンター長会議が、2010年10月6日〜8日の3日間、英国図書館ボストンスパで開催されました。ISSNネットワークには86カ国が参加していますが、今回の会議には、フランスにあるISSN国際センターを含む28カ国37名が参加し、日本からはISSN日本センターである国立国会図書館が参加しました。

会議が開催された英国図書館ボストンスパの建物

　今回の会議での重要なテーマは、同一内容の逐次刊行物について、冊子体、ボーン・デジタルの電子ジャーナル版、冊子体からのデジタルアーカイブ版の、各媒体へのISSNの付与方針の確定でした。前回の第34回会議[1]で国際センターから付与方法の具体的な提案が示されて以降、ISSNネットワークが運営するWeb上の「ISSN Community」[2]やメーリングリストで議論が継続されてきました。2010年6月には、提案内容を整理した国際センターの原案（Option1）が示され投票が行われました。

　このOption1を図示すると以下のようになります。

　ところが、スロバキアセンターから、冊子体とそのデジタルアーカイブに電子ジャーナルとは別の共通のISSNを付与する案と、冊子体、デジタルアーカイブ、電子ジャーナルのそれぞれに異なるISSNを付与する案の2つが提案され、投票は複雑な結果になりました。

　そのため、国際センターから、スロバキアセンターの案を一部取り入れ、電子ジャーナルにISSNを付与する時点で、冊子体の刊行が継続しているかどうかを考慮する修正案が示され、8月に再度投票が行われました。この修正案は多数の賛成票を集める一方で、反対国からだけでなく賛成国からも懸念が示され、もっと議論が必要であるとの意見も出ていました。

ISSNセンター長会議の会議風景

　会議前に調整がつかなかったこのテーマは、第35回会議で方針を確定することが目標とされ、会議2日目に議論されました。各国から懸念が出ていた修正案は、国際センター自身によって冒頭で撤回され、最初の投票時に示されたOption1とスロバキアセンター案を中心に議論が進められました。議論の中では、同じ資料で複数のデジタルアーカイブがある事例や、新聞社のサイト内で複数の逐次刊行物が提供されている事例など、具体例を挙げてISSNの付与方法を検討する場面もありました。議論終了後3度目の投票が行われ、多くの票を集めたOption1に方針が確定しました。なお、日本センターではすでにこの方法でISSNを付与しています。

　会議では、ブログをISSNの付与対象とするかどうかについても多くの時間が割かれました。媒体が多様化し、複数の逐次刊行物がサイト上で総合的に提供されるなどの電子的な環境がますます発展する中で、ISSNの付与対象や付与方法（何にどのような番号を付与するか）については、どこのセンターでも判断に悩むことがあるようです。今回のようにISSNネットワークで議論と検討を繰り返しながら付与方針を決定していく必要性は、今後ますます高まるのではないかと思います。

堀　純子
（ほり　じゅんこ　収集書誌部逐次刊行物・特別資料課）

[1]第34回ISSNナショナルセンター長会議については、NDL書誌情報ニュースレター2009年4号（通号11号）をご覧ください。
堀純子.　電子媒体とISSN―第34回ISSNナショナルセンター長会議参加報告
http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/bib_newsletter/2009_4/index.html#04 　(参照2010-12-10)

[2]ナショナルセンター同士で意見交換できる参加者限定サイト。