• 利用案内
  • サービス概要
  • 東京本館
  • 関西館
  • 国際子ども図書館
  • アクセス
  • 複写サービス
  • 登録利用者制度
  • オンラインサービス
  • オンラインサービス一覧
  • 国会関連情報
  • 蔵書検索
  • 電子図書館
  • 調べ方案内
  • 電子展示会

書誌データの作成および提供

官庁コード体系変更のお知らせ

 当館作成の全国書誌データには官庁コードを付与しており、J−BISCの検索項目、「日本全国書誌」官公庁納入の部の排列等に使用しています。 平成13年より当館の官庁コード体系を変更いたしましたので、お知らせします。 主な変更点は平成13年1月の中央省庁再編による新官庁コードの追加です。
  それにともない国立大学・公立大学のコードを再編成しました。 なお、新コードの適用対象資料は平成13年1月6日以降受け入れた資料で、それ以前に受け入れた資料には旧コードを適用しています。

(図書整理課全国書誌係)

このページの先頭へ

1  官庁コード(新)

コード 省庁名 コード 省庁名
AA0 衆議院 LA0 厚生労働省
AB0 参議院 LA1   地方支分部局
AC0 国立国会図書館 LB0  中央労働委員会
AD0 裁判官弾劾裁判所 LC0  社会保険庁
AE0 裁判官訴追委員会    
    MA0 農林水産省
BA0 会計検査院 MA1  地方支分部局
    MB0  食糧庁
CA0 内閣 MC0  林野庁
CB0  安全保障会議 MD0  水産庁
CC0  人事院    
    NA0 経済産業省
DA0 内閣府 NA1  地方支分部局
DB0  宮内庁 NB0  資源エネルギー庁
DC0  国家公安委員会 NC0  特許庁
DD0  警察庁 ND0  中小企業庁
DE0  防衛庁    
DF0  防衛施設庁 PA0 国土交通省
DG0  金融庁 PA1  地方支分部局
    PB0  船員労働委員会
EA0 総務省 PC0  気象庁
EB0  公正取引委員会 PD0  海上保安庁
EC0  公害等調整委員会 PE0  海難審判庁
ED0  郵政事業庁    
ED1  地方支分部局 RA0 環境省
EE0  消防庁    
    SA0 最高裁判所
FA0 法務省 SB0  高等裁判所
FA1  地方支分部局 SC0  地方裁判所
FB0  司法試験管理委員会 SD0  家庭裁判所
FC0  公安審査委員会    
FD0  公安調査庁 TA0 公団
FE0  検察庁 TB0 事業団
    TC0 公庫
GA0 外務省 TD0 基金
    TE0 銀行
HA0 財務省 TF0 その他
HA1  地方支分部局    
HB0  国税庁 WA0 国立大学等
    WB0 国立大学共同利用機関
KA0 文部科学省    
KB0  文化庁  

*平成13年以降、公立大学等は都道府県コードに編成された。

このページの先頭へ

2 官庁コード(旧)

コード 省庁名 コード 省庁名 コード 省庁名
A10 衆議院 H10 文部省 W10 最高裁判所
A20 参議院 H11  審議会等付属機関 W11  高等裁判所
A30 国立国会図書館 H13  文化庁 W12  地方裁判所
A40 裁判官弾劾裁判所 J10 厚生省 W13  家庭裁判所
A50 裁判官訴追委員会 J11  審議会等付属機関    
B10 会計検査院 J12  地方支分部局    
C10 内閣 J13  社会保険庁 Y10 日本専売公社*
C11  人事院 K10 農林水産省 Y11  支社・地方局等
D10 総理府 K11  審議会等付属機関 Y20 日本国有鉄道*
D10  日本学術会議 K12  地方支分部局 Y21  地方機関
D11  審議会等付属機関 K13  食糧庁 Y30 日本電信電話公社*
D11  国立公文書館(内閣文庫) K15  林野庁 Y31  付属機関
D13  公正取引委員会 K17  水産庁 Y32  地方機関
D15  国家公安委員会 L10 通商産業省 Y40 公団
D17  警察庁 L11  工業技術院・審議会等付属機関 Y50 事業団
D19  公害等調整委員会 L12  地方支分部局 Y60 公庫
D1B  宮内庁 L13  資源エネルギー庁 Y70 基金
D1D  行政管理庁* L15  特許庁 Y80 銀行
D1E  総務庁 L17  中小企業庁 Y90 その他の政府関係機関
D1E  総務庁統計局 M10 運輸省    
D1F  北海道開発庁 M11  審議会等付属機関    
D1H  防衛庁 M12  地方支分部局    
D1J  防衛施設庁 M13  船員労働委員会    
D1L  経済企画庁 M15  海上保安庁    
D1N  科学技術庁 M17  海難審判庁 710 国立大学 
(北海道地区)
D1P  環境庁 M19  気象庁 711
(東北地区)
D1R  沖縄開発庁 N10 郵政省 712
(関東地区)
D1T  国土庁 N11  審議会等付属機関 713
(東海・北陸地区)
D1U  金融監督庁 N12  地方支分部局 714
(近畿地区)
E10 法務省 P10 労働省 715
(中国・四国地区)
E11  審議会等付属機関 P11  審議会等付属機関 716
(九州・沖縄地区)
E12  地方支分部局 P12  地方支分部局 717 国立大学共同利用機関
E13  検察庁 P13  中央労働委員会 720 国立短期大学
E15  公安調査庁 P15  公共企業体等労働委員会 730 国立高等専門学校
F10 外務省 R10 建設省 740 公立大学
F11  審議会等付属機関 R11  審議会等付属機関 750 公立短期大学
G10 大蔵省(大蔵文庫) R12  地方支分部局    
G11  審議会等付属機関 S10 自治省    
G12  地方支分部局 S11  審議会等付属機関    
G13  国税庁 S13  消防庁    

*行政管理庁は昭和59年7月1日より廃止、総務庁となった。
*日本専売公社、日本国有鉄道は昭和60年4月1日より、日本電信電話公社は昭和62年4月1日より民営化された。

このページの先頭へ

3  都道府県コード

コード 地区名 コード 地区名 コード 地区名
010 北海道 160 富山県 320 島根県
011   札幌市 162 市・町村 322 市・町村
012 市・町村 170 石川県 330 岡山県
020 青森県 172 市・町村 332 市・町村
022 市・町村 180 福井県 340 広島県
030 岩手県 182 市・町村 341   広島市
032 市・町村 190 山梨県 342 市・町村
040 宮城県 192 市・町村 350 山口県
041   仙台市 200 長野県 352 市・町村
042 市・町村 202 市・町村 360 徳島県
050 秋田県 210 岐阜県 362 市・町村
052 市・町村 212 市・町村 370 香川県
060 山形県 220 静岡県 372 市・町村
062 市・町村 222 市・町村 380 愛媛県
070 福島県 230 愛知県 382 市・町村
072 市・町村 231   名古屋市 390 高知県
080 茨城県 232 市・町村 392 市・町村
082 市・町村 240 三重県 400 福岡県
090 栃木県 242 市・町村 401   北九州市
092 市・町村 250 滋賀県 401   福岡市
100 群馬県 252 市・町村 402 市・町村
102 市・町村 260 京都府 410 佐賀県
110 埼玉県 261   京都市 412 市・町村
112 市・町村 262 市・町村 420 長崎県
120 千葉県 270 大阪府 422 市・町村
121   千葉市 271   大阪市 430 熊本県
122 市・町村 272 市・町村 432 市・町村
130 東京都 280 兵庫県 440 大分県
131   特別区 281   神戸市 442 市・町村
132 市・町村 282 市・町村 450 宮崎県
140 神奈川県 290 奈良県 452 市・町村
141   横浜市 292 市・町村 460 鹿児島県
141   川崎市 300   和歌山県 462 市・町村
142 市・町村 302 市・町村 470 沖縄県
150 新潟県 310 鳥取県 472 市・町村
152 市・町村 312 市・町村 500 公立大学等*

*平成13年以降、公立大学等は都道府県コードに編成された。

このページの先頭へ