調査及び立法考査局は、国立国会図書館の諸機能のうち第一の役割である国会のための調査サービスを担っています。調査及び立法考査局は約170名の職員からなり、調査担当職員は、国立国会図書館の膨大な蔵書や内外のデータベースを駆使して、国会議員の活動を調査と情報の側面で補佐しています。

国会議員等からの依頼に基づいて行う調査（依頼調査）は、政治、経済、社会、各般の国政課題にわたり、調査回答件数は、年間約3万件に上ります。また、将来国会において論議の対象となると予測される事項についてあらかじめ調査し（予測調査）、その成果の一部を、刊行物の形で国会議員に提供しています。

1. 『レファレンス』（月刊）――昭和26年以来刊行している調査及び立法考査局の雑誌で、各分野にわたる調査論文等を掲載しています。平成15年度の掲載記事数は、47点に上りました。
2. 『調査と情報-ISSUE BRIEF-』（不定期刊）――昭和61年度以来刊行しているモノグラフ・シリーズで、国政課題について最新の情報をもとに簡潔に解説しています。平成 15年度は、「欧米主要国の国会議員年金制度」、「子どもの脳死と臓器移植」、「問題船舶の規制をめぐる動き」、「国政課題の概要―第159回国会」、 「平成16年度予算案の概要」、「住基ネットの第2次稼働」、「諸外国における戦後の憲法改正」など合計32点を刊行しました。
3. 『外国の立法−立法情報･翻訳･解説−』（季刊）――諸外国の主要な法令等を紹介するもので、外国法令の訳文に制定経緯等の解説を付すなどして刊行しています。平成15年度は、43点の外国法令紹介記事を掲載しました。
4. 『調査資料』（不定期刊）――特定のテーマに関する調査報告・資料集です。平成15年度は、総合調査の報告である『主要国における緊急事態への対処』と、『諸外国の憲法事情３』を刊行しました。

ホームページ上では、1.2.3は平成15年1月以降刊行分、3は平成14年11月以降刊行分を公開します。