国立国会図書館は、納本制度に基づき国内出版物を網羅的に収集している。目下の課題は、インターネット等で送受信される出版物（「ネットワーク系電子出版物」）の収集である。従来、書籍・雑誌、CD-ROM等として出版され納本されていたものが、ネット上にのみ存在する事態も起こっている。

こうしたネットワーク系電子出版物については、当館において、これを収集・保存することが求められている。その収集を確実に、かつ、効率的に行うためには、制度的枠組みが必要である。このため、平成14年3月、当館の納本制度審議会（衞藤瀋吉会長）に「ネットワーク系電子出版物を納本制度に組み入れること」について諮問が行われた。

納本制度審議会は、「ネットワーク系電子出版物小委員会」（公文俊平小委員長）を設けて調査審議し、同小委員会は、本年3月に報告を取りまとめた。

納本制度審議会は、委員の任期満了に伴い、本年6月から新たに委嘱した委員を加え、第3期の納本制度審議会として発足した。第3期審議会の最初の会合は、来る6月25日（水）午前10時から開催される。

第3期の納本制度審議会は、「ネットワーク系電子出版物小委員会」の報告の示した方向性に沿って更に調査審議を行い、平成16年内に答申のとりまとめを行う予定である。

納本制度審議会ネットワーク系電子出版物小委員会が本年3月に出した報告の要点は、次のとおりである。

[収集のためには新制度の創設が妥当]

ネットワーク系電子出版物の収集については、現行納本制度に組み入れるのは困難であるため、新たな制度を設けることが妥当である。

[学術的出版物と国･地方公共団体の出版物を通知･送信に基づき収集]

新制度による収集の範囲と方法については、インターネット上の学術的な出版物及び国･地方公共団体が発行する出版物を優先的に対象とし、発行者等の通知又は送信に基づき、国立国会図書館が当該出版物の複製を行うことにより収集することが妥当である。ただし、発行者の経済的損失や技術上の問題にかんがみ、データベース及び商業的に発行されている電子ジャーナルについては、別途、検討が必要である。

[更に検討が必要な事項]

上述の範囲と方法を採用する場合には、今後、収集の範囲及び方法の一層の具体化・詳細化、著作権の権利処理等の方法、補償の要否、利用方法などに関して更に十分な検討を行う必要がある。