組織・業務内容
国立国会図書館は、昭和23(1948)年、国立国会図書館法に基づいて設立され、立法府である国会に属しています。
国立国会図書館は、中央の図書館(総務部、調査及び立法考査局、収集書誌部、利用者サービス部、電子情報部、関西館)と国際子ども図書館、それに行政・司法各部門の支部図書館(27館)で構成されています。館長、副館長(ともに1名ずつ)を含む職員の定員は、890名です(平成24年4月現在)。職員の身分は、国会職員(特別職国家公務員)です。
以下、業務内容について説明します。
1. 調査業務
立法府に属する「国会図書館」として、国会議員の立法活動を補佐します。
調査及び立法考査局が中心となり、国会議員その他国会関係者に対して、法案等の分析・評価、国政審議に係る政治、経済、社会各般の調査、資料提供等のサービスを行います。
全館で一体的な業務運営を行うため、必要に応じて関西館でも対応します。
「館内スコープ 国会分館を詠む(PDF)」(『国立国会図書館月報』2012.3)
「館内スコープ 外部の有識者と連携して、よりよいサービスを!(PDF)」(『国立国会図書館月報』2012.11)
2. 司書業務
日本で唯一の「国立図書館」として、内外の膨大な資料を収集、整理、保存し、後世に伝える責任を負っています。
収集した資料をもとに目録、書誌、索引を作成し公開するとともに、データベースを構築し、行政・司法の各部門及び一般公衆に対する閲覧、資料提供、レファレンス等の幅広い図書館サービスを行います。さらに内外の図書館との協力活動を行います。
司書業務は、調査及び立法考査局の一部、収集書誌部、利用者サービス部、電子情報部、関西館(総務課を除く)、国際子ども図書館によって行われています。
「館内スコープ デジタル化事業のアナログな苦労(PDF)」(『国立国会図書館月報』2011.10)
「館内スコープ 上野の森にて(PDF)」(『国立国会図書館月報』2012.12)
「館内スコープ 多様な出版物の収集に努めています(PDF)」(『国立国会図書館月報』2013.1)
3. 一般事務
調査業務や司書業務を円滑に遂行させるための業務です。
館の方針の企画・立案、予算と執行の管理、庁舎の管理、行政・司法各部門の支部図書館との連絡調整等の業務があり、主に総務部、関西館総務課によって行われます。
「館内スコープ 東京本館 本館は50歳!(PDF)」(『国立国会図書館月報』2011.12)
「館内スコープ 「もの」を受け止め、つなぐ 国立国会図書館のソーム(PDF)」(『国立国会図書館月報』2012.2)
現在、国立国会図書館は、東京本館(東京都千代田区永田町)、関西館(京都府相楽郡精華町)、国際子ども図書館(東京都台東区上野公園)の三施設による一体的な業務運営を行っています。
関西文化学術研究都市に位置する関西館は、アジア情報の提供、来館及びインターネットを通じた文献提供サービス、電子図書館サービス、図書館協力等、情報化社会の進展の中でより高度な図書館サービスを進めます。
また、内外の児童書及び関連資料を広範に収集し電子図書館機能を活用して児童書の情報提供を行う拠点となる国際子ども図書館は、子どもの読書環境及び情報提供環境の向上のため、内外の図書館へのサービスを行っています。
情報通信ネットワークが確実に進展し、メディア環境が急速に変化していく中で、当館は、紙資料を主に扱ってきた従来の図書館サービスに加え、電子化情報を蓄積し情報の幅広い提供を行う「電子図書館」サービスに代表される新たな図書館サービスを充実させていきます。
先人の「知」を現在に活かし、未来へ伝えていく、という仕事に興味を抱いたあなた。私たちと一緒に、その使命を果たしていきませんか。お待ちしています。
