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司法・法務

民事法制

2017年

月日ドキュメント名リンク先
3月22日 (2月28日)法制審議会 民法(相続関係)部会 第18回
遺産分割に関する見直し等について議論
法務省
3月7日 (2月17日)子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化に関する意見書
日本弁護士連合会
3月7日 (2月17日)ハーグ条約実施法の見直しに関する意見書
日本弁護士連合会
2月28日 (2月21日)最高裁判所判決
個別信用購入あっせんにおいて、販売業者が名義上の購入者となることを依頼する際にした告知の内容が、割賦販売法35条の3の13第1項6号にいう「購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」に当たるとした判決
裁判所
2月28日 (2月16日)民法の成年年齢引下げに伴う消費者被害に関する意見書
日本弁護士連合会
2月28日 (2月17日)公益信託の受託者の範囲に関する意見書
日本弁護士連合会
2月9日 (1月31日)最高裁判所判決
専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても、直ちに当該養子縁組について民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできないとする判決
裁判所
2月6日 (1月20日)民法の成年年齢引き下げに関して消費者被害の防止・救済のための制度整備等を求める意見
全国消費者団体連絡会
1月18日 (1月10日)消費者委員会 成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループ 第14回
「成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループ報告書」を取りまとめ
内閣府
1月18日 (12月20日)成年後見制度利用促進委員会 第6回
成年後見制度利用促進基本計画の案の作成に当たって盛り込むべき事項について、実質的内容を確定
内閣府

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月27日 (12月19日)最高裁判所決定
共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるとする決定
裁判所
12月7日 (11月18日)法制審議会 民事執行法部会 第1回
子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化等の検討課題について意見交換
法務省
11月29日 (11月22日)民法の成年年齢引き下げに関する意見
全国消費者団体連絡会
11月18日 (11月8日)民法の成年年齢の引下げの施行方法に関する意見募集の結果について
電子政府の総合窓口
10月28日 (10月18日国会提出)(192国会閣法16号)商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案
航空運送及び複合運送に関する規定の新設等のほか、商法の表記を現代用語化する改正案
法務省
10月26日 (10月19日)「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」に関する意見募集の結果について
配偶者の相続分を引き上げる方向で見直しをすることに反対する意見が多数を占めた等の結果
電子政府の総合窓口
10月3日 (9月23日)成年後見制度利用促進委員会 第1回
成年後見制度利用促進基本計画案の作成に当たっての意見具申や、成年後見制度の利用の促進に関する基本的な政策に関する重要事項に関する調査審議等を行うための委員会の初会合
内閣府
9月23日 (9月14日)「民法の成年年齢の引下げの施行方法に関する意見募集」に対する意見書
日本弁護士連合会
9月9日 (9月1日)民法の成年年齢の引下げの施行方法に関する意見募集
電子政府の総合窓口
7月19日 (7月8日)最高裁判所判決
再生債務者に対して債務を負担する者が自らと完全親会社を同じくする他の株式会社が有する再生債権を自働債権としてする相殺は、民事再生法92条1項によりすることができる相殺に該当しないとする判決
裁判所
7月13日 (7月1日)最高裁判所決定
株式等の公開買付け後に株式会社がその株式を全部取得条項付種類株式とした上でこれを取得する取引が一般に公正と認められる手続により行われた場合における会社法172条1項(平成26年法律第90号による改正前のもの)にいう「取得の価格」についての決定
裁判所
7月1日 (6月27日)最高裁判所判決
債務整理を依頼された認定司法書士が、裁判外の和解について代理することができない場合について判断した判決
裁判所
7月1日 (6月21日)法制審議会 民法(相続関係)部会 第13回
民法(相続関係)等の改正に関する中間試案(案)を検討
法務省
7月1日 (6月20日)民事執行手続に関する研究会報告書
金融財政事情研究会
6月10日 (6月3日)最高裁判所判決
いわゆる花押を書くことは民法968条1項の押印の要件を満たさないとする判決
裁判所
6月7日 (6月1日成立)民法の一部を改正する法律案
最高裁判決を受け女性の再婚禁止期間を100日に短縮する等の改正
法務省
6月7日 (6月1日成立)特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案
特定非営利活動法人に貸借対照表の公告を義務付ける等の改正
衆議院
5月30日 (5月17日)法制審議会 民法(相続関係)部会 第12回
民法(相続関係)等の改正に関する中間試案のたたき台を検討
法務省
5月11日 (4月)成年後見関係事件の概況-平成27年1月~12月-
成年後見制度の利用申立は34,782件で過去最高
裁判所
4月15日 (4月8日成立)成年後見制度の利用の促進に関する法律案
成年後見制度の利用促進についての基本理念を定め、国の責務を明らかにする法律
衆議院
3月15日 (3月8日国会提出)(190国会閣法49号)民法の一部を改正する法律案
最高裁判決を受け女性の再婚禁止期間を100日に短縮する等の改正案
法務省
3月9日 (3月1日)最高裁判所判決
 鉄道会社に損害を与えた認知症患者の家族の損害賠償責任を否定する判決
裁判所
2月29日 (2月18日)民法の成年年齢の引下げに関する意見書
日本弁護士連合会
2月26日 (2月12日)法制審議会 第176回
「商法(運送・海商関係)等の改正に関する要綱」を答申
法務省
2月5日 (1月27日)法制審議会商法(運送・海商関係)部会 第18回
「商法(運送・海商関係)等の改正に関する要綱案」を決定
法務省

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月24日 (12月16日)最高裁判所判決
民法733条1項の再婚禁止期間を設ける規定のうち100日を超える部分を違憲とする判決
裁判所
12月24日 (12月16日)最高裁判所判決
夫婦同氏を定める民法750条の規定を合憲とする判決
裁判所
12月2日 (11月20日)最高裁判所判決
遺言書の文面全体に故意に斜線を引く行為が民法の「故意に遺言書を破棄したとき」に該当するとする判決
裁判所
10月9日 (9月18日)法制審議会 国際裁判管轄法制(人事訴訟事件及び家事事件関係)部会 第18回
「人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制の整備に関する要綱案」取りまとめ
法務省
6月8日 (6月2日公表)民事法律扶助の対象に非正規滞在外国人・難民認定申請者等を含めることを求める意見書
日本弁護士連合会
5月22日 (5月8日)人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案に対する意見
日本弁護士連合会
5月19日 (5月8日)商法(運送・海商関係)等に関する中間試案に対する意見書
日本弁護士連合会
5月18日 (4月21日)法制審議会 民法(相続関係)部会 第1回
相続法制見直しに当たっての検討課題を確認
法務省
5月13日 (4月30日)「商法(運送・海商関係)等の改正に関する中間試案」に対して意見を提出
全国消費者団体連絡会
4月17日 (4月9日)最高裁判所判決
未成年者が他人に損害を加えた事例で親が民法714条の監督義務を怠らなかったとする判決
裁判所
4月7日 (3月31日国会提出)(189国会閣法63号)民法の一部を改正する法律案
債権関係の規定を制定以来初めて大幅に見直す改正案
法務省
3月27日 (3月19日)「民法(債権関係)の改正に関する要綱」に対する意見書
日本弁護士連合会
3月20日 (3月11日)法制審議会 商法(運送・海商関係)部会 第11回
「商法(運送・海商関係)等の改正に関する中間試案」取りまとめ
法務省
3月6日 (2月24日)法制審議会 第174回
「民法(債権関係)の改正に関する要綱」を答申、民法(相続関係)の改正について諮問
法務省
2月20日 (2月10日)法制審議会 民法(債権関係)部会 第99回
「民法(債権関係)の改正に関する要綱案」を決定
法務省
2月20日 (1月28日)相続法制検討ワーキングチーム 第11回
配偶者の居住権保護等の措置を提言する報告書取りまとめ
法務省

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月26日 (12月17日)会社法施行規則改正案に対する意見書
日本弁護士連合会
12月16日 (12月4日)「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見書
日本弁護士連合会
9月5日 (8月26日)法制審議会民法(債権関係)部会 第96回
「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」をおおむね了承
法務省
7月24日 (7月17日)最高裁判所判決
夫と子との間に生物学上の関係が認められなくとも親子関係不存在確認の訴えで父子関係の存否を争うことはできないとの初判断(他に同旨の判決あり)
裁判所
7月17日 (7月8日)法制審議会 民法(債権関係)部会 第93回
債権関係の民法改正に関する要綱原案を検討
法務省
7月7日 (6月23日)提言 男女共同参画社会の形成に向けた民法改正
日本学術会議
6月27日 (6月20日成立)会社法の一部を改正する法律案
会社の株主が子会社を相手に起こす代表訴訟制度創設ほかの改正
法務省
6月5日 (6月2日)成年後見関係事件の概況―平成25年1月~12月―
成年後見制度の利用者数は176,564人で過去最多
裁判所
5月1日 (4月24日)最高裁判所判決
外国裁判所に提起した訴えでの国際裁判管轄の有無の判断基準等を示した判決
裁判所
4月10日 (3月18日)法制審議会 民法(債権)部会 第86回
民法改正要綱案たたき台を審議
法務省
3月3日 (2月20日)保証人保護の方策の拡充に関する意見書
日本弁護士連合会

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
12月16日 (12月10日)最高裁判所決定
性別変更の後、人工授精で夫婦間に生まれた子供を嫡出子と認める初判断
裁判所
12月9日 (12月5日成立)民法の一部を改正する法律案
非嫡出子の相続差別規定を削除する法律
法務省
12月6日 (11月29日国会提出)(閣法)会社法の一部を改正する法律案
会社の株主が子会社を相手に起こす代表訴訟制度創設ほかの改正案
法務省
12月6日 (11月21日)養育費支払確保及び面会交流支援に関する意見書
日本弁護士連合会
11月14日 (11月12日国会提出)(閣法)民法の一部を改正する法律案
最高裁判決を受けて非嫡出子の相続差別規定を削除する改正案
法務省
11月11日 (11月5日国会提出)(参法)民法の一部を改正する法律案
非嫡出子の相続分を嫡出子の二分の一とする規定を削る改正案
参議院
9月30日 (9月26日)最高裁判所判決
出生届に嫡出・非嫡出の別を記載させる戸籍法の規定について、合憲と判断した上で「見直しの検討が望まれる」との補足意見を付した判決
裁判所
9月10日 (9月4日)最高裁判所決定
民法900条4号ただし書前段(非嫡出子の法定相続分)が違憲であるとする決定
裁判所
8月1日 (7月19日)質屋営業法改正に関する意見書
日本弁護士連合会
7月4日 (6月21日)民事執行手続及び滞納処分手続において暴力団員等が不動産を取得することを禁止する法整備を求める意見書
日本弁護士連合会
7月4日 (6月21日)財産開示制度の改正及び第三者照会制度創設に向けた提言
日本弁護士連合会
7月4日 (6月20日)民法(債権関係)の改正に関する中間試案に対する意見
日本弁護士連合会
6月27日 (6月17日) 「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に関する意見
日本労働組合総連合会
6月17日 (6月11日)「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に対する提言
日本経済団体連合会
6月6日 (6月3日)「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に対する意見
経済同友会
5月27日 (再掲)(5月22日国会承認)国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)
外務省
5月17日 (5月9日国会提出)(参法)民法の一部を改正する法律案
過大な保証債務の負担により保証人の生活破綻がおきないようにするための改正案
参議院
5月13日 (4月26日国会提出)(参法)民法の一部を改正する法律案
非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分と同一とする改正案
参議院
5月9日 (4月30日)「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に対する意見
日本商工会議所
4月26日 (3月15日国会提出)国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)
国際結婚から離婚した一方の親による国境を越えた子の不法な連れ去り・留置に対応するための条約案
外務省
3月4日 (2月26日)法制審議会民法(債権関係)部会 第71回
「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」とりまとめ
法務省
2月25日 (2月20日)民法(債権関係)改正に関する意見—法制審議会民法(債権関係)部会における2012年末までの議論を受けて—
経済同友会

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
12月3日 (11月29日)民法(債権法)改正に対する商工会議所の意見
日本商工会議所
8月9日 (8月1日)法制審議会会社法制部会 第24回
コーポレートガバナンス強化に向けた会社法改正の要綱案を決定
法務省
7月23日 (7月18日)法制審議会会社法制部会 第23回
企業統治の在り方、親子会社に関する規律等、会社法制の見直しに関する要綱案を議論
法務省
3月30日 (3月15日)民法(債権関係)改正に関する意見書
日本弁護士連合会
3月21日 (3月9日国会提出)(閣法)国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案
法務省
2月7日 法制審議会第166回会議
国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いに関する条約(ハーグ条約)を実施するための法案要綱を提示
法務省
2月2日 最高裁判所判決
「パブリシティ権」侵害の基準を提示
裁判所

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刑事法制

2017年

月日ドキュメント名リンク先
3月24日 (3月16日)法制審議会 少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会 第1回
少年法における「少年」の年齢を18歳未満とすること及び非行少年を含む犯罪者に対する処遇を一層充実させるための刑事法の整備の在り方について検討する会議の初会合
法務省
3月23日 (3月15日)最高裁判所判決
 車両に使用者らの承諾なく秘かにGPS端末を取り付けて位置情報を検索し把握する刑事手続上の捜査であるGPS捜査は令状がなければ行うことができない強制の処分と解すべきとする判決
裁判所
3月22日 (3月7日国会提出)(193国会閣法47号)刑法の一部を改正する法律案
強姦罪の構成要件及び法定刑を改めて強制性交等罪とするなどの処罰規定の整備を行うための改正案
法務省
2月28日 (2月17日)いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書
日本弁護士連合会
2月28日 (2月17日)犯罪捜査のための通信傍受に関する法律に基づく報告(平成28年)
警察庁
2月17日 (2月9日)法制審議会 第178回
少年法における少年の年齢及び犯罪者処遇を充実させるための刑事法の整備に関する諮問及び会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する諮問について議論
法務省

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月27日 (12月20日)「若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会」取りまとめ報告書
法務省
12月13日 (12月7日成立)再犯の防止等の推進に関する法律案
再犯の防止等に関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、再犯の防止等に関する施策の基本となる事項を定める法律
衆議院
12月13日 (12月6日成立)ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案
住居等の付近をみだりにうろつく行為及び電子メールに類するその他の電気通信の送信等をすることを規制の対象に加える等の改正
参議院
12月7日 (11月29日)平成28年版犯罪白書のあらまし
法務省
10月14日 (10月7日)死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言
日本弁護士連合会
10月3日 (9月15日)取調べの録音・録画の試行指針の制定について(通達)
警察庁
9月28日 (9月12日)法制審議会 第177回
性犯罪の厳罰化や非親告罪化等について答申することを決定
法務省
9月28日 (9月)裁判員裁判の実施状況について(制度施行~平成28年7月末・速報)
裁判所
9月6日 (8月31日)いわゆる共謀罪法案の国会への提出に反対する会長声明
日本弁護士連合会
6月27日 (6月16日)法制審議会 刑事法(性犯罪関係)部会 第7回
刑法改正要綱(骨子)修正案を取りまとめ
法務省
6月7日 (6月1日成立)国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律案
衆議院
5月31日 (5月24日成立)刑事訴訟法等の一部を改正する法律案
取調べの録音・録画制度や証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度(いわゆる司法取引制度)の導入等の改正
法務省
5月31日 (5月20日)犯罪被害者白書 平成28年版
警察庁
5月30日 (5月)裁判員裁判の実施状況について(制度施行~平成28年3月末・速報)
裁判所
5月9日 (4月22日)警察における取調べの録音・録画の試行の実施状況について
平成27年度に取調べの全過程の録音・録画を実施した件数は、全裁判員裁判対象事件等の約半数で1,543件
警察庁
4月12日 (4月1日)第3次犯罪被害者等基本計画(閣議決定)
警察庁
4月8日 (3月17日)事実誤認を理由とする検察官控訴の禁止に関する意見書
日本弁護士連合会
3月26日 (3月17日)振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム報告書
振り込め詐欺の被害金を活用した奨学金事業を貸与制から給付制へ移行すること等を提言
金融庁
2月26日 (2月19日) 平成27年中の通信傍受の実施状況等に関する公表
通信傍受の実施状況等を国会に報告
法務省
2月4日 (1月26日)認知症傾向のある受刑者の概数調査結果の公表について
60歳以上の受刑者のうち認知症傾向のある者は約14%で,全国に約1,300人と推計
法務省

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月19日 (12月10日)第3次犯罪被害者等基本計画案骨子に対する意見書
日本弁護士連合会
12月15日 (12月9日)検察における取調べの録音・録画についての実施状況(平成27年9月まで)
検察庁
12月15日 (12月9日)死刑制度の廃止について全社会的議論を開始し、死刑の執行を停止するとともに、死刑えん罪事件を未然に防ぐ措置を緊急に講じることを求める要請書
日本弁護士連合会
12月11日 (12月3日)最高裁判所判決
殺人罪の公訴時効を廃止するなどした刑法・刑事訴訟法改正の遡及適用は憲法39条、31条に違反しないとする判決
裁判所
12月2日 (11月24日)「薬物依存のある刑務所出所者等の支援に関する地域連携ガイドライン」について
法務省と厚生労働省がガイドラインを取りまとめ
法務省
11月20日 (11月13日)平成27年版犯罪白書のあらまし
法務省
11月17日 (11月2日)若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会 第1回ヒアリング及び意見交換
少年法の適用年齢引き下げ等について検討を開始
法務省
11月17日 (10月21日)無罪判決後の勾留に関する意見書
日本弁護士連合会
11月11日 (11月2日)法制審議会 刑事法(性犯罪関係)部会 第1回
性犯罪の罰則見直しに向けた検討を開始
法務省
10月9日 (10月5日)警察における取調べの録音・録画の試行の実施状況について
警察庁
9月4日 (8月27日成立)矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案
刑務所等の勤務医に対し能力維持向上のため兼業の特例を設ける法律
法務省
8月19日 (8月6日)性犯罪の罰則に関する検討会 第12回
取りまとめ報告書を決定
法務省
8月7日 (7月10日)性犯罪の罰則に関する検討会 第11回
報告書案を提示
法務省
6月19日 (6月12日)平成27年版犯罪被害者白書
内閣府
6月15日 (6月5日成立)裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案
長期間を要する事件を裁判員裁判の対象から除外できるようにする等の改正
法務省
5月29日 (5月21日)警察における取調べの録音・録画の試行の実施状況について
警察庁
5月26日 (5月)裁判員裁判の実施状況について(制度施行~平成27年3月末・速報)
裁判所
3月30日 (3月24日国会提出)(189国会閣法60号)矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案
刑務所等の勤務医に対し能力維持向上のため兼業の特例を設ける法律案
法務省
3月20日 (3月13日国会提出)(189国会閣法42号)刑事訴訟法等の一部を改正する法律案
取調べの録音・録画制度や司法取引制度を創設する等の改正案
法務省
3月20日 (3月13日国会提出)(189国会閣法41号)裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案
長期間を要する事件を裁判員裁判の対象から除外できるようにする等の改正案
法務省
3月3日 (2月20日)少年法の「成人」年齢引下げに関する意見書
日本弁護士連合会
2月13日 (2月6日)平成26年中の通信傍受の実施状況等に関する公表
法務省
2月12日 (2月3日)最高裁判所決定
裁判員裁判で死刑とされた1審判決を破棄、無期懲役とする決定(同趣旨の別決定あり)
裁判所
2月3日 (1月28日)検察における取調べの録音・録画についての検証(平成27年1月)
最高検察庁
1月23日 (1月)内外情勢の回顧と展望(平成27年1月)の公表について
公安調査庁

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月24日 (12月16日)犯罪対策閣僚会議 第22回
刑務所出所者らの雇用に関する数値目標等を含む「宣言:犯罪に戻らない・戻さない」を決定
首相官邸
11月27日 (11月19日成立)私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律案
いわゆる「リベンジポルノ」の処罰等に関する法律
衆議院
11月20日 (11月14日成立)公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案
テロリストへ土地建物や物品等、資金以外の利益を提供した場合も処罰の対象とする改正
法務省
11月20日 (11月14日)平成26年版犯罪白書のあらまし
法務省
11月17日 (11月11日)死刑制度の廃止について全社会的議論を開始し、死刑の執行を停止するとともに、死刑えん罪事件を未然に防ぐ措置を緊急に講じることを求める要請書
日本弁護士連合会
11月10日 (10月31日)性犯罪の罰則に関する検討会 第1回
法定刑の見直し等に関し検討開始
法務省
11月7日 (10月28日)無期刑の執行状況及び無期刑受刑者に係る仮釈放の運用状況について
無期刑での仮釈放者少数の傾向継続
法務省
11月6日 (10月24日国会提出)(187国会閣法26号)裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案
長期間を要する事件等を裁判員裁判から除外できる制度の導入等の改正案
法務省
10月2日 (9月18日)法制審議会 第173回
一部の取調べについて録音・録画を義務化する等の審議結果を答申
法務省
8月4日 (7月29日)警察における取調べの録音・録画の試行の実施状況について
警察庁
8月1日 (7月24日)最高裁判所判決
傷害致死で懲役10年の求刑を超え懲役15年とした裁判員裁判判決を量刑不当として破棄
裁判所
7月28日 (7月14日)法制審議会 第172回
裁判員制度改正の要綱骨子を答申
法務省
7月17日 (7月9日)法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会 第30回
部会意見取りまとめ
法務省
7月14日 (7月3日)平成19年改正刑事訴訟法等に関する意見交換会 第12回
刑事訴訟への被害者参加制度見直し等について関係者間の意見交換終了
法務省
7月10日 (6月30日)法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会 第29回
取調べの録音・録画制度、刑事免責制度の導入、通信傍受の合理化等に関する審議結果を了承
法務省
7月7日 (6月26日)法制審議会 刑事法(裁判員制度関係)部会 第5回
長期の審判を要する事件を裁判員裁判の対象から除外する等の制度改正案取りまとめ
法務省
7月3日 (6月23日)法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会 第28回
取調べの録音・録画制度ほかに関する答申の事務当局試案を提示
法務省
6月27日 (6月12日)法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会 第27回
通信傍受の合理化・効率化等を検討
法務省
6月23日 (6月18日成立)児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案
児童ポルノの単純所持に罰則を設ける等の改正
衆議院
6月19日 (6月13日)平成26年版犯罪被害者白書
内閣府
6月9日 (6月4日成立)少年院法案
教官による暴行事件発生等を踏まえ、現行法を全面的に見直し新法を制定する法律
法務省
6月9日 (6月4日成立)少年鑑別所法案
少年院法同様、現行法に代わる新法を制定する法律
法務省
5月8日 (4月30日)法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会 第26回
取調べの録音・録画制度について事務当局試案を踏まえ議論
法務省
4月17日 (4月11日成立)少年法の一部を改正する法律案
少年に対する有期の懲役・禁固刑の上限を15年から20年に引き上げる等の改正
法務省
3月31日 (3月26日)「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令案」に関する意見書
日本弁護士連合会
3月31日 (3月25日)刑務所出所者等の社会復帰支援対策に関する行政評価・監視<調査結果に基づく勧告>
刑務所・保護観察所と公共職業安定所の連携強化等を勧告
総務省
3月27日 (3月7日)法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会 第25回
取調べの録音・録画ほかに関する検討結果のたたき台を提示
法務省
3月17日 (2月28日国会提出)(閣法)少年院法案
教官による暴行事件発生等を踏まえ、現行法を全面的に見直し新法を制定する法律案
法務省
3月17日 (2月28日国会提出)(閣法)少年鑑別所法案
少年院法案同様、現行法に代わる新法を制定する法律案
法務省
3月6日 (2月21日)法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会 第24回
通信傍受の合理化・効率化等について検討
法務省
3月3日 (2月14日)法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会 第23回
取調べの録音・録画制度ほかについて検討
法務省
2月24日 (2月7日国会提出)(閣法)少年法の一部を改正する法律案
少年に対する有期の懲役・禁固刑の上限を15年から20年に引き上げる等の改正案
法務省
2月17日 (2月6日)平成25年の刑法犯認知・検挙状況
警察庁(当館保存)
2月13日 (2月7日)平成25年中の通信傍受の実施状況等に関する公表
法務省
1月30日 (1月22日)法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会 第一作業分科会 第10回
取調べの録音・録画制度ほかについて検討
法務省
1月24日 (11月15日)平成25年版犯罪白書
法務省
1月20日 (12月20日)内外情勢の回顧と展望(平成26年1月)
平成25年の公安動向
公安調査庁

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
12月6日 (11月27日国会提出)(参法)犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案
野党7党による、国外での犯罪被害に対しても給付金を支給できるようにする改正案
参議院
11月25日 (11月20日成立)自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案
飲酒、無免許など悪質かつ危険な自動車運転による事故の厳罰化を図る法律
法務省
11月21日 (11月15日)平成25年版犯罪白書のあらまし
法務省
11月18日 (11月7日)法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会 第21回
取調べの録音・録画制度等について検討
法務省
7月1日 (6月26日成立)ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案
連続して電子メールを送信する行為を規制の対象とする等の改正
参議院
7月1日 (6月26日成立)配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案
配偶者だけでなく、同居する交際相手からの暴力も対象とするDV防止法改正
参議院
7月1日 (6月21日)裁判員制度に関する検討会 第18回
対象事件の範囲等の論点に関する取りまとめ報告書を決定
法務省
6月27日 (6月14日)法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会 第20回
取調べの録音・録画ほかの論点について、作業分科会での検討をまとめた資料を提示
法務省
6月20日 (6月14日)平成25年版犯罪被害者白書
内閣府
6月17日 (再掲)(6月13日成立)刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案
刑の一部執行猶予の制度導入等の改正
法務省
6月10日 (再掲)(6月5日成立)犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案
法務省
6月6日 (5月29日国会提出)(衆法)児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案
児童ポルノをみだりに所持すること等を一般的に禁止する等の改正案
衆議院
5月30日 (5月23日)法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会 第1作業分科会 第4回
通信・会話傍受ほかについて検討
法務省
4月30日 (4月18日)性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置に関する意見書
日本弁護士連合会
4月26日 (4月12日国会提出)(閣法)自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案
酒酔いなど悪質な運転事故の厳罰化を図る法律案
法務省
4月11日 (3月)裁判員等経験者に対するアンケート調査結果報告書(平成24年度)
審理内容「理解しやすかった」は58.6%
裁判所
4月4日 (3月22日国会提出)(閣法)刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案
刑の一部執行猶予の制度導入等の改正案
法務省
4月4日 (3月15日国会提出)(閣法)犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案
犯罪被害者が裁判手続きに参加する際の旅費等を国が支給する制度の創設等の改正案
法務省
3月28日 (3月15日)裁判員制度に関する検討会 第17回
法改正の方向性を示す報告書案を提示
法務省
3月25日 (3月15日)法制審議会 第169回
飲酒運転等悪質な自動車事故の罰則強化に係る法改正要綱を答申
法務省
3月21日 (3月15日国会提出)(閣法)公衆等脅迫目的の犯罪行為の資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案
テロリストへ土地建物や物品等、資金以外の利益を提供した場合も処罰の対象とする改正案
法務省
2月18日 (2月12日)死刑制度の廃止について全社会的議論を開始し、死刑の執行を停止するとともに、死刑えん罪事件を未然に防ぐ措置を緊急に講じることを求める要請書
日本弁護士連合会
2月14日 (1月28日)法制審議会 少年法部会 第4回
「少年の刑事事件に関する処分の規定の見直し」について部会意見とりまとめ
法務省
2月7日 (1月29日)法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会 第19回
「時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想」とりまとめ
法務省
2月7日 (1月18日)法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会 第18回
「基本構想(部会長試案)」を検討
法務省
1月28日 (1月16日)法制審議会刑事法(自動車運転に係る死傷事犯関係)部会 第5回
飲酒運転等、悪質な交通事故に対する罰則を強化する事務局試案を提示
法務省
1月24日 (1月17日)新たな刑事司法制度の構築に関する意見書(その4)
日本弁護士連合会

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
12月28日 (12月17日)法制審議会 少年法部会 第3回
有期刑の上限を20年に、不定期刑の上限を15年に引き上げ下限を定める少年法改正案を審議
法務省
12月13日 (12月10日)警察における取調べの録音・録画の試行の検証結果
取調べの全過程を録音・録画することについて、「そうすべき」「事件によってはその方が良い」と回答した取調官が37.8%
警察庁
12月13日 (12月7日)裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会 第21回
平成21年5月の制度施行から3年間の裁判員裁判実施状況について検証報告書を公表
裁判所
12月10日 (11月21日)法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会 第15回
証拠開示制度の在り方等について議論
法務省
11月26日 (11月15日)現行の被害者参加制度の見直しに関する意見書
日本弁護士連合会
11月5日 (10月30日)「死刑制度の廃止について全社会的議論を開始し、死刑の執行を停止するとともに、死刑えん罪事件を未然に防ぐ措置を直ちに講じることを求める要請書」及び「死刑制度に関する当面の検討課題」
日本弁護士連合会
10月25日 (10月9日)裁判員制度に関する検討会 第13回
対象事件の範囲、裁判員等選任手続等の論点について検討
法務省
9月27日 (9月13日)新たな刑事司法制度の構築に関する意見書(その3)
勾留及び保釈制度の改善、取調べ前に弁護士の助言を受ける機会の保障等を求める意見書
日本弁護士連合会
9月27日 (9月13日)新たな刑事司法制度の構築に関する意見書(その2)
証拠開示の拡充、手続二分制度及び有罪答弁制度の導入を求める意見書
日本弁護士連合会
9月13日 (9月7日)最高裁判所判決
前科を被告人と犯人の同一性の証明に用いる場合の証拠能力を認めないとの判断を示す判決
裁判所
7月30日 (7月25日)「女性に対する暴力」を根絶するための課題と対策~性犯罪への対策の推進~
内閣府「女性に対する暴力に関する専門調査会」報告書
内閣府
7月30日 (7月24日)最高裁判所決定
不法に被害者を監禁し被害者に外傷後ストレス障害(PTSD)を発症させた行為について、監禁致傷罪が認められた事例
裁判所
7月26日 (7月20日)犯罪対策閣僚会議 第19回
出所2年以内に刑務所に再入所する者の割合を平成33年末までに20%以上減少させることを目標とする「再犯防止に向けた総合対策」を決定
首相官邸
7月2日 (6月22日)「再犯防止に向けた総合対策」(案)に対する意見
日本弁護士連合会
6月25日 (6月18日)要請書
死刑制度の廃止について全社会的議論を開始し、死刑の執行を停止するとともに、死刑えん罪事件を未然に防ぐ措置を直ちに講じることを求める要請書
日本弁護士連合会
6月21日 (6月1日)裁判員制度に関する検討会 第10回
施行後3年間の実施状況をもとに課題を検討
法務省
6月4日 (5月29日国会提出)(衆法)刑法の一部を改正する法律案
国旗損壊の罪を新設する改正案
衆議院
5月31日 (5月25日)少年鑑別所に収容された全少年への国選付添人制度の拡大等を求める決議
日本弁護士連合会
5月31日 (5月25日)秘密保全法制に反対する決議
日本弁護士連合会
5月24日 (5月15日)被疑者取調べの録音・録画試行の検証に関する要望書
日本弁護士連合会
5月2日 (4月13日)共謀罪の創設に反対する意見書
日本弁護士連合会
4月16日 (4月5日)検察改革の進捗状況
特捜部・特刑部における被疑者取調べの録音・録画の試行について実績を公表
検察庁
4月16日 (3月16日)法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会 第8回会議
「時代に即した新たな刑事司法制度の在り方(総論)」について議論
法務省
4月6日 (3月29日)知的障害を有する被疑者に係る取調べの録音・録画の試行指針
5月1日から、知的障害を有する被疑者で言語によるコミュニケーション能力に問題がある場合等に実施
警察庁
4月6日 (3月29日)裁判員裁判対象事件に係る取調べの録音・録画の試行指針
4月1日から、取調べ状況等の客観的記録が有効であると認められるものについて実施
警察庁
4月6日 (3月29日)捜査手法、取調べの高度化プログラム
警察庁

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法務行政

2017年

月日ドキュメント名リンク先
3月24日 (3月17日)平成28年末現在における在留外国人数について(確定値)
平成28年末の在留外国人数は、238万2822人で、前年末に比べ15万633人(6.7%)増加
法務省
2月17日 (2月10日)平成28年における難民認定者数等について(速報値)
難民認定申請者数は10,901人で、前年に比べ3,315人増加し、過去最多
法務省

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
11月29日 (11月18日成立)出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
介護に従事する外国人に新たな在留資格を創設する等の改正
法務省
11月29日 (11月18日成立)外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案
技能実習実施者・実施監理者・技能実習計画について許可等の制度を設ける法律
法務省
10月5日 (9月27日)平成28年6月末現在における在留外国人数について(確定値)
平成28年6月末の在留外国人数は230万7388人で、前年末に比べ7万5199人増となり、過去最高
法務省
4月1日 (3月26日)平成27年における難民認定者数等について
平成27年に難民認定申請を行った者は7,586人,前年比約52%増加
法務省
3月29日 (3月18日)平成27年における外国人の上陸拒否について
外国人の上陸拒否数は4,612人で前年比28.8%増加、入国目的に疑義がある者が多数
法務省
3月19日 (3月11日)平成27年末現在における在留外国人数について
在留外国人数は約223万人で前年比5.2%増、特に「留学」「技能実習」が増加傾向
法務省
3月19日 (3月11日)本邦における不法残留者数について(平成28年1月1日現在)
不法残留者数は6万2,818人で前年比4.7%増加
法務省
2月23日 (2月17日)出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見書
日本弁護士連合会
1月29日 (1月23日)平成27年における難民認定者数等について(速報値)
難民認定申請者数は7,586人で過去最多、難民認定者数は27人、人道上の理由で在留を認めた者が79人
法務省

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
9月25日 (9月15日)第5次出入国管理基本計画の策定について
法務省
9月25日 (9月15日)難民認定制度の運用の見直しの概要
保護対象、認定判断及び手続の明確化等の見直しを決定
法務省
7月31日 (7月24日)第5次出入国管理基本計画案に関するUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の見解
国連難民高等弁務官事務所・駐日事務所
7月31日 (7月23日)第5次出入国管理基本計画(案)に関する意見書
日本弁護士連合会
7月3日 (6月26日)第5次出入国管理基本計画(案)
電子政府の総合窓口
6月3日 (5月22日)平成26年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」の結果
来日に当り送出機関等と保証金契約を締結する不正行為があったとの回答が14.7%
厚生労働省
5月29日 (5月22日)平成26年ビザ発給統計
平成26年の全在外公館のビザ発給数は287万3,755件(前年比54.1%増)で過去最高
外務省
3月30日 (3月19日)「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に反対する意見書
日本弁護士連合会
3月27日 (3月20日)本邦における不法残留者数について(平成27年1月1日現在)
不法残留者数は前年比1.6%増の6万7人で22年ぶり増加
法務省
3月17日 (3月11日)平成26年における難民認定者数等について
難民申請は5千人で過去最多、難民認定は11人
法務省
3月17日 (3月10日)最高裁判所判決
出生により外国籍を取得した日本国民で国外で生まれた者は、期間内に意思表示をしなければ日本国籍を失うとする国籍法第12条は合憲と初の判断
裁判所
3月13日 (3月6日国会提出)(189国会閣法31号)出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
介護に従事する外国人に新たな在留資格を創設する等の改正案
法務省
3月13日 (3月6日国会提出)(189国会閣法30号)外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案
技能実習実施者・実施監理者・技能実習計画について許可等の制度を設ける法律案
法務省
3月6日 (2月27日)技能実習制度の見直しに関する有識者懇談会報告書に対する意見書
日本弁護士連合会
2月12日 (1月30日)「技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会」報告書
不適正な実習生受入団体等に対する罰則や名称の公表制度整備等を提言
厚生労働省
1月9日 (12月26日)第6次出入国管理政策懇談会報告書「今後の出入国管理行政の在り方」等について
難民認定に当たっての外国人保護基準明確化等を提言
法務省
1月9日 (12月22日)技能実習制度の見直しに関する連合の考え方について
日本労働組合総連合会

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月26日 (12月17日)出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動を定める件の一部を改正する件等に関する意見書
日本弁護士連合会
12月26日 (12月17日)外国人造船就労者受入事業に関する告示案に係る意見書
日本弁護士連合会
12月1日 (11月18日)第5次出入国管理基本計画策定に向けた意見
日本経済団体連合会
6月16日 (6月11日)出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
専門的能力の高い外国人に対し特別の在留資格・期間を規定する等の改正
法務省
6月16日 (6月10日)技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果
出入国管理政策懇談会が取りまとめた、外国人実習生の受け入れ拡大を提言する報告書
法務省
3月27日 (3月20日)本邦における不法残留者数について(平成26年1月1日現在)
不法残留者総数は,5万9,061人で前年より2,948人減少
法務省
3月27日 (3月20日)平成25年における難民認定者数等について
難民申請した者3,260人に対し認定を受けた者は6人
法務省
3月17日 (3月11日国会提出)(閣法)出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
専門的能力の高い外国人に対し特別の在留資格・期間を規定する等の改正案
法務省
1月16日 (1月9日)平成25年における外国人入国者数及び日本人出国者数について(速報値)
平成25年の外国人入国者数は1,125万人で初めて1千万人超える
法務省

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
4月26日 (4月19日)外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視 -技能実習制度等を中心として-
技能実習制度の適切な実施、外国人看護師・介護福祉士の適切な受入れ等を法務省ほかに勧告
総務省
3月25日 (3月19日)平成24年における難民認定者数等について
平成24年の難民申請者は過去最多の2,545人、認定者は18人
法務省

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
11月22日 (11月16日)平成24年版 犯罪白書
刑務所出所者等の社会復帰支援を特集
法務省
6月28日 (6月15日)平成24年法務省行政事業レビュー「公開プロセス」
オンライン登記申請システム維持管理の抜本的改善等の評価
法務省
3月16日 (3月6日国会提出)(閣法)少年鑑別所法案
法務省
3月16日 (3月6日国会提出)(閣法)少年院法案
法務省
2月24日 平成23年における難民認定者数等について
平成23年に難民認定申請を行った者は1,867人で,前年の約1.6倍
法務省

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司法制度

2017年

月日ドキュメント名リンク先
3月14日 (2月16日)日本における国際仲裁機能を強化することに関する意見書
日本弁護士連合会
3月3日 (2月13日)中央教育審議会 大学分科会 法科大学院特別委員会 第78回
「平成28年度法科大学院教育状況調査結果」、「法科大学院法学未修者等選抜ガイドライン(案)」等を提示
文部科学省
2月10日 (2月3日国会提出)(193国会閣法5号)裁判所法の一部を改正する法律案
法曹となる人材の確保の推進等を図るため、司法修習生に対し、修習給付金を支給する制度の創設等を行うための改正案
法務省
1月18日 (11月2日)司法試験委員会 司法試験委員会会議 第128回
法科大学院教員についても問題作成を担当する考査委員の選任対象とすること、その前提として司法試験委員会や各法科大学院において十分な再発防止策を講じること等を決定
法務省
1月12日 (12月26日)平成29年度法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム審査結果
法科大学院4校に対し補助金をなくすことを決定
文部科学省

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月27日 (12月19日)最高裁判所判決
被告人に訴訟能力がないために公判手続が停止された後、訴訟能力の回復の見込みがないと判断される場合、判決で控訴を棄却することができるとする判決
裁判所
11月11日 (11月7日公表)中央教育審議会 大学分科会 法科大学院特別委員会「統一適性試験の在り方について(提言)」
文部科学省
11月11日 (11月4日)平成28年司法試験予備試験口述試験の結果
法務省
10月26日 (10月18日)最高裁判所判決
弁護士法23条の2第2項に基づく照会に対する報告を拒絶する行為が、同照会をした弁護士会の法律上保護される利益を侵害するものとして当該弁護士会に対する不法行為を構成することはないとする判決
裁判所
10月12日 (10月5日)司法試験出題内容漏えい問題に関する原因究明・再発防止検討ワーキングチーム「司法試験出題内容漏えい事案を踏まえた再発防止策及び平成29年以降の司法試験考査委員体制に関する提言」
法務省
9月13日 (9月6日)平成28年司法試験の結果について
合格者数は1,583人で前年より267人減少
法務省
7月13日 (7月5日)外国法事務弁護士制度に係る検討会報告書
外国法事務弁護士制度に関して、承認に必要な職務経験要件の緩和策等を提案
法務省
6月7日 (5月27日成立)総合法律支援法の一部を改正する法律案
日本司法支援センター(法テラス)の業務に大規模災害被災者援助等を追加する等の改正
法務省
5月30日 (5月11日)中央教育審議会 大学分科会 法科大学院特別委員会 第74回
統一適性試験の在り方に関する調査検討結果の報告等
文部科学省
5月18日 (5月7日)司法試験考査委員の選任と試験問題の漏洩防止に関する提言
日本弁護士連合会
4月8日 (3月29日)司法試験出題内容漏えい問題に関する原因究明・再発防止検討ワーキングチーム これまでの調査及び検討の状況について
法務省
2月29日 (2月19日)弁護士と依頼者の通信秘密保護制度の確立に関する基本提言
日本弁護士連合会
1月13日 (12月25日)法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果について
法科大学院4校に対し補助金をなくすことを決定
文部科学省

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月11日 (11月24日)中央教育審議会 大学分科会 法科大学院特別委員会 第72回
法科大学院の定員規模を2,500人程度に減らす案を提示
文部科学省
11月25日 (10月21日)平成28年司法試験考査委員の体制に関する提言
出題内容漏えい問題を受けて原因究明・再発防止検討ワーキングチームがまとめた提言
法務省
11月13日 (11月5日)平成27年司法試験予備試験口述試験(最終)結果
法科大学院を修了せずに司法試験受験資格が得られる予備試験の合格者数は394人で過去最多
法務省
9月29日 (9月10日)最高裁判所第6回「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」に対する意見書
日本弁護士連合会
9月15日 (9月8日)平成27年司法試験の結果について
合格者数は1,850人で前年より微増
法務省
7月23日 (7月6日)中央教育審議会 大学分科会 法科大学院特別委員会 第70回
入学者選抜適性試験の在り方等を検討
文部科学省
7月17日 (7月10日)裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第6回)について
裁判所
7月7日 (6月30日)法曹養成制度改革推進会議 第3回
法曹人口の在り方等について検討結果取りまとめ
首相官邸
6月19日 (6月11日)法曹養成制度改革顧問会議 第22回
法科大学院修了者の司法試験累積合格率目標を概ね7割以上とする「法曹養成制度改革推進会議決定(案)」を審議
内閣官房
5月26日 (5月21日)法曹養成制度改革顧問会議 第20回
法曹人口の在り方に関する取りまとめ案を提示
内閣官房
5月22日 (5月11日)中央教育審議会大学分科会 法科大学院特別委員会 第68回
平成27年春の法科大学院入学者数を報告、入学者の減少傾向続く
文部科学省
4月7日 (3月24日国会提出)(189国会閣法57号)総合法律支援法の一部を改正する法律案
日本司法支援センター(法テラス)の業務に大規模災害被災者援助を追加する等の改正案
法務省
1月23日 (1月16日)法科大学院公的支援見直し加算プログラムの審査結果について
各法科大学院の取組を審査し補助金額の見直しを決定
文部科学省

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
10月23日 (10月9日)中央教育審議会大学分科会 法科大学院特別委員会 第66回
提言案「法科大学院教育の抜本的かつ総合的な改善・充実方策について」を提示
文部科学省
9月29日 (9月19日)中央教育審議会大学分科会 法科大学院特別委員会 第45回
提言案「法科大学院教育の抜本的かつ総合的な改善・充実方策について」を提示
文部科学省
7月31日 (7月16日)中央教育審議会 法科大学院特別委員会 第64回
法科大学院教育の改善策骨子案を提示
文部科学省
7月17日 (7月2日)中央教育審議会大学分科会 法科大学院特別委員会 第63回
平成26年度の法科大学院の定員充足率は約6割
文部科学省
7月7日 (6月27日)裁判の迅速化法に関する検討会報告書
法務省
6月27日 (6月11日)充実した総合法律支援を実施するための方策についての有識者検討会報告書
法務省
6月23日 (6月12日)法曹養成制度改革顧問会議 第9回
司法試験予備試験の在り方等を検討
内閣官房
6月2日 (5月28日成立)司法試験法の一部を改正する法律案
受験回数制限を緩和する等の改正
法務省
5月19日 (5月8日)法科大学院特別委員会 第61回
法科大学院教育の改善・充実策を検討
文部科学省
5月15日 (5月9日)社会のニーズに質・量の両面から応える法曹の育成を
経済同友会
3月10日 (3月4日国会提出)(閣法)司法試験法の一部を改正する法律案
受験回数制限を緩和する等の改正案
法務省
3月3日 (2月24日)中央教育審議会 法科大学院特別委員会 第60回
各法科大学院の改善状況調査結果を提示
文部科学省

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
11月14日 (11月11日)法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の見直しの更なる強化について
各法科大学院を司法試験合格率ほかで類型化し、支援金額に差をつける方針を決定
文部科学省
9月30日 (9月25日)裁判所における会計経理等について
不適切な随意契約の例等を国会に報告
会計検査院
9月24日 (9月17日)法曹養成制度改革推進会議 第1回
法曹人口や法科大学院の在り方を議論する会議の初会合
首相官邸
7月24日 (7月16日)法曹養成制度改革の推進について
司法試験合格者の数値目標を撤回する等、法曹養成制度改革の方針を関係閣僚会議で決定
首相官邸
7月1日 (6月26日)法曹養成制度検討会議 第16回
司法試験の年間合格者数目標の取り下げほかを提言する会議取りまとめを決定
法務省
7月1日 (6月25日)法曹養成制度の在り方に関する意見書
経済同友会
6月24日 (6月19日)法曹養成制度検討会議 第15回
取りまとめ案を提示
法務省
6月13日 (6月6日)法曹養成制度検討会議 第14回
取りまとめ案を提示
法務省
4月15日 (4月9日)法曹養成制度検討会議 第12回
「司法試験の年間合格者数の数値目標は設けないものとすることが相当」とする中間的とりまとめを了承
法務省
4月1日 (3月27日)法曹養成制度検討会議 第11回
司法試験の年間合格者数を3,000人程度とした目標の撤廃を盛り込む中間的取りまとめ案を提示
法務省

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
9月6日 (8月28日)法曹養成制度検討会議 第1回
法曹有資格者の活動領域・法曹人口・法曹養成制度等の在り方について検討予定の会議初会合
法務省
8月6日 (7月30日)裁判員制度の実施状況について(その1)(その2)
裁判所
7月26日 (7月19日) 法科大学院教育の更なる充実に向けた改善方策について(提言)
中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会による提言
文部科学省
7月19日 (7月13日)法科大学院制度の改善に関する具体的提言
日本弁護士連合会
6月21日 (6月14日)法科大学院特別委員会 第49回
法科大学院の課題と見直しに関する資料提示
文部科学省
5月24日 (5月18日)裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会 第17回
今年3月までの運用状況、裁判官裁判との比較等の資料を報告
裁判所
4月26日 (4月20日)法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価
司法試験合格者目標数の検討等を勧告
総務省
4月16日 (3月)裁判員等経験者に対するアンケート 調査結果報告書(平成23年度)/裁判員制度の運用に関する意識調査(平成23年度)
裁判所
3月23日 (3月15日)裁判員法施行3年後の検証を踏まえた裁判員裁判に関する改革提案について
日本弁護士連合会
3月21日 (3月9日)「死刑の在り方についての勉強会」の取りまとめ報告について
法務省
3月13日 (2月27日)死刑制度の廃止等に関する要請書
日本弁護士連合会
2月13日 最高裁判所判決
控訴審が第1審判決に事実誤認があるというためには,第1審判決の事実認定が論理則等に照らして不合理であることを示す必要
裁判所

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警察

2017年

月日ドキュメント名リンク先
3月24日 (3月)平成28年における組織犯罪の情勢【確定値版】
平成28年12月末現在、暴力団構成員数は約1万8千人で、初めて2万人を下回る
警察庁
3月22日 (3月10日)平成28年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について
警察庁
3月22日 (3月9日)平成28年における少年非行、児童虐待及び児童の性的搾取等の状況について
警察庁
3月22日 (3月)平成28年における生活経済事犯の検挙状況等について
警察庁
2月10日 (2月2日)平成28年の特殊詐欺認知・検挙状況等について
平成28年の特殊詐欺発生状況は、認知件数(既遂)13,237件(前年同期比468件増、増減率3.7%増)、被害額406.3億円(前年同期比75.7億円減、増減率15.7%減)
警察庁
1月27日 (1月20日)平成28年の月別の自殺者数について(12月末の速報値)
平成28年の自殺者総数は21,764人
警察庁
1月27日 (1月19日)犯罪統計資料 平成28年1~12月分【暫定値】
全国の刑法犯認知件数は99万6204件で、対前年比10万2765件減
警察庁

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月9日 (12月2日)治安の回顧と展望(平成28年版)
警察庁
9月28日 (9月16日)児童虐待及び福祉犯の検挙状況(平成28年上半期)
児童虐待事件の検挙件数は512件で、前年同期比で136件増
警察庁
9月28日 (9月15日)顔認証システムに対する法的規制に関する意見書
日本弁護士連合会
9月16日 (9月8日)少年非行情勢(平成28年上半期)
刑法犯少年の検挙人員は1万5,489人と、同期につき14年連続で減少
警察庁
9月16日 (9月8日)平成28年上半期におけるインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況等について
被害額は約8億9800万円で、前年下半期と比較して、大口の法人口座の被害が減少したため、約6億3200万円減少
警察庁
9月16日 (9月8日)平成28年上半期における薬物・銃器情勢(暫定値)
覚醒剤の密輸入押収量は771.7kg(前年同期比+654.2kg、+556.8%)と大幅に増加
警察庁
8月5日 (7月29日)平成28年警察白書
警察庁
7月29日 (7月21日)犯罪統計資料(平成28年1~6月分)
全国の刑法犯認知件数(暫定値)は前年同期比9.3%減の48万8,900件
政府統計の総合窓口
7月20日 (7月12日)犯罪対策閣僚会議 第25回
「第三次児童ポルノ排除総合対策」及び「薬物依存者・高齢犯罪者等の再犯防止緊急対策」を決定
首相官邸
7月20日 (7月11日)国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部 第24回
「バングラデシュにおけるテロ事案を受けた取組」を決定
首相官邸
6月27日 (6月16日)平成27年中における行方不明者の状況
認知症又はその疑いによる行方不明者が12,208人
警察庁
6月21日 (6月10日)いわゆるJKビジネスにおける犯罪防止対策の在り方に関する報告書
警視庁
4月26日 (4月14日) 平成27年における出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する事犯の現状と対策について
コミュニティサイトに起因する事犯の被害児童は、平成20年以降は増加傾向
警察庁
4月1日 (3月24日)児童虐待及び福祉犯の検挙状況(平成27年1~12月)
児童虐待の検挙件数は785件で前年比約12%増
警察庁
4月1日 (3月24日)来日外国人犯罪の検挙状況(平成27年)
総検挙件数は14,267件で前年比6.2%減
警察庁
3月26日 (3月18日)平成27年中における自殺の状況
自殺者数の総数は24,025人で前年比5.5%減少
警察庁
3月26日 (3月17日成立)国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案
小型無人機(ドローン)の飛行を規制する法律
衆議院
3月26日 (3月17日)平成27年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等の対応状況について
配偶者からの暴力事案等の検挙は7,914件で前年比15.1%増、統計を開始した平成15年以降最多
警察庁
3月26日 (3月17日)平成27年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢について
警察が報告を受けた標的型メール攻撃が3,828件で過去最多
警察庁
3月19日 (3月11日)平成27年における薬物・銃器情勢
平成27年の大麻事犯の検挙人員は2,101人で前年比19.3%増、5年ぶりに2千人超
警察庁
3月19日 (3月10日)治安の回顧と展望(平成27年版)
警察庁
3月11日 (3月3日)平成27年中のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況等について
被害額が約30億7,300万円で前年より約1億6千万円増加
警察庁
3月4日 (2月25日)平成27年中の少年非行情勢について
平成27年中の刑法犯少年の検挙人員は3万8,921人で12年連続減少
警察庁
3月4日 (2月25日)平成27年の暴力団情勢
暴力団構成員及び準構成員数は平成27年末現在で46,900人、前年比6,600人減
警察庁
3月4日 (2月25日)平成27年中の暴走族等の実態及び検挙状況等について
暴走族のグループ数・構成員数・検挙人員はいずれも減少傾向
警察庁
3月4日 (2月)犯罪収益移転防止に関する年次報告書(平成27年)暫定版
犯罪による収益との関係が疑われる取引の届出件数は前年比5.8%増の39万9,508件
警察庁
2月5日 (1月28日)平成27年の特殊詐欺認知・検挙状況等について
既遂の認知件数は12,768件(前年比2.6%増)、被害額は476.8億円(同15.7%減)
警察庁
1月22日 (1月15日)平成27年の月別自殺者数について(12月末の速報値)
平成27年中の自殺者数は23,971人
警察庁
1月22日 (1月14日)平成27年1~12月犯罪統計【暫定値】
刑法犯認知件数は戦後最少の約109万9千件
政府統計の総合窓口

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月15日 (12月8日)犯罪対策閣僚会議 第23回
国際テロの現状と対策ほかを議論
首相官邸
12月15日 (12月8日)治安の回顧と展望 平成27年版(暫定版)
警察庁
12月11日 (12月4日)国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定「パリにおける連続テロ事案等を受けたテロ対策の強化・加速化等について」
首相官邸
10月26日 (10月15日)平成27年上半期の出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する事犯の現状と対策について
コミュニティサイトに起因する事犯の被害児童は796人で前年同期比98人増加
警察庁
9月29日 (9月18日)「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」等に対する意見の募集について
客にダンスをさせる営業に関する規制緩和の細則を定める政令案等を公表、意見募集
電子政府の総合窓口
9月29日 (9月17日)平成27年上半期のサイバー空間をめぐる脅威の情勢について
標的型メール攻撃の認知件数が前年同期より大幅増加
警察庁
9月18日 (9月10日)児童虐待及び福祉犯の検挙状況(平成27年上半期)
児童虐待事件、児童ポルノ事件の増加傾向継続
警察庁
9月11日 (9月3日)平成27年上半期の薬物・銃器情勢(暫定値)
薬物事犯が検挙件数・検挙人数とも前年同期より増加
警察庁
9月11日 (9月3日)平成27年上半期のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況等について
平成26年下半期と比べ被害が増加に転じ、信金・信組・農協・労金の被害が拡大
警察庁
8月4日 (7月29日)配偶者からの暴力に関するデータ
配偶者暴力相談支援センターへの相談件数、警察の暴力相談等の対応件数とも増加傾向
内閣府男女共同参画局
7月31日 (7月24日)平成27年警察白書
警察庁
7月3日 (6月25日)平成26年中における行方不明者の状況
認知症による行方不明者は10,783人で前年比4.5%増
警察庁
6月29日 (6月18日)平成26年中における山岳遭難の概況
発生件数、遭難者数とも前年より増加
警察庁
6月23日 (6月17日成立)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案
客にダンスをさせる営業の一部を風俗営業から除外する等の改正
警察庁
6月19日 (6月12日国会提出)(189国会衆法24号)国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案
小型無人機(ドローン)の飛行を規制する法律案
衆議院
6月19日 (6月11日成立)道路交通法の一部を改正する法律案
75歳以上の運転者に対する臨時の認知機能検査制度導入等の改正
警察庁
6月15日 (6月1日)警察庁国際テロ対策強化要綱
東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたテロ対策
警察庁
5月8日 (4月23日)来日外国人犯罪の検挙状況(平成26年)
総検挙件数は15,215件で前年より204件減少
警察庁
4月24日 (4月16日)平成26年中の出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する事犯の現状と対策について
コミュニティサイトに起因する事犯の被害児童は1,421人で前年比128人増
警察庁
4月9日 (4月2日)犯罪被害者の精神的被害の回復に資する施策に関する報告書
警察庁の研究会が議論の結果を取りまとめ
警察庁
4月7日 (3月26日)児童虐待及び福祉犯の検挙状況(平成26年1~12月)
平成26年の児童虐待検挙事件の被害児童数は708人で前年より233人増
警察庁
4月7日 (3月27日)「ストーカー行為等の被害者支援実態等の調査研究事業」報告書
ストーカー被害に関する相談に応対している窓口を有する自治体は約4割
内閣府男女共同参画局
4月7日 (3月20日)ストーカー総合対策
内閣府男女共同参画局
3月27日 (3月19日)平成26年中のストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等の対応状況について
ストーカー・配偶者からの暴力とも認知件数が規制法の施行以降最多
警察庁
3月27日 (3月19日)不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況(平成26年)
不正アクセス行為の認知件数は3,545件で前年と比べ594件増加
総務省
3月20日 (3月12日)サイバー補導の現状と今後の取組について
警察による、インターネット上に不適切な書き込みを行った児童への注意・指導の状況を報告
警察庁
3月20日 (3月12日)平成26年中のサイバー空間をめぐる脅威の情勢について
サイバー犯罪に関する相談件数が11万8,100件で前年より39.2%増加、過去最高
警察庁
3月20日 (3月12日)平成26年の暴力団情勢
詐欺による暴力団構成員等の検挙人数が2,337人で過去最多
警察庁
3月17日 (3月10日国会提出)(189国会閣法38号)道路交通法の一部を改正する法律案
75歳以上の運転者に対する臨時の認知機能検査制度導入等の改正案
警察庁
3月13日 (3月5日)治安の回顧と展望(平成26年版)
警察庁
3月13日 (3月5日)平成26年の薬物・銃器情勢(確定値)
危険ドラッグ関連で前年比664人増の840人を検挙
警察庁
3月6日 (3月3日国会提出)(189国会閣法26号)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案
客にダンスをさせる営業の一部を風俗営業から除外する等の改正案
警察庁
3月6日 (2月26日)平成26年中における生活経済事犯の検挙状況等について
知的財産権侵害事犯の検挙事件数は574 事件で前年より9.5%増加
警察庁
3月6日 (2月26日)少年非行情勢(平成26年1~12月)
いじめに起因する事件数は265件で前年より35%減少
警察庁
2月20日 (2月12日)平成26年中のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況等について
被害額が約29億1千万円で前年より倍増
警察庁
2月13日 (2月5日)平成26年の刑法犯認知・検挙状況【確定値】
刑法犯認知件数は前年比7.8%減の約121万件
警察庁
2月6日 (1月29日)平成26年の特殊詐欺認知・検挙状況等について
振り込め詐欺などの特殊詐欺被害額が約559億円で過去最悪
警察庁(当館保存)
1月23日 (1月15日)平成26年の月別の自殺者数について
平成26年中の自殺者は約2万5千人
警察庁

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月12日 (12月4日)治安の回顧と展望(平成26年版)暫定版
警察庁
11月27日 (11月19日成立)犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案
疑わしい取引の判断方法の明確化等、資金洗浄(マネーロンダリング)対策を徹底
警察庁
11月27日 (11月19日成立)国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案
国際テロリスト等との国内取引を規制する法律案
警察庁
11月27日 (11月19日成立)医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案
危険ドラッグによる危害発生防止等のため、検査命令・販売等停止命令の対象の拡大等の改正
衆議院
11月20日 (11月14日)「死体取扱規則等の一部を改正する規則案」に対する意見の募集について
身元不明死体の身元確認のためにDNA情報をデータベース化する案への意見募集開始
電子政府の総合窓口
10月30日 (10月24日国会提出)(187国会閣法24号)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案
ダンス営業の規制を緩和する改正案
警察庁
10月16日 (10月10日国会提出)(閣法)犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案疑わしい取引の判断方法の明確化等、資金洗浄(マネーロンダリング)対策を徹底
警察庁
10月16日 (10月10日国会提出)(閣法)国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案
国際テロリスト等との国内取引を規制する法律案
警察庁
10月16日 (10月7日)企業の円滑な海外事業活動を確保するためマネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策に係る早急な法整備を求める
日本商工会議所
10月2日 (9月25日)児童虐待及び福祉犯の検挙状況(平成26年上半期)
児童虐待事件の検挙人数は前年同期比44.5%増の328人
警察庁
9月25日 (9月19日)「危険ドラッグ」によるものと疑われる救急搬送の状況
総務省消防庁
9月25日 (9月18日)平成26年上半期の出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する事犯の現状と対策について
コミュニティサイトにより児童が犯罪被害に遭った事犯の検挙件数は前年同期比10.4%増の948件
警察庁
9月18日 (9月11日)平成26年上半期のサイバー空間をめぐる脅威の情勢について
都道府県警察で受理したサイバー犯罪等に関する相談件数は前年同期比37.3%増の54,103件
警察庁
9月18日 (9月10日)ダンスをさせる営業の規制の在り方等に関する報告書
警察庁の研究会が店内の明るさを基準とした規制に風俗営業法を改めるよう求める報告書
警察庁
8月28日 (8月21日)少年非行情勢(平成26年上半期)
総検挙人員は12年連続で減少、振り込め詐欺の検挙人員は前年同期より26人(23.4%)増加
警察庁
8月28日 (8月21日)「死因究明等推進計画」に対する意見書
日本弁護士連合会
8月15日 (8月7日)平成26年上半期の特殊詐欺認知・検挙状況等について
振り込め詐欺など特殊詐欺の被害総額は約268億3千万円で前年同期に比べ26.5%増加
警察庁
8月15日 (8月5日)ストーカー行為等の規制等の在り方に関する報告書
規制の在り方、加害者対策、被害者支援についてのまとめ
警察庁
8月8日 (8月1日)平成26年警察白書
警察庁
7月24日 (7月17日)マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会 報告書
顧客管理の厳格化を金融機関に求める報告書を発表
警察庁
7月17日 (7月10日)平成26年1~6月犯罪統計
刑法犯総数は減少傾向継続
政府統計の総合窓口
6月19日 (6月13日)死因究明等推進計画(閣議決定)
内閣府
6月12日 (6月5日)平成25年中における行方不明者の状況
認知症が原因の行方不明者が前年比7.4%増の10,332人
警察庁
6月9日 (6月4日承認)重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定
重罪犯罪容疑者の指紋情報の相互照会の仕組みを構築する等の条約
外務省
5月29日 (5月23日)盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について
インターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し額が約14億円と急増
全国銀行協会
5月26日 (5月21日)UNODC合成薬物レポート2014の発表
国連薬物犯罪事務所による、覚醒剤等に関する初の包括的報告
外務省
5月26日 (5月19日)コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る調査結果について(平成25年下半期)
コミュニティサイトにより犯罪被害に遭った児童数は1,293人で、前年比20.2%増加
警察庁
5月12日 (5月2日)「死因究明等推進計画検討会最終報告書」に対する意見
日本弁護士連合会
4月25日 (4月18日)日・米重大犯罪防止対処協定及びその実施法案に対する意見書
日本弁護士連合会
4月17日 (4月11日)死因究明等推進計画検討会 第18回
死因究明推進計画の策定に向けた最終報告書取りまとめ
内閣府
4月7日 (3月27日)平成25年中の不正アクセス行為の発生状況等の公表について
不正アクセスの認知件数が2,951件で過去最高に
警察庁
3月27日 (3月20日)平成25年中のストーカー事案及び配偶者からの暴力事案の対応状況について
ストーカー事案の認知件数は2万1,089件で過去最多
警察庁
3月20日 (3月13日)自殺の統計 平成25年の状況
自殺者の総数は27,283人で前年から2.1%の減少
内閣府
3月17日 (2月25日国会提出)重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定
重罪犯罪容疑者の指紋情報の相互照会の仕組みを構築する等の条約案
外務省
3月13日 (3月6日)児童虐待及び福祉犯の検挙状況等(平成25年1月~12月)
児童虐待のほか児童買春・児童ポルノ禁止法違反、出会い系サイト規正法違反等の動向
警察庁
3月13日 (3月6日)平成25年の暴力団情勢
警察庁
3月6日 (2月27日)平成25年中の少年非行情勢について
いじめに起因する事件の検挙・補導人数は724人で、前年より213人増
警察庁
3月6日 (2月27日)平成25年中のサイバー攻撃の情勢及び対策の推進状況について
警察庁
2月24日 (2月18日)平成25年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況
不正薬物の押収量が9年ぶりに1トン超
財務省
2月13日 (2月6日)平成25年の特殊詐欺認知・検挙状況等について
振り込め詐欺の認知件数が9,223件で前年比45.3%増
警察庁
2月6日 (1月30日)警察庁総合セキュリティ対策会議報告書「サイバー空間の脅威に対処するための産学官連携の在り方」
警察庁
1月24日 (1月16日)平成25年の月別の自殺者数について(12月末の暫定値)
平成25年の自殺者数は27,195人
警察庁(当館保存)

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
12月16日 (12月11日)治安の回顧と展望(平成25年版)
警察庁
12月16日 (12月10日閣議決定)「世界一安全な日本」創造戦略
2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた、サイバー犯罪やテロへの対策をはじめとする治安強化戦略を発表
首相官邸
11月21日 (11月14日)コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る調査結果(平成25年上半期)
児童被害が増加傾向
警察庁
9月19日 (9月12日)平成25年度上半期の出会い系サイト等に起因する事犯の現状と対策について
コミュニティサイトを利用して犯罪被害に遭った児童が前年同期比17.5%増の598人
警察庁
8月15日 (8月8日)上半期の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締状況について
平成25年上半期の交通事故死者数は前年に比べ3.6%増加、前年よりの増加は13年ぶり
政府統計の総合窓口
8月15日 (8月8日)特殊詐欺の認知・検挙状況等について(平成25年1月~6月)
振り込め詐欺等の被害額が約211億円で過去最悪
警察庁
8月8日 (8月2日)平成25年警察白書
警察庁
6月13日 (6月6日)平成24年の犯罪情勢
警察庁
5月30日 (5月27日国会提出)(参法)犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案
国外での犯罪被害者や遺族に給付金を支給するための改正案
参議院
5月9日 (5月2日)平成24年中の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況等について
センターに通報されたインターネット上の違法・有害情報が過去5年間で最高件数
警察庁
4月9日 (3月29日国会提出)(閣法)道路交通法の一部を改正する法律案
無免許運転の罰則強化等の改正案
警察庁
3月21日 (3月14日)平成24年中における自殺の概況
平成24年中の自殺者総数は27,858人
内閣府
2月21日 (2月14日)「道路交通法改正試案」に対する意見の募集について
一定の病気等に係る運転者対策、悪質・危険運転者対策等の改正試案公表
電子政府の総合窓口
2月7日 (1月31日)特殊詐欺の認知・検挙状況等について(平成24年・暫定値)
振り込め詐欺等の特殊詐欺の被害総額が363億円に上り、過去最悪
警察庁
1月24日 (1月17日)警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移等
平成24年の累計自殺者数は27,766人で減少傾向
内閣府

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
11月22日 (11月15日)平成24年度「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に関するアンケート(調査結果)
過去5年間に不当要求を受けたことがある企業337社のうち、何らかの形で要求を受け入れた企業が2割弱
警察庁
11月1日 (10月25日)一定の症状を呈する病気等に係る運転免許制度の在り方に関する提言
てんかん等の病気の運転に支障を及ぼす症状について、故意に虚偽の申告をした者に対する罰則整備が必要と提言
警察庁
7月30日 (7月26日成立)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案
警察庁
7月30日 (7月24日)平成24年版警察白書
東日本大震災をふまえた危機管理体制の再構築を特集
警察庁
7月26日 (7月19日)テロ関連ウェブサイト共有データベースの運用開始について
テロ組織が運営するウェブサイト、テロに関する犯行声明、暴力的な見解の宣伝等に係る情報を入力する警察庁及びASEAN各国のデータベース
警察庁
6月28日 (6月15日)平成24年行政事業レビュー
信号制御高度化モデル事業を廃止
警察庁
6月21日 (6月15日成立)(衆法)警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案
衆議院
6月21日 (6月15日成立)(衆法)死因究明等の推進に関する法律案
衆議院
5月14日 (5月10日)平成23年度中の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況について
センターからの依頼による、違法情報・有害情報の削除率が低下
警察庁
5月9日 (3月29日)サイバー犯罪捜査における事後追跡可能性の確保に向けた対策について(平成23年度総合セキュリティ対策会議報告書)
インターネットカフェを利用した犯罪への対策等を提言
警察庁
3月16日 (3月8日)災害に係る今後の危機管理体制について
「警察災害派遣隊」の新設等を決定
警察庁
3月13日 (2月28日国会提出)(閣法)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案
警察庁
2月23日 Treasury Imposes Sanctions On Key Members Of The Yakuza And Brothers’ Circle Criminal Organizations/米財務省、犯罪組織である「ヤクザ」主要メンバーに制裁(英文)
資産凍結、取引禁止などの制裁
米財務省
2月23日 捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会最終報告
取調べの可視化等について提言
警察庁
2月21日 不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案(閣法)(2月21日国会提出)
警察庁
1月5日 暴力団対策に関する有識者会議報告書
警察庁

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