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環境

環境保全・公害

2017年

月日ドキュメント名リンク先
3月24日 (3月17日)中小企業における地球温暖化対策(省エネ対策等)の取組みに関する調査結果
経済産業省
3月24日 (3月16日)中央環境審議会 地球環境部会「長期低炭素ビジョン」
環境省
3月23日 (3月14日)廃棄物処理分野における情報の電子化の推進に関する提言
日本経済団体連合会
3月22日 (3月13日)大気汚染物質排出量総合調査結果(平成26年度実績)
環境省
3月22日 (3月10日国会提出)(193国会閣法63号)特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案
特定有害廃棄物等の範囲の見直し、輸入事業者及び再生利用等事業者の認定制度の創設による特定有害廃棄物等の輸入手続の緩和等の措置を講ずるための改正案
環境省
3月22日 (3月10日国会提出)(193国会閣法62号)廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案
特定の産業廃棄物を多量に排出する事業者に、紙マニフェスト(産業廃棄物管理票)の交付に代えて、電子マニフェストの使用を義務付ける等の措置を講ずるための改正案
環境省
3月22日 (3月1日)中央環境審議会 地球環境部会 長期低炭素ビジョン小委員会 第13回
「長期低炭素ビジョン(案)」について議論
環境省
3月22日 (2月16日)環境に関わる市民参加を保障するためにオーフス条約への加入と国内法制の拡充を求める意見書
日本弁護士連合会
3月14日 (3月3日国会提出)(193国会閣法43号)土壌汚染対策法の一部を改正する法律案
土壌汚染に関する適切なリスク管理を推進するため、土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大等の措置を講ずるための改正案
環境省
3月7日 (2月27日)「長期低炭素ビジョン」(素案)に対する意見
日本経済団体連合会
2月28日 (2月16日)脱炭素社会に向けた長期シナリオ2017~パリ協定時代の2050年日本社会像~
世界自然保護基金ジャパン
2月28日 (2月16日)パリ協定の実施のための国内法制度の整備に関する意見書
日本弁護士連合会
2月10日 (2月3日)中央環境審議会 地球環境部会 長期低炭素ビジョン小委員会 第12回
「長期低炭素ビジョン(素案)」を提示
環境省
2月10日 (1月31日)中央環境審議会循環型社会部会特定有害廃棄物等の輸出入等の規制の在り方に関する専門委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会有害廃棄物等越境移動ワーキンググループ合同会議 報告書
経済産業省
2月9日 (1月31日)中小企業における地球温暖化対策(省エネ対策等)取組促進のためのアプローチ策<提言>
日本商工会議所
1月12日 (12月26日)中央環境審議会循環型社会部会特定有害廃棄物等の輸出入等の規制の在り方に関する専門委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会有害廃棄物等越境移動ワーキンググループ合同会議 第3回
報告書(案)をとりまとめ
環境省
1月12日 (12月21日)世界と日本の年平均気温がこれまでの最高値を更新~2016年(平成28年)の世界と日本の年平均気温(速報)~
気象庁

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月21日 (12月9日)平成27年度のフロン排出抑制法に基づく業務用冷凍空調機器からのフロン類充填量及び回収量等の集計結果について
地球温暖化対策計画(平成28年5月閣議決定)において目標指標となっている「廃棄時等のHFC(ハイドロフルオロカーボン)回収率」の試算は約22%
環境省
12月13日 (12月6日)2015年度(平成27年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について
2015年度の日本の温室効果ガスの総排出量は13億2100万トン(二酸化炭素換算)で、前年度比3.0%減
環境省
11月29日 (11月7日-19日)国連気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22),京都議定書第12回締約国会合(CMP12),パリ協定第1回締約国会合(CMA1)等
パリ協定の実施指針等を2018年までに策定することの合意等
外務省
11月24日 (11月14日)WMO provisional Statement on the Status of the Global Climate in 2016/2016年の気候変動に関するWMO暫定声明(英文)
2016年の世界の平均気温が観測史上最高になる見通し
世界気象機関
11月18日 (11月11日)日本の気候変動対策支援イニシアティブ~途上国のニーズに応えて~
環境省
11月18日 (11月8日承認)パリ協定
外務省
11月18日 (11月8日)「パリ協定」の受諾に関する内閣総理大臣の談話
首相官邸
11月18日 (11月8日)パリ協定の受諾書の寄託
外務省
11月18日 (10月28日)衆議院本会議 会議録
パリ協定承認案の趣旨説明及び質疑等
国会会議録検索システム
11月18日 (10月28日)参議院本会議 会議録
パリ協定承認案を可決
国会会議録検索システム
11月2日 (10月19日)参議院本会議 会議録
パリ協定承認案が審議入り
国会会議録検索システム
10月28日 (10月24日)「WMO温室効果ガス年報第12号」の公表~世界の年平均二酸化炭素濃度が400ppmに到達~
温室効果ガスの2015年の世界の年平均濃度は観測史上最も高くなり、二酸化炭素の年平均濃度が初めて400ppmに
気象庁
10月28日 (10月11日国会提出)(192国会条約1号)パリ協定の締結について承認を求めるの件
外務省
10月28日 (10月10日-14日)オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書 第28回締約国会合(MOP28)
ハイドロフルオロカーボン(HFC)の生産及び消費量の段階的削減義務等を定める本議定書の改正(キガリ改正)を採択
外務省
10月26日 (10月18日)パリ協定を踏まえた今後の地球温暖化対策に関する提言
日本経済団体連合会
10月18日 (10月11日)水銀に関する水俣条約関係府省庁連絡会議「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画~「マーキュリー・ミニマム」の環境の実現を目指して~(案)」
経済産業省
8月26日 (8月22日)気候変動監視レポート2015
気象庁
8月10日 (7月29日)中央環境審議会 地球環境部会 長期低炭素ビジョン小委員会 第1回
環境省
8月5日 (7月29日)第四次環境基本計画「地球温暖化に関する取組」の点検報告(案)に対する意見
日本商工会議所
7月13日 (7月5日)長期地球温暖化対策プラットフォーム 第1回
環境と経済成長の両立等、長期の地球温暖化対策に関する議論を開始
経済産業省
6月7日 (5月31日)平成28年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書
環境省
6月7日 (5月31日)二酸化炭素濃度は過去最高を更新~2015年の日本付近の二酸化炭素濃度の状況~
気象庁
5月23日 (5月15日-16日)G7富山環境大臣会合の結果について
持続可能な開発のための2030アジェンダの実施促進ほか7つの課題を議論し、共同声明を取りまとめ
環境省
5月23日 (5月13日)地球温暖化対策計画(閣議決定)
環境省
5月13日 (5月6日)容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)への意見
日本経済団体連合会
5月11日 (4月26-27日)第18回日中韓三ヵ国環境大臣会合(TEMM18)の結果について
環境協力に係る「三カ国共同行動計画(2015~2019)」の進捗を確認
環境省
5月9日 (4月22日成立)ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
高濃度PCB廃棄物の処分を保管事業者に義務付ける等の改正
環境省
4月21日 (4月15日)2014年度(平成26年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について
2014年度の温室効果ガスの総排出量はCO2換算で13億6,400万トン、前年度比3.1%減
環境省
4月19日 (4月13日)地球温暖化対策計画(案)に対する意見
日本商工会議所
4月19日 (4月8日)「地球温暖化対策計画(案)」に対するパブリックコメント【経団連環境安全委員会】
日本経済団体連合会
4月12日 (4月1日)わが国の地球温暖化対策の推進に対する意見
関西経済連合会
4月8日 (3月29日)パリ協定から始めるアクション50-80~地球の未来のための11の取組~
温室効果ガス排出量を2050年に80%削減する長期目標達成のための取組を整理
環境省
4月1日 (3月24日)「家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 全国試験調査」の結果(速報値)について
初の全国調査結果を公表
環境省
3月29日 (3月23日)CO2削減は成長・豊かさ向上のバネ-環境税導入で法人税ゼロ、子育て支援の大幅拡充を-
日本経済研究センター
3月24日 (3月15日)地球温暖化対策推進本部 第34回
地球温暖化対策計画原案を了承
首相官邸
3月19日 (3月)報告書「国内温暖化対策に関する論点」
21世紀政策研究所
3月15日 (3月8日国会提出)(190国会閣法51号)地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
地球温暖化対策推進に関する普及啓発強化等のための改正案
環境省
3月11日 (3月4日)中央環境審議会地球環境部会(第130回)・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会(第45回)合同会合
地球温暖化対策計画(案)を提示
環境省
3月9日 (3月1日国会提出)(190回国会閣法40号)ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
高濃度PCB廃棄物の処分を保管事業者に義務付ける等の改正案
環境省
3月4日 (2月26日)気候変動長期戦略懇談会提言「温室効果ガスの長期大幅削減と経済・社会的課題の同時解決に向けて」
環境省
2月15日 (2月9日)電力分野の自主的枠組みの実効性を確保する仕組みの導入について(経済産業大臣談話)
温室効果ガス削減に向けた環境大臣との合意内容等を公表
経済産業省
2月15日 (1月30日)気候変動長期戦略懇談会 第5回
提言案を検討
環境省
2月4日 (1月26日)北陸新幹線(長野・金沢)に係る環境基準達成状況について
89地点を選定して騒音測定を実施、37地点で環境基準値を超過
環境省
1月26日 (1月19日)生物応答を利用した排水管理手法(WET手法)の活用の再考を求める-報告書「生物応答を利用した排水管理手法の活用について」に対する意見-
日本経済団体連合会
1月26日 (1月19日)報告書「COP21 パリ協定とその評価」
21世紀政策研究所
1月8日 (12月22日)地球温暖化対策推進本部
パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の取組方針を決定
首相官邸
1月8日 (12月21日)世界の年平均気温がこれまでの最高値を更新~2015年(平成27年)の世界と日本の年平均気温(速報)
気象庁

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月25日 (12月17日)気候変動長期戦略懇談会 第4回
提言書骨子案を提示
環境省
12月19日 (11月30日-12月13日)国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)京都議定書第11回締約国会合(CMP11)等
気候変動への対応の新たな法的枠組みである「パリ協定」を採択
外務省
12月19日 (12月12日)ADOPTION OF THE PARIS AGREEMENT/「パリ協定」の採択(英文)
COP21で合意された「パリ協定」全文を掲載
国連気候変動枠組条約事務局
12月3日 (11月30日)COP21首脳会合 安倍総理スピーチ
2020年に年間約1兆3千億円の気候変動対策の事業が途上国で実施されるようにすると表明
首相官邸
12月3日 (11月27日)気候変動の影響への適応計画(閣議決定)
環境省
12月3日 (11月26日)地球温暖化対策推進本部 第31回
COP21で表明する途上国支援策を公表
首相官邸
12月3日 (11月26日)2014年度(平成26年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について
総排出量は二酸化炭素換算で13億6,500万トン、前年度比3%減
環境省
12月3日 (11月25日)2015 likely to be Warmest on Record, 2011-2015 Warmest Five Year Period/2015年の気温は過去最高との見通し(英文)
世界気象機関
12月2日 (11月25日)意見書「COP21に向けて」
経済同友会
11月25日 (11月17日)COP21に向けた地球温暖化対策(その5) 地球温暖化の悪影響を回避する“適応計画”をめぐる課題
大和総研
11月20日 (11月16日)温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)の観測データに基づく月別二酸化炭素の全大気平均濃度の公表について
月別平均濃度・推定経年平均濃度が遅くとも平成28年中に400 ppm を超えるとの見込みを公表
環境省
11月17日 (11月8日)Shock Waves : Managing the Impacts of Climate Change on Poverty/衝撃:気候変動が貧困に及ぼす影響を管理する(英文)
世界銀行が気候変動と貧困の関連を分析
世界銀行
11月13日 (11月9日)地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する
経団連ほか計163団体が意見表明
日本経済団体連合会
11月13日 (11月9日)Greenhouse Gas Concentrations Hit Yet Another Record/温室効果ガス濃度が最高を記録(英文)
世界気象機関が2014年の温室効果ガスの状況を公表
世界気象機関
11月11日 (10月29日)Large Antarctic Ozone Hole Observed/南極で巨大オゾンホールを観測(英文)
史上最大規模、2,820万平方kmのオゾンホールを南極上空で観測
世界気象機関
11月6日 (10月30日)Synthesis report on the aggregate effect of the intended nationally determined contributions/各国が決定した地球温暖化対策の効果に関する統合報告書(英文)
2030年までに温度上昇を2度以下に抑える目標の達成には各国の施策では不十分と分析
国連気候変動枠組条約事務局
11月6日 (10月25日)気候変動長期戦略懇談会 第2回
経済・外交と気候変動対策の関係について議論
環境省
10月30日 (10月23日)気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議 第2回
地球温暖化の被害の最小化・回避のための「気候変動の影響への適応計画」原案取りまとめ
環境省
10月27日 (10月20日)OECD分析 気候変動の緩和(概要のみ日本語)
ほとんどの国が温室効果ガス削減目標に届かないと予測
OECD東京センター
10月14日 (10月5日)「第8次水質総量削減の在り方について」(総量削減専門委員会報告案)に対する意見
日本経済団体連合会
9月29日 (9月17日)気候変動に関する国際枠組み構築に対する意見―COP21に向けて―
関西経済連合会
9月25日 (9月16日成立)琵琶湖の保全及び再生に関する法律案
琵琶湖の保全・再生に関する基本方針策定等を定める法律
衆議院
9月18日 (9月11日)新たな気候変動枠組みの構築に向けた提言-京都からパリ、そして次世代の地球へ-
日本経済団体連合会
9月11日 (8月31日)「水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の見直し」(報告案)に対する意見
日本経済団体連合会
9月8日 (9月1日国会提出)(189国会衆法35号)琵琶湖の保全及び再生に関する法律案
琵琶湖の保全・再生に関する基本方針策定等を定める法律案
衆議院
9月4日 (8月28日)(仮称)千葉袖ケ浦火力発電所1、2号機建設計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について
「現段階において是認することはできない」とする意見書を経済産業大臣に提出
環境省
8月28日 (8月24日)望月環境大臣とマッカーシー米国環境保護庁長官による日米環境政策対話の結果について
水銀、気候変動等に関する共同声明を発出
環境省
8月21日 (8月14日)武豊火力発電所リプレース計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について
「現段階において是認することはできない」とする意見書を経済産業大臣に提出
環境省
8月13日 (7月30日)国立・国定公園内の地熱開発に係る優良事例形成の円滑化に関する検討会 第4回
国立・国定公園内の地熱開発の取扱いについて具体的な考え方を取りまとめ
環境省
8月4日 (7月27日)第3回電気事業分野における地球温暖化対策の枠組に関するヒアリング
電気事業者による「自主的枠組みの概要」公表を受け有識者から意見聴取
環境省
7月31日 (7月24日)環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書
環境省
7月29日 (7月21日)気候変動監視レポート2014
気象庁
7月24日 (7月17日)地球温暖化対策推進本部 第30回
国連に提出する2020年以降の温暖化ガス削減目標「日本の約束草案」を決定
首相官邸
7月23日 (7月15日)COP21に向けた地球温暖化対策(その2)急がれる国内の環境・エネルギー政策のとりまとめ
大和総研
7月14日 (7月3日)報告書「隠された石炭支援」(要約のみ日本語)
世界自然保護基金ヨーロッパ政策オフィスほか3団体が、日本はCO2排出量の多い石炭事業への「最大の支援国」と指摘
世界自然保護基金ジャパン
7月10日 (6月29日)「日本の約束草案(政府原案)」に対する意見
温室効果ガス削減目標についての意見を公表
日本経済団体連合会
7月3日 (6月26日)温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による平成24(2012)年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表について
環境省
7月3日 (6月26日)「日本の約束草案(政府原案)」に対する意見
温室効果ガス削減目標についての意見を提出
全国消費者団体連絡会
6月30日 (6月23日)太陽光発電設備等のリユース・リサイクル・適正処分の推進に向けた検討結果について
使用済再生可能エネルギー設備の処理等に関する今後の方向性取りまとめ
環境省
6月19日 (6月15日)WEO 2015 Special Report on Energy and Climate Change/エネルギーと気候変動に関する特別報告(概要のみ日本語)
国際エネルギー機関
6月19日 (6月12日成立)水銀による環境の汚染の防止に関する法律案/大気汚染防止法の一部を改正する法律案
「水銀に関する水俣条約」の国内措置を定める法律
環境省
6月19日 (6月12日)西沖の山発電所(仮称)新設計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について
石炭火力発電所の新設計画を「是認しがたい」とする意見を経済産業大臣に提出
環境省
6月8日 (6月3日)平成26年度沿岸域における海洋ごみ調査の結果について
平成25年度の全国の漂着ごみ量を31~58万tと推計
環境省
6月5日 (6月2日)地球温暖化対策推進本部 第29回
2030年度までの地球温暖化ガス削減目標を決定
首相官邸
6月5日 (5月28日)日本を含む北西太平洋域の二酸化炭素濃度の状況
年平均値で初の400ppm超
気象庁
5月22日 (5月14日)平成25年度 大気汚染状況について(一般環境大気測定局、自動車排出ガス測定局の測定結果報告)
PM2.5に関する環境基準達成率が低下
環境省
5月18日 (5月6日)Global carbon dioxide concentrations surpass 400 parts per million for the first month since measurements began/世界の大気中二酸化炭素濃度が測定開始以来初の400ppm超(英文)
米国海洋大気局
5月13日 (4月29日-30日)第17回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM17)の結果について
今後5年間の「環境協力に係る日中韓三カ国共同行動計画」を採択
環境省
5月13日 (4月30日)中央環境審議会地球環境部会2020年以降の地球温暖化対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会約束草案検討ワーキンググループ合同会合 第7回
温室効果ガスを2030年度に2013年度比26%削減する目標案を提示
環境省
5月8日 (4月23日)平成26年度沖合海域における漂流・海底ごみ実態調査委託業務調査結果について
近年海洋生態系への影響が懸念されているマイクロプラスチックについても調査実施
環境省
4月21日 (4月14日)2013年度(平成25年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について
2013年度の温室効果ガスの総排出量は14億800万トンで、前年度比1.2%増
環境省
4月14日 (4月6日)地球規模の削減に向け実効ある気候変動政策を求める
日本経済団体連合会
4月14日 (3月31日)エネルギーミックスの分析と温室効果ガス排出見通し
民間研究機関によるエネルギー、費用、マクロ経済への影響などに関する分析
地球環境産業技術研究機構(RITE)
4月9日 (3月31日)微小粒子状物質の国内における排出抑制策の在り方について(中間取りまとめ)及び意見募集(パブリックコメント)の結果について
中央環境審議会の専門委員会が取りまとめたPM2.5排出抑制策
環境省
3月17日 (3月10日国会提出)(189国会閣法36号、37号)水銀による環境の汚染の防止に関する法律案/大気汚染防止法の一部を改正する法律案
「水銀に関する水俣条約」の国内措置を定める改正案
環境省
3月17日 (3月10日国会提出)(189国会条約4号)水銀に関する水俣条約
水銀の採掘から最終廃棄までを包括的に規制する条約案
外務省
3月17日 (3月10日)日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について(中央環境審議会意見具申)
環境省
3月6日 (2月27日)「瀬戸内海環境保全基本計画」の変更の閣議決定について
環境省
3月6日 (2月27日)2050年、05年比でCO2、6割削減は可能~30年でも米国並みの3割減~ ~温暖化防止の国際議論、リードを~
日本経済研究センター
2月24日 (2月12日)Negotiating text/交渉用文書(英文)
国連気候変動枠組条約の作業部会がまとめた、京都議定書に代わる温暖化対策の原案文書
気候変動に関する国際連合枠組条約事務局
2月13日 (2月5日)中央環境審議会大気・騒音振動部会 微小粒子状物質等専門委員会 第5回
PM2.5対策を中間取りまとめ
環境省
2月13日 (2月4日)中央環境審議会「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について(第12次答申)」について
環境省
1月28日 (1月21日)「第三次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検結果について(暫定版)」に対する意見
日本経済団体連合会
1月28日 (1月20日)中央環境審議会地球環境部会 気候変動影響評価等小委員会 第8回
日本での気候変動による影響の評価報告書と意見具申案取りまとめ
環境省
1月15日 (12月26日)「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策について(水銀廃棄物対策及び大気排出対策に係るものを除く)(報告書案)」に関する意見募集(パブリックコメント)の結果及び環境大臣への答申について
環境省

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月18日 (12月1日-14日)国連気候変動枠組条約第20回締約国会議(COP20)及び京都議定書第10回締約国会合(COP/MOP10)について(結果概要)
環境省
12月18日 (12月14日)Lima call for climate action/気候変動のためのリマ声明(英文)
2020年以降の気候変動に関する国際枠組みについてのCOP20での合意文書
国連環境計画
12月18日 (12月11日)COP20ステートメント
望月環境大臣による閣僚級会合での演説全文
環境省
12月12日 (12月8日)Even With Emissions Cuts, Climate Change Adaptation Costs Likely to Hit 2-3 Times Current Estimates of $70-100 Billion per Year/排出削減を行っても、気候変動対応に年間700-1000億ドルと見積もる現在の推計よりさらに2-3倍の費用を要する(英文)
地球温暖化被害の抑制に向けた報告書を公表
国連環境計画
12月12日 (12月4日)2013年度(平成25年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について
2013年度の総排出量は13億9,500万トン、前年度比1.6%増
環境省
12月1日 (11月18日)地球温暖化対策に関する提言-日本の環境外交力への期待-
日本経済団体連合会
11月27日 (11月18日)気候変動に関する国際枠組み構築に対する意見―COP20 に向けて―
関西経済連合会
11月17日 (11月12日)産業構造審議会地球環境小委員会約束草案検討ワーキンググループ・中央環境審議会地球環境部会2020年以降の地球温暖化対策検討小委員会合同会合 第2回
鉄鋼業界、化学業界ほか業界団体が二酸化炭素ガス等の削減目標計画を提示
経済産業省
11月10日 (11月4日)気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書統合報告書の公表について
概要を日本語で紹介
環境省
11月10日 (11月2日)Climate Change 2014: Synthesis Report/気候変動2014:統合報告書(英文)
国連気候変動に関する政府間パネル
10月30日 (10月24日)産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会約束草案検討ワーキンググループ・中央環境審議会地球環境部会2020年以降の地球温暖化対策検討小委員会合同会合 第1回
COP21 に先立ち自主的に決定する温室効果ガス削減案作成に向け検討開始
経済産業省
10月27日 (10月15日)水俣病認定補償制度の是正を求める意見書
日本弁護士連合会
9月29日 (9月23日)UN Climate Summit 2014/国連気候サミット2014(英文)
国際連合
9月29日 (9月23日)国連気候サミット 安倍総理スピーチ
途上国支援として気候変動分野での1万4千人の人材育成を約束
首相官邸
9月18日 (9月9日)World Greenhouse Gas Bulletin–The State of Greenhouse Gases in the Atmosphere Based on Global Observation through 2013/世界の温室効果ガス報告2013(英文)
2013年の温室効果ガス量は二酸化炭素濃度の上昇等により過去最高を更新
世界気象機関
8月8日 (7月29日)最高裁判所判決
産業廃棄物処分場の周辺住民が産業廃棄物処分業の許可の無効・取消訴訟の原告適格を有するとする判決
裁判所
7月31日 (7月18日)水循環政策本部 第1回
水循環基本計画の作成に向け検討開始
首相官邸
6月30日 (6月23日)気候変動にスマートに対応する開発は、暮らし、雇用、GDPにも貢献すると新報告書が確認
エネルギー効率に配慮した開発が気候変動対策に有効であるとする世界銀行の報告書
世界銀行東京事務所
6月27日 (6月16日)日本全国の維管束植物の絶滅リスク評価:‐絶滅危惧種の保全には保護区の保全効果を高める管理が重要‐
国立環境研究所
6月12日 (6月6日)日本国内における気候変動による影響の評価のための気候変動予測について
最悪のシナリオでは、日本の平均気温は21世紀末までに4.4度上昇すると予測
環境省
5月29日 (5月23日)温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく平成23年度温室効果ガス排出量の集計結果
経済産業省
5月8日 (4月30日)中央環境審議会「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第十次答申)」について
環境省
4月21日 (4月15日)2012年度(平成24年度)の温室効果ガス排出量(確定値)について
排出量は13億4,300万トンで前年度比2.8%増加、京都議定書の目標値は達成
環境省
4月21日 (4月14日)気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書 第3作業部会報告書(気候変動の緩和)の公表について
報告書概要を日本語で紹介
環境省
4月21日 (4月13日)IPCC Report/国連気候変動に関する政府間パネル報告書 報道資料(英文)
国連気候変動に関する政府間パネル
4月10日 (3月31日)気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書 第2作業部会報告書(影響・適応・脆弱性)の公表について
報告書概要を日本語で紹介
環境省
4月10日 (3月31日)IPCC Report/国連気候変動に関する政府間パネル報告書 報道資料(英文)
国連気候変動に関する政府間パネル
4月7日 (3月27日)「日本における気候変動による将来影響の報告と今後の課題について(中間報告)」 の公表について
環境省
3月20日 (3月17日)「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」成果発表について
国立環境研究所
3月20日 (3月12日)中央環境審議会大気・騒音振動部会 微小粒子状物質等専門委員会 第1回
PM2.5等への対策を検討する委員会の初会合
環境省
3月20日 (3月3日)中央環境審議会地球環境部会 気候変動影響評価等小委員会 第4回
気候変動による将来影響と今後の課題に関する中間報告案を提示
環境省
1月14日 (12月27日)「気候変動に関する国際連合枠組条約」に基づく第1回隔年報告書及び第6回国別報告書の提出について
2005年度比3.8%減とする2020年度温室効果ガス削減目標への対応報告書を国連に提出
環境省
1月14日 (12月25日)PM2.5に関する総合的な取組(政策パッケージ)
PM2.5による大気汚染対策として3つの目標と取組事項を取りまとめ
環境省

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
11月28日 (11月11日-23日)第19回 気候変動枠組条約締約国会議(COP19)
2020年以降の温室効果ガス削減目標について2015年のCOP21までに草案を示すこと等を決定
外務省
11月28日 (11月21日)普天間飛行場代替施設建設事業に基づく公有水面埋立てに関する意見書
日本弁護士連合会
11月25日 (11月19日)2012年度(平成24年度)の温室効果ガス排出量(速報値)
排出量は13億4,100万トンで、基準年比6%減とする京都議定書目標を達成の見込み
環境省
11月21日 (11月15日)地球温暖化対策推進本部 第27回
2020年度の温室効果ガス削減目標を2005年度比3.8%減とする新たな目標を了承
首相官邸
11月11日 (11月6日)Greenhouse Gas Concentrations in Atmosphere Reach New Record/大気中の温室効果ガス濃度が過去最高を記録(英文)
世界気象機関
11月11日 (11月5日)The Emissions Gap Report 2013/排出ギャップ報告書2013年版(英文)
温室効果ガスの現状を分析
国連環境計画
10月24日 (10月17日)気候変動に関する国際枠組み構築に対する意見―COP19 に向けて―
関西経済連合会
10月21日 (10月15日)真に実効的な将来枠組みの構築に向けて-COP19への提言
日本経済団体連合会
10月15日 (10月10日)「水銀に関する水俣条約」への署名
水銀の影響から人の健康・環境を保護するための条約に日本を含む約90カ国・地域が署名
外務省
10月10日 (10月4日)当面の地球温暖化政策に関する考え方
日本経済団体連合会
10月3日 (9月27日)Climate Change 2013: The Physical Science Basis/2013年版気候変動報告書(英文)
温暖化は人為的要因によるところが大きいと報告
国連・気候変動に関する政府間パネル
9月19日 (9月13日)温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による平成22(2010)年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表について
環境省
7月24日 (7月16日)攻めの地球温暖化外交戦略への提言
日本経済団体連合会
7月4日 (6月27日)水俣病問題の総合解決に関する緊急提言
日本弁護士連合会
7月4日 (6月4日)平成25年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書
環境省
6月24日 (再掲)(6月17日成立)放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案
大気汚染防止法等の個別法で、放射性物質による環境汚染を防止する措置を講ずるための法律
環境省
6月13日 World Energy Outlook Special Report 2013: Redrawing the Energy Climate Map/国際エネルギー機関特別報告書 エネルギー・気候地図の再作成(英文)
日本の二酸化炭素排出量は前年比5.8%増
国際エネルギー機関
6月10日 (再掲)(6月5日成立)特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院で修正の上成立
首相官邸
6月6日 (5月31日)第三次循環型社会形成推進基本計画(閣議決定)
環境省
6月6日 (5月31日)廃棄物処理施設整備計画(閣議決定)
環境省
5月23日 (5月17日成立)地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院で一部修正され、可決、成立
衆議院
5月17日 (5月10日)(CO2)排出削減ポテンシャルを最大限引き出すための方策検討会報告書の公表について
環境省
5月13日 (5月5-6日)第15回日中韓三ヵ国環境大臣会合(TEMM15)の結果について
グリーン開発、生物多様性、大気汚染等を優先協力分野とする共同コミュニケを採択
環境省
4月30日 (4月18日)環境省:井上副大臣・齋藤大臣政務官記者会見録
大臣政務官が水俣病の認定基準について、運用見直しの必要性に言及
環境省
4月26日 (4月19日国会提出)(閣法)放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案
大気汚染防止法等の個別法で、放射性物質による環境汚染を防止する措置を講ずるための法律案
環境省
4月26日 (4月19日国会提出)(閣法)特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案
高い温室効果を持つフロン類の使用の合理化や管理の適正化を求める改正案
環境省
4月22日 (4月16日)最高裁判所判決
水俣病の認定について、裁判所は「個々の具体的な症候と原因物質の個別的因果関係の有無等を対象として,罹患の有無を個別具体的に判断すべき」とする判決
裁判所
4月22日 (4月16日)環境産業市場規模推計、環境成長エンジン報告書等の公表について
2011年の環境産業市場規模は約82兆円、雇用規模は約227万人
環境省
4月18日 (4月12日)2011年度(平成23年度)の温室効果ガス排出量(確定値)について
2010年度と比べ4%増加
環境省
4月18日 (4月11日)今後の廃棄物処理施設整備の在り方について(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)について
排出抑制、再使用、再生利用等を理念とする方針案公表
環境省
4月9日 (3月29日国会提出)(閣法)大気汚染防止法の一部を改正する法律案
石綿飛散防止対策強化のための改正案
環境省
3月25日 (3月15日国会提出)(閣法)地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
地球温暖化対策計画の策定等を盛り込む改正案
環境省
3月21日 (3月15日)地球温暖化対策推進本部 第25回
「当面の地球温暖化対策に関する方針」を決定
首相官邸
3月21日 (3月15日)日本を対象とする詳細な地球温暖化予測について
21世紀末頃の年平均気温は2.5~3.5℃上昇と予測
気象庁
1月24日 (1月18日)Governments at UN forum agree on legally-binding treaty to curb mercury pollution/国連フォーラム参加国、水銀汚染抑制条約に合意(英文)
名称は「水俣条約」
国際連合

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
12月28日 (12月18日)地球温暖化政策に関する意見
日本経済団体連合会
12月13日 (12月8日)国連気候変動枠組条約第18回締約国会議(COP18)京都議定書第8回締約国会合(CMP8)等の概要と評価
外務省
12月10日 (12月5日)2011年度(平成23年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について
2011年度の温室効果ガス総排出量は、火力発電の増加等により前年度比3.9%増(京都議定書基準年比3.6%増)
環境省
12月10日 (11月19日)中央環境審議会 第18回
放射性物質による環境汚染に対処するため、大気汚染防止法ほか関係法令の改正を検討する方針を提示
環境省
11月26日 (11月20日)世界の主要温室効果ガス濃度は過去最高値 ~WMO温室効果ガス年報第8号の発表~
気象庁
11月22日 (11月18日)Turn Down the Heat: Why a 4°C Warmer World Must be Avoided/温暖化を抑制せよ:4度の気温上昇を回避しなくてはならない理由(英文)
世界銀行
10月25日 (10月1日-19日)生物多様性条約第11回;締約国会議(COP11)」及び「カルタヘナ議定書第6回締約国会議(COP-MOP6)」の結果について
締約国会議(COP-MOP6)」の結果について
農林水産省
10月22日 (10月16日)COP18に向けた提言
日本経済団体連合会
10月18日 (10月11日)会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告
グリーン家電普及促進対策費補助金等の効果等についての報告において、エコポイント事業実施前後で、二酸化炭素の総排出量は増加と試算
会計検査院
7月17日 (7月9日)都市化の影響による気温上昇等の解析結果について ヒートアイランド監視報告(平成23年)
平成23年8月の東京、大阪、名古屋の都心部における月平均気温において、都市化による上昇量は1-2℃
気象庁
6月28日 (6月20日-22日)国連持続可能な開発会議(リオ+20)
成果文書「我々の求める未来」を採択
外務省
6月28日 (6月20日)国連持続可能な開発会議(リオ+20)玄葉外務大臣演説
「緑の未来イニシアティブ」を表明
外務省
6月28日 (5月31日)「汚染土壌の運搬に関するガイドライン(改訂第2版)」及び「汚染土壌の処理業に関するガイドライン(改訂第2版)」
環境省
6月28日 (5月)電中研TOPICS Vol.11「エネルギー・環境政策の国民的議論のために」
電力中央研究所
6月21日 (6月13日)中央環境審議会地球環境部会 第109回
地球温暖化対策の原案を検討
環境省
6月18日 (6月8日)中央環境審議会地球環境部会第108回・2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会第21回 合同会合第3回
地球温暖化対策の選択肢原案を提示
環境省
6月7日 (5月28日)中央環境審議会地球環境部会第107回・2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会第20回 合同会合第2回
地球温暖化対策に関する複数の選択肢原案を提示
環境省
5月31日 (5月25日) 国連気候変動枠組条約に関する特別作業部会/補助機関会合 結果概要
環境省
5月31日 (5月18日)PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会 第7回
とりまとめ素案を提示
環境省
5月31日 (5月18日)PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会 第7回
とりまとめ素案を提示
環境省
5月31日 (3月)「島と周辺海域の保全・管理」に関する政策提言
海洋政策研究財団
5月2日 (4月27日)第四次環境基本計画の閣議決定について
環境省
4月23日 (4月11日)欧州連合(EU)による外航海運温暖化独自地域規制に反対意見を提出
一方的な独自地域規制導入は不適切とする意見
国土交通省
4月23日 (4月13日)2010年度(平成22年度)の温室効果ガス排出量(確定値)について
2009年度の総排出量と比べ、4.2%増加
環境省
4月4日 (3月28日)中央環境審議会地球環境部会2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会 第14回
配布資料4でエネルギー消費量の将来試算を提示
環境省
3月23日 (3月15日)環境アウトルック2050発表
2050年には世界全体で温室効果ガスの排出量が50%増加し、大気汚染が悪化する可能性あり
OECD東京センター
3月21日 (3月9日国会提出)(閣法)使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案
環境省
2月21日 第四次環境基本計画(素案)
環境省
2月13日 地球温暖化に関する海洋の新たな解析成果について~海洋内部の水温が長期的に上昇~
気象庁
2月3日 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法に基づく救済措置の申請受付の時期の決定について
水俣病被害者救済の申請受付を7月31日で締切
環境省
1月31日 原子力安全調査委員会設置法案(閣法)(1月31日国会提出)
内閣官房
1月31日 原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案(閣法)(1月31日国会提出)
内閣官房
1月17日 環境影響評価法に基づく基本的事項等に関する技術検討委員会報告書(案)
環境アセスメント制度における放射性物質への対応等を提言
環境省

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自然保護

2017年

月日ドキュメント名リンク先
3月23日 (2月24日国会提出)(193国会条約8号)バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書
改変された生物の国境を越える移動により生ずる損害(生物多様性の保全及び持続可能な利用への悪影響)に対応するための措置を規定する条約案
外務省
3月23日 (2月24日国会提出)(193国会条約7号)生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書
遺伝資源の利用から生ずる利益の公正・衡平な配分がなされるよう、遺伝資源の提供国及び利用国がとるべき措置を規定する条約案
外務省
3月7日 (2月28日国会提出)(193国会閣法33号)絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案
国内希少野生動植物種に関する新たな類型の創設等の措置を講ずるための改正案
環境省
3月7日 (2月28日国会提出)(193国会閣法32号)遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律案
遺伝子組換え生物等の使用等により生ずる影響であって、生物の多様性を損なうもの等が生じた場合における生物の多様性に係る損害の回復を図るための措置の追加等を講ずるための改正案
環境省

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2016年

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
7月10日 (7月3日)名古屋議定書に関する検討の視点
生物多様性条約の実施について政府見解を求める意見
日本経済団体連合会
5月18日 4月22日)WAZA Council votes to suspend Japanese Association of Zoos and Aquariums (JAZA)/世界動物園水族館協会理事会が日本協会の会員資格を停止(英文)
イルカの入手方法を理由とする決定
世界動物園水族館協会
4月28日 (4月22日)ラムサール条約湿地の新規登録候補地について
新規に4つの湿地をラムサール条約に登録
環境省
4月17日 (4月9日)地球規模生物多様性概況第4版(GBO4)日本語版の作成について
環境省
4月7日 (3月27日)「外来種被害防止行動計画」の公表について
2020年までの行動目標を設定する等の計画を決定
環境省
2月27日 (2月19日)中池見湿地のラムサール条約登録範囲を通過する北陸新幹線ルートの変更の検討を求める意見書
日本弁護士連合会
2月20日 (2月12日)外来種被害防止行動計画策定会議 平成26年度第1回
行動計画案を提示
環境省

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
10月27日 (9月)Global Biodiversity Outlook 4/生物多様性の概況(英文)
生物多様性条約事務局
10月20日 (10月12日)Nagoya Protocol on genetic resources and associated traditional knowledge comes into effect today/名古屋議定書が本日発効(英文)
日本は未批准
生物多様性条約事務局
10月9日 (9月30日)40年で自然の豊かさは半分に『生きている地球レポート』2014発表
世界自然保護基金(WWF)の報告書
WWFジャパン
7月10日 (7月4日)モニタリングサイト1000里地調査 第2期(2008-2012年度)とりまとめ報告書
在来種個体数など生物多様性を示す指標は全国的に減少傾向、外来種は増加
環境省
5月29日 (5月23日成立)鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
農林水産業被害防止のための、鳥獣捕獲の促進と捕獲の担い手育成のための改正
環境省
5月29日 (5月23日)湿地が有する経済的な価値の評価結果について
湿原・干潟の経済価値を年額1兆4,500億円~1兆5,800億円と試算
環境省
4月17日 (4月11日)「絶滅のおそれのある野生生物種の保全戦略」の策定について
環境省

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2013年

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
9月24日 (9月13日)「生物多様性国家戦略2012-2020」の策定に関する中央環境審議会の答申について
2010年10月の生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で採択された「愛知目標」の達成のための新戦略を答申
環境省
7月23日 (6月26日)生物多様性国家戦略小委員会 第7回
次期生物多様性国家戦略の原案まとまる
環境省(生物多様性)

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