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立法情報ドキュメント rss

立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動に国民が簡便にアクセスできるように、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報へのリンクを提供するものです。

2016年5月分

月日 分野 ドキュメント名 リンク先
5月26日 政策全般 (5月18日)一億総活躍国民会議 第8回
「ニッポン一億総活躍プラン」(案)取りまとめ
首相官邸
5月26日 国家財政 (5月18日)財政制度等審議会 「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議
財務省
5月26日 景気・経済運営 (5月18日)経済財政諮問会議 第9回
「経済財政運営と改革の基本方針2016(仮称)」素案を提示
内閣府
5月26日 国民経済計算 (5月18日)四半期別GDP速報 2016年1-3月期・1次速報
実質GDP成長率は年率1.7%で2四半期ぶりのプラス成長
内閣府
5月26日 労働条件・労働災害 (5月18日)高校生に対するアルバイトに関する意識等調査結果について
約3割の高校生が労働条件等で何らかのトラブルがあったと回答
厚生労働省
5月26日 通商 (5月17日)環太平洋パートナーシップ閣僚会合共同声明
内閣官房
5月26日 科学技術 (5月15日-17日)G7茨城・つくば科学技術大臣会合
災害リスク軽減や防災等に関する国際協力の推進を含む「つくばコミュニケ」を発信
内閣府
5月26日 資源・エネルギー (5月17日)平成27年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2016)
資源エネルギー庁
5月26日 農業、食料 (5月17日)平成27年度食料・農業・農村白書
農林水産省
5月26日 食料、学校教育 (5月17日)平成27年度食育白書
農林水産省
5月26日 林業 (5月17日)平成27年度森林・林業白書
林野庁
5月26日 水産業 (5月17日)平成27年度水産白書
水産庁
5月26日 国土開発・社会資本 (5月17日)「平成27年度水循環施策」(水循環白書)
水循環基本法(平成26年7月施行)の規定に基づく初めての白書
首相官邸
5月26日 労働条件・労働災害 (5月17日)平成27年の労働災害発生状況
労働災害による死亡者数は972人で前年比8.0%減、統計開始以来初めて1,000人を下回る
厚生労働省
5月26日 金融 (5月17日)家計調査報告(貯蓄・負債編)―平成27年(2015年)平均結果速報―(二人以上の世帯)
2人以上の世帯の平均貯蓄は1,805万円で過去最高、3年連続の増加
総務省統計局
5月26日 通商 (5月17日)日中韓FTAならびに東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉に関する要望
日本経済団体連合会
5月26日 社会福祉 (5月17日)放課後児童クラブの整備の在り方―子どもの成長に相応しい環境の実現に向けて―
日本総研
5月26日 労働条件・労働災害 (5月16日)過労死等に関する実態把握のための社会面の調査研究事業報告書
厚生労働省
5月26日 学校教育 (5月16日公表)提言 18歳を市民に―市民性の涵養をめざす高等学校公民科の改革―
日本学術会議
5月26日 科学技術 (5月13日)総合科学技術・イノベーション会議(本会議) 第19回
「科学技術イノベーション総合戦略2016」(答申案)取りまとめ
内閣府
5月26日 防衛・安全保障 (5月13日)Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2016/中華人民共和国に関する軍事・安全保障の動向(米国議会に対する2016年版年次報告)(英文)
米国国防総省
5月26日 通商 (4月18日)衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
5月23日 国家財政 (5月17日成立)平成28年度補正予算
「熊本地震復旧等予備費」ほか7,780億円の補正予算が成立
財務省
5月23日 環境保全・公害 (5月15日-16日)G7富山環境大臣会合の結果について
持続可能な開発のための2030アジェンダの実施促進ほか7つの課題を議論し、共同声明を取りまとめ
環境省
5月23日 学校教育 (5月14日-15日)G7倉敷教育大臣会合
教育の果たすべき新たな役割ほかに関する成果文書「倉敷宣言」を採択
文部科学省
5月23日 地方自治 (5月13日成立)地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
地方からの提案を踏まえ自治体への事務・権限の移譲を行う法律
内閣府
5月23日 疾病・保健 (5月13日成立)特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案
裁判での和解を受けて給付金の支給対象を拡大する等の改正
厚生労働省
5月23日 林業 (5月13日成立)森林法等の一部を改正する法律案
市町村が林地台帳を作成する制度の創設等の改正
農林水産省
5月23日 林業 (5月13日成立)合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律案
衆議院
5月23日 医療・薬事 (5月13日国会提出)(190国会閣法56号)臨床研究法案
不正事案を受けて臨床研究の実施の手続、資金の提供に関する情報の公表等を定める法律案
厚生労働省
5月23日 環境保全・公害 (5月13日)地球温暖化対策計画(閣議決定)
環境省
5月23日 人権 (5月13日)男女共同参画会議意見「男女共同参画・女性活躍の推進に向けた重点取組事項について」
内閣府男女共同参画局
5月23日 地方財政 (5月13日)地方財政審議会「地域社会の持続・発展に向けた地方税財政改革についての意見」
総務省
5月23日 観光 (5月13日)「民泊サービス」のあり方に関する検討会 第10回
民泊サービスの制度設計案を提示
厚生労働省
5月23日 人権 (5月13日)アイヌ政策推進会議 第8回
象徴空間(民族共生の象徴となる空間)及びその主要施設の正式名称を了承
首相官邸
5月23日 学校教育 (5月13日)小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成とプログラミング教育に関する有識者会議 第1回
小学校段階で育成すべき資質・能力と効果的なプログラミング教育の在り方等の検討を開始
文部科学省
5月23日 交通・運輸 (5月13日)「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集について
高齢運転者対策のための改正案を公表
電子政府の総合窓口
5月23日 交通・運輸 (5月13日)「平成27年度交通の動向」及び「平成28年度交通施策」(交通政策白書)
国土交通省
5月23日 国土開発・社会資本 (5月13日)「平成27年度土地に関する動向」及び「平成28年度土地に関する基本的施策」(平成28年版土地白書)
国土交通省
5月23日 観光 (5月13日)「観光ビジョン実現プログラム2016」(観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログラム2016)
観光庁
5月23日 観光 (5月13日)「平成27年度観光の状況」及び「平成28年度観光施策」(観光白書)
観光庁
5月23日 疾病・保健 (5月13日)アスベスト対策に関する行政評価・監視-飛散・ばく露防止対策を中心として-<結果に基づく勧告>
適切な飛散・ばく露防止措置を講じず解体工事を実施している事例等を指摘し、必要な改善措置について勧告
総務省
5月23日 景気・経済運営 (5月13日)消費活動指数
短期的な消費活動を把握するための指標である消費活動指数を初公表
日本銀行
5月23日 人口問題、社会福祉 (5月13日)少子化対策及び子どもの貧困対策の充実・強化に関する要請について
全国知事会
5月23日 農林水産、通商 (5月12日)農林水産業・地域の活力創造本部 農林水産業の輸出力強化ワーキンググループ 第10回
「農林水産業の輸出力強化戦略」(案)を提示
首相官邸
5月23日 金融 (5月12日公表)金融政策決定会合における主な意見(2016 年4 月27、28 日開催分)
マイナス金利政策の効果等に関する委員の意見の概要を公表
日本銀行
5月23日 郵政 (5月12日)日本郵政グループの経営状況等について
会計検査院
5月23日 国際経済 (5月12日)平成27年度中 国際収支状況(速報)の概要
経常収支は17兆9,752億円の黒字となり前年度比で黒字幅拡大
財務省
5月23日 自然災害 (5月12日)平成28年熊本地震からの復旧・復興に関する要望
日本商工会議所
5月23日 社会福祉 (5月11日国会提出)(190国会衆法36号)発達障害者支援法の一部を改正する法律案
発達障害者の支援のための施策を強化する等の改正案
衆議院
5月23日 国税 (5月10日国会提出)(190国会衆法35号)酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案
酒類製造業者等が遵守すべき公正な取引の基準を定める等の改正案
衆議院
5月18日 景気・経済運営 (5月11日)経済財政諮問会議 第8回
「経済財政運営と改革の基本方針2016(仮称)」骨子案を提示
内閣府
5月18日 資源・エネルギー (5月11日成立)原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案
使用済核燃料再処理に必要な資金を新設する認可法人に拠出することを原子力事業者に義務付ける
経済産業省
5月18日 経済協力 (5月11日成立)株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案
期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向け貸付け等を行う「特別業務」を追加する等の改正
財務省
5月18日 科学技術 (5月11日成立)特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案
世界最高水準の研究開発成果創出のため新たに特定国立研究開発法人制度を創設する法律
内閣府
5月18日 労働条件・労働災害 (5月11日)雇用の質を高め、生産性を革新する―「非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善」に関する考え方―
経済同友会
5月18日 社会福祉 (5月11日)データで見る保育園待機児童問題-潜在待機児童や地域差を考慮した政策を
ニッセイ基礎研究所
5月18日 学校教育 (5月10日)教育の強靭(じん)化に向けて(文部科学大臣メッセージ)
「学習指導要領改訂」と「次世代の学校・地域創生の実現」の一体的推進のために取り組む当面の重点事項について発信
文部科学省
5月18日 学校教育、社会教育 (5月10日国会提出)(190国会衆法34号)義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案
不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等について定める法律案
衆議院
5月18日 学校教育 (5月10日)中央教育審議会 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会 第16回
答申素案を提示
文部科学省
5月18日 学校教育 (5月10日)高等専門学校の充実について
高等専門学校の充実に関する調査研究協力者会議での議論をとりまとめ
文部科学省
5月18日 国家財政 (5月10日)国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成28年3月末現在)
いわゆる「国の借金」は約1049兆円、前年度末より約4兆円減
財務省
5月18日 政策全般 (5月10日)参議院通常選挙の選挙公約に関する各政党への要請について
全国知事会
5月18日 政策全般 (5月10日)2016年度 地方創生と一億総活躍社会の実現に向けた規制・制度改革の意見50
日本商工会議所
5月18日 司法制度 (5月7日)司法試験考査委員の選任と試験問題の漏洩防止に関する提言
日本弁護士連合会
5月13日 知的財産権 (5月9日)知的財産戦略本部会合
「知的財産推進計画2016」を決定
首相官邸
5月13日 金融 (5月9日公表)金融政策決定会合議事要旨(2016年3月14、15日開催分)
マイナス金利導入の効果等に関する委員の意見を公表
日本銀行
5月13日 知的財産権 (5月7日)知的財産戦略本部「次世代知財システム検討委員会報告書」に対する意見書
日本弁護士連合会
5月13日 環境保全・公害 (5月6日)容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)への意見
日本経済団体連合会
5月13日 公正取引・消費者保護 (5月6日)「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正(案)に対する意見書
日本弁護士連合会
5月13日 人口問題 (5月4日)我が国のこどもの数
15歳未満のこどもの数は1605万人、35年連続の減少
総務省統計局
5月13日 経済一般 (5月3日)第19回ASEAN+3(日中韓)財務大臣・中央銀行総裁会議共同声明
地域金融協力の強化等で一致
財務省
5月13日 資源・エネルギー (5月1日-2日)G7北九州エネルギー大臣会合
共同声明「グローバル成長を支えるエネルギー安全保障のための北九州イニシアティブ」を採択
経済産業省
5月13日 防衛・安全保障 (3月)「核兵器不拡散条約(NPT)第6条に基づく「効果的措置」及び核兵器の非人道性に係わる核軍縮政策」研究会報告書
日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター
5月11日 社会福祉 (5月2日成立)児童扶養手当法の一部を改正する法律案
ひとり親家庭の経済的負担軽減を目的に、第2子及び第3子以降に係る加算額を増額する等の改正
厚生労働省
5月11日 交通・運輸 (5月2日成立)流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案
トラックから鉄道・船舶への輸送手段転換や共同配送など、多様な取組を後押しできるようにする等の改正
国土交通省
5月11日 スポーツ (5月2日成立)独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案
サッカーくじの収益から新国立競技場整備等の財源に充てる金額の上限を引き上げる等の改正
文部科学省
5月11日 労働条件・労働災害 (5月2日)非正規雇用問題を考える~なぜ、同一労働同一賃金なのか~
第一生命経済研究所
5月11日 国土開発・社会資本 (5月2日)全国・主要都市の空き家数と空き家率の現況-「平成25年住宅・土地統計調査」の分析-
ニッセイ基礎研究所
5月11日 情報通信・放送 (4月29-30日)G7香川・高松情報通信大臣会合の開催結果
「デジタル連結世界」の実現に向けて、「憲章」、「共同宣言」及び「協調行動集」の3つの成果文書を採択
総務省
5月11日 経済一般 (4月29日)経済・物価情勢の展望(展望レポート)2016年4月
消費者物価の前年比が「物価安定の目標」である2%程度に達する時期は、2017年度中になると予想
日本銀行
5月11日 通貨・国際金融 (4月29日)FOREIGN EXCHANGE POLICIES OF MAJOR TRADING PARTNERS OF THE UNITED STATES April 2016/米国の主要貿易相手国の為替政策 2016年4月版(英文)
米国財務省が為替政策の「監視リスト」に日本を初めて指定
米国財務省
5月11日 労働市場・雇用 (4月28日)第10次職業能力開発基本計画~生産性向上に向けた人材育成戦略~
厚生労働省
5月11日 社会保障 (4月28日)社会保障審議会 企業年金部会 第17回
確定給付企業年金の改善ほかを検討
厚生労働省
5月11日 社会福祉 (4月28日)育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書
育児期にあり親の介護も同時に担う「ダブルケア」の人口を約25万人と推計
内閣府男女共同参画局
5月11日 社会福祉 (4月28日)「保活」の実態に関する調査の結果(中間とりまとめ)
厚生労働省
5月11日 社会福祉 (4月28日)「1億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策の評価と課題─構造変化への対応を中心に─
日本総研
5月11日 環境保全・公害 (4月26-27日)第18回日中韓三ヵ国環境大臣会合(TEMM18)の結果について
環境協力に係る「三カ国共同行動計画(2015~2019)」の進捗を確認
環境省
5月11日 産業政策 (4月27日)産業構造審議会 新産業構造部会 第8回
中間整理「「新産業構造ビジョン」~第4次産業革命をリードする日本の戦略~」取りまとめ
経済産業省
5月11日 医療・薬事 (4月27日)中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会 第34回
医薬品・医療機器の費用対効果評価の試行的導入における対象品目を選定
厚生労働省
5月11日 資源・エネルギー (4月27日)「もんじゅ」の在り方に関する検討会 第7回
「もんじゅ」の運営主体の在り方について(骨子案)を提示
文部科学省
5月11日 資源・エネルギー (4月27日)原子力規制委員会 第6回
志賀原発敷地内の破砕帯を活断層と判断した有識者会合の評価書を報告
原子力規制委員会
5月11日 政策全般 (4月27日)2017年度 連合の重点政策(2016年7月~2017年6月)
日本労働組合総連合会
5月11日 社会福祉 (4月27日)待機児童解消に向けた緊急提言
全国市長会
5月11日 政策全般 (4月27日)みずほ総研の9分野での経済対策提言~好循環への軌道回復とG7議長国の指導力発揮へ
みずほ総合研究所
5月11日 景気・経済運営 税・社会保障の改革工程表を2年以内に-財政規律、独立機関で確保せよ。-成長加速へ異次元改革を(政策提言)
日本経済研究センター
5月11日 政策全般 (4月26日)一億総活躍国民会議 第7回
子育て・介護の環境整備について議論
首相官邸
5月11日 林業 (4月26日国会提出)(190国会衆法29号)合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律案
衆議院
5月11日 防衛・安全保障、外交 (4月26日)特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施状況に関する報告
平成27年1月1日~12月31日を対象期間とする特定秘密の指定等の状況を政府が国会に報告
内閣官房
5月11日 労働市場・雇用 (4月26日)労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会 第237回
職業紹介事業者が講ずべき措置等について審議
厚生労働省
5月11日 労働条件・労働災害 (4月26日)女性国家公務員の採用状況のフォローアップ
平成28年4月1日付けの採用者に占める女性の割合は34.5%で調査開始以来最高
内閣官房
5月11日 社会教育 (4月25日)中央教育審議会 生涯学習分科会 学習成果活用部会 第13回
答申(素案)「生涯学習による可能性の拡大、自己実現及び社会貢献・地域課題解決に向けた環境整備について」を提示
文部科学省
5月11日 社会福祉 (4月18日)待機児童解消に向けた緊急対策会議
待機児童解消に向け厚生労働省と自治体が意見交換
厚生労働省
5月11日 情報通信・放送 (4月14日)放送法の「政治的公平性」に関する政府見解の撤回と報道の自由の保障を求める意見書
日本弁護士連合会
5月11日 社会福 (4月7日)「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」の対応方針について
政府の待機児童解消緊急施策への具体的対応方針を厚生労働省が都道府県ほかに通知
内閣府
5月11日 民事法制 (4月)成年後見関係事件の概況-平成27年1月~12月-
成年後見制度の利用申立は34,782件で過去最高
裁判所
5月9日 景気・経済運営 (4月25日)経済財政諮問会議 第7回
「600兆円経済の実現に向けて」「経済・財政一体改革について」を議論
内閣府
5月9日 資源・エネルギー (4月25日)原子力規制委員会 第5回
国際原子力機関(IAEA)による日本の原子力規制に関する評価報告書の概要と、指摘された課題への対応を提示
原子力規制委員会
5月9日 資源・エネルギー (4月25日)原子力災害対策に係る施設等の整備等の状況について
自治体が交付金等の交付を受けて行う原子力災害対策に係る施設等の整備等についての検査結果を国会・内閣に報告
会計検査院
5月9日 人権、司法制度 (4月25日)ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書及び最高裁判所裁判官会議談話について
ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査結果を公表し、罹患者への違法な扱いがなされたことを謝罪
裁判所
5月9日 社会福祉 (4月25日)「児童相談所強化プラン」を策定~児童相談所の体制と専門性を計画的に強化~
厚生労働省
5月9日 交通・運輸 (4月25日)ツアーバスを運行する貸切バス事業場に対する緊急の集中監督指導実施状況
監督を実施した196事業場中、166事業場でバス運転者に関し労働基準法等の法令違反
厚生労働省
5月9日 農業 (4月23日-24日)G7新潟農業大臣会合の開催
世界の食料安全保障の強化に向けた「G7 新潟農業大臣会合宣言」を採択
農林水産省
5月9日 環境保全・公害 (4月22日成立)ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
高濃度PCB廃棄物の処分を保管事業者に義務付ける等の改正
環境省
5月9日 観光 (4月22日)「民泊サービス」のあり方に関する検討会 第9回
中期的に検討すべき課題を整理
厚生労働省
5月9日 学校教育 (4月22日)次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォース「次世代の学校指導体制の在り方について(中間まとめ)」
文部科学省
5月9日 学校教育 (4月22日)「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議 第7回
中間まとめに向けた論点整理資料を提示
文部科学省
5月9日 金融 (4月22日)バーゼル銀行監督委員会による最終文書「銀行勘定の金利リスク」の公表について
各国中央銀行・銀行監督当局で構成する委員会が金利リスクの管理と監督のための新基準を公表
金融庁
5月9日 金融 (4月22日)金融システムレポート 2016年4月号
「マイナス金利」の影響ほかを分析
日本銀行
5月9日 企業 (4月22日)2016年版中小企業白書・小規模企業白書
中小企業庁
5月9日 社会福祉 (4月22日)有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査(第7回)結果
平成28年1月末現在で届出義務違反の有料老人ホームが全国で約1,600件
厚生労働省
5月9日 刑事法制 (4月22日)警察における取調べの録音・録画の試行の実施状況について
平成27年度に取調べの全過程の録音・録画を実施した件数は、全裁判員裁判対象事件等の約半数で1,543件
警察庁
5月9日 公正取引・消費者保護 (4月22日)流通・取引慣行ガイドライン一部改正案に対する意見(パブリック・コメント)
経済同友会
5月9日 経済一般 (4月21日)国際金融経済分析会合 第6回
世界の経済・金融情勢について有識者の見解を聴取する会合の第6回
首相官邸
5月9日 政策全般 (4月21日)B7東京サミット共同提言
経団連ほかG7構成国の経済団体のトップらによるG7サミットに向けた共同提言
日本経済団体連合会
5月9日 医療・薬事 平成28年度健保組合予算早期集計結果の概要
1人当たりの平均保険料は年間約48万円で過去最高
健康保険組合連合会
5月9日 観光 (4月21日)「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」改定への意見
日本商工会議所
5月9日 情報通信・放送 (4月21日)中小企業のIoT推進に関する意見
日本商工会議所
5月9日 労働 (4月21日)雇用・労働政策に関する意見
日本商工会議所
5月9日 通商 (4月5日)衆議院本会議 会議録
TPP協定案と関連法案が審議入り
国会会議録検索システム

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