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立法情報ドキュメント rss

立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動に国民が簡便にアクセスできるように、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報へのリンクを提供するものです。

2016年7月分

月日 分野 ドキュメント名 リンク先
7月22日 外交 (7月15日-16日)第11回アジア欧州会合(ASEM)首脳会合
51か国・2機関の代表が出席し、国際テロリズムに関する声明等を発出
外務省
7月22日 行政制度 (7月15日)個人情報の保護に関する実態調査の結果報告書及び結果に基づく勧告
総務省
7月22日 情報通信・放送 (7月15日)電波政策2020懇談会 報告書
総務省
7月22日 会計 (7月15日)監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会 第1回
監査法人の組織的な運営のための原則(プリンシプル)を確立するため、「監査法人のガバナンス・コード」の策定に向けた検討を行う会議が初会合
金融庁
7月22日 金融 (7月15日)金融政策決定会合議事録 2006年
2006年1月から6月までの金融政策決定会合の議事録を公表
日本銀行
7月22日 疾病・保健 (7月15日)2016年のがん統計予測
罹患数予測約101万例、死亡数予測約37万人
国立がん研究センター
7月22日 資源・エネルギー (7月15日)「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見
日本商工会議所
7月22日 政策全般 (7月15日)2016年度(第31回)夏季セミナー 軽井沢アピール「Japan 2.0 SAITEKI社会への挑戦」
経済同友会
7月22日 労働条件・労働災害 (7月15日)働き方改革はどこに向かうのか―時間制約のあるフルタイム勤務への「移行」と「多元化」
ニッセイ基礎研究所
7月22日 建設 (7月14日)民間建設工事の適正な品質を確保するための指針(民間工事指針)
国土交通省
7月22日 労働条件・労働災害 (7月14日)中央最低賃金審議会 目安に関する小委員会 第2回
一般労働者及びパートタイム労働者の賃金上昇率は1.1%で、平成27年の上昇率より0.2%増
厚生労働省
7月22日 医療・薬事 (7月14日)社会保障審議会 医療保険部会 第96回
医療保険における高額療養費制度や後期高齢者の窓口負担の在り方等について検討
厚生労働省
7月22日 社会福祉 (7月14日)「介護離職ゼロ」に求められる視点
大和総研
7月22日 行政制度 (7月14日)国家戦略特区の第1回評価と今後の課題
日本総研
7月20日 景気・経済運営 (7月13日)経済財政諮問会議 第12回
平成29年度予算の全体像等について議論
内閣府
7月20日 人口問題 (7月13日)住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成28年1月1日現在)
日本人住民の人口は約1億2,589万人で、前年より27万1,834人減少し、減少数は現行調査開始(昭和43年)以降最大
総務省
7月20日 農林水産 (7月13日)6次産業化の推進に向けて―求められる農林漁業成長産業化ファンドの規制緩和―
みずほ総合研究所
7月20日 産業政策 (7月13日)今こそ、産学官連携によるイノベーション創出を
経済同友会
7月20日 警察 (7月12日)犯罪対策閣僚会議 第25回
「第三次児童ポルノ排除総合対策」及び「薬物依存者・高齢犯罪者等の再犯防止緊急対策」を決定
首相官邸
7月20日 社会保障 (7月12日)平成27年 国民生活基礎調査の概況
高齢者世帯は全世帯の25.2%と増加傾向、生活意識が「苦しい」とした世帯は60.3%で前年比2.1%減
厚生労働省
7月20日 観光 (7月12日)急増する訪日外国人のホテル需要と消費支出―2014年の訪日外国人旅行者数は前年比+29%増、外国人延べ宿泊者数は同+34%増、消費額は同+43%増で2兆円を突破
ニッセイ基礎研究所
7月20日 通商 (7月12日)Grow or Die~TPPを変革の起爆剤に~
経済同友会
7月20日 警察 (7月11日)国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部 第24回
「バングラデシュにおけるテロ事案を受けた取組」を決定
首相官邸
7月19日 地方税 (7月12日)平成27年度地方税収入決算見込額
地方税収入決算見込額は38兆3,048億円で前年度より2兆2,550億円の増加
総務省
7月19日 自然災害 (7月11日)平成27年の水害被害額(暫定値)
全国で約3,850 億円となり、過去10か年で3番目に大きい被害額
国土交通省
7月19日 通商 (7月9日-10日)G20貿易大臣会合
ステートメント及び世界貿易成長のための戦略、投資政策ガイドライン原則等の付属文書を採択
経済産業省
7月19日 民事法制 (7月8日)最高裁判所判決
再生債務者に対して債務を負担する者が自らと完全親会社を同じくする他の株式会社が有する再生債権を自働債権としてする相殺は、民事再生法92条1項によりすることができる相殺に該当しないとする判決
裁判所
7月19日 労働条件・労働災害 (7月8日)最高裁判所判決
労働者が、業務を一時中断して事業場外での歓送迎会に途中参加した後、当該業務を再開するため自動車を運転して事業場に戻る途上で発生した交通事故により死亡したことが、労働者災害補償保険法1条、12条の8第2項の業務上の事由による災害に当たるとした判決
裁判所
7月19日 労働条件・労働災害 (7月8日)介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会 第3回
要介護認定を既に受けているが、要介護1以下の場合についても、基準に該当すれば介護休業の対象とする報告書(案)を検討
厚生労働省
7月19日 資源・エネルギー (7月8日)消費者委員会 公共料金等専門調査会 電力託送料金に関する調査会 第5回
消費者利益の擁護・増進の観点から、託送料金の在り方についての報告書(素案)を検討
内閣府
7月19日 社会福祉 (7月8日)待機児童問題が解消しない理由―海外との比較で見る日本の保育政策の課題―
大和総研
7月19日 通商 (7月8日)ポストTPPにおけるアジア太平洋の経済秩序の新展開
日本国際問題研究所
7月19日 情報通信・放送 (7月7日)IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方について(第二次中間答申)
総務省
7月19日 政策全般 (7月7日)平成29年度政府予算編成及び施策に関する要望
全国町村会
7月19日 学校教育 (6月20日)義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の公布、施行について(通知)
多くの教科書発行者において、検定申請本の内容の外部への流出を伴う不適切な行為が行われていたこと等を受けて行う省令改正の概要及び留意事項の通知
文部科学省
7月13日 医療・薬事 (7月6日)全国在宅医療会議 第1回
在宅医療推進のための基本的な考え方等について協議
厚生労働省
7月13日 医療・薬事 (7月6日)在宅医療にかかる地域別データ集
厚生労働省
7月13日 企業 (7月6日)生産性革新に向けたダイバーシティの進化―グローバル、デジタル時代を勝ち抜くためのKPI―
経済同友会
7月13日 防衛・安全保障 (7月5日)軍属を含む日米地位協定上の地位を有する米国の人員に係る日米地位協定上の扱いの見直しに関する日米共同発表
外務省
7月13日 司法制度 (7月5日)外国法事務弁護士制度に係る検討会報告書
外国法事務弁護士制度に関して、承認に必要な職務経験要件の緩和策等を提案
法務省
7月13日 環境保全・公害 (7月5日)長期地球温暖化対策プラットフォーム 第1回
環境と経済成長の両立等、長期の地球温暖化対策に関する議論を開始
経済産業省
7月13日 労働条件・労働災害 (7月5日)2016春季生活闘争 第7回(最終)回答集計
賃金引上げは3年連続
日本労働組合総連合会
7月13日 民事法制 (7月1日)最高裁判所決定
株式等の公開買付け後に株式会社がその株式を全部取得条項付種類株式とした上でこれを取得する取引が一般に公正と認められる手続により行われた場合における会社法172条1項(平成26年法律第90号による改正前のもの)にいう「取得の価格」についての決定
裁判所
7月13日 国税 (6月30日-7月1日)BEPSに対処するための新たな包摂的枠組の第一回会合
参加国は、移転価格や利子控除等、積み残したBEPSの技術的事項に関する基準策定作業に着手
OECD東京センター
7月13日 防衛・安全保障 (6月28日-30日)核軍縮の検証のための国際パートナーシップ(IPNDV)第3回全体会合及び作業部会会合
26か国及びEUから約100名が出席し、3つの作業部会に分かれて議論
外務省
7月11日 資源・エネルギー (7月1日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力基本政策小委員会 第7回
ネガワット(節電)取引市場の創設に向けて(中間取りまとめ)等
経済産業省
7月11日 国家財政 (7月1日)平成27年度決算概要(見込み)
平成27年度の剰余金は約2,500億円の見込み
財務省
7月11日 自然災害 (7月1日)中国地域の活断層の長期評価(第一版)
地震調査研究推進本部
7月11日 東日本大震災 (6月30日)再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方
福島県内における除染等の措置により生じた除去土壌等を対象とするもの
環境省
7月11日 疾病・保健 (6月30日)脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る診療提供体制の在り方に関する検討会 第1回
厚生労働省
7月11日 社会保障 (6月30日)平成27年度の国民年金の加入・保険料納付状況について
平成27年度分の現年度納付率は63.4%で前年度より0.3ポイント改善
厚生労働省
7月11日 知的財産権 (6月30日)特許行政年次報告書2016年版~イノベーション・システムを支える知的財産~
特許庁
7月11日 人口問題 (6月30日)高齢者は都市が好き? 高齢者移住の現状
大和総研
7月11日 疾病・保健 (6月29日)厚生科学審議会 結核部会 第8回
「結核に関する特定感染症予防指針」の見直しについての検討等
厚生労働省
7月11日 食料 (6月29日)農林物資規格調査会 総会
そしゃく配慮食品の日本農林規格の制定等について検討
農林水産省
7月11日 景気・経済運営 (6月29日)アベノミクス「3つの変調」を探る―消費拡大に向け、求められる将来不安の払しょく―
日本総研
7月11日 行政制度 (6月3日-28日)行政事業レビュー 平成28年度公開プロセス
レビュー対象事業の評価結果を公表
内閣官房
7月11日 労働市場・雇用 (5月31日)高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)
労働政策研究・研修機構
7月5日 人口問題 (6月29日)平成27年国勢調査「抽出速報集計結果」
総人口に占める65歳以上人口の割合は26.7%で調査開始以来最高
総務省
7月5日 資源・エネルギー (6月29日)原子力規制委員会 第18回
不適切なケーブルの敷設に係る各原子力事業者からの報告に対する評価等
原子力規制委員会
7月5日 疾病・保健 (6月29日)日本のがん罹患数・率の最新全国推計値公表
初めて全都道府県比較が可能に
国立がん研究センター
7月5日 国家財政 (6月29日)検査報告等に関する財務上の是正改善効果(27年試算)について
会計検査による是正改善効果を2,848億円と試算
会計検査院
7月5日 労働市場・雇用 (6月29日)「人手不足等への対応に関する調査結果」について
中小企業で人手不足と回答した割合は55.6%で昨年調査より上昇
日本商工会議所
7月5日 国税、社会保障 (6月29日)政策提言:税と社会保障のグランドデザインを
東京財団
7月5日 景気・経済運営 (6月28日)経済財政諮問会議 第11回
英国のEU離脱を巡る国民投票後の金融・経済情勢について意見交換
内閣府
7月5日 科学技術 (6月28日)特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するための基本的な方針(閣議決定)
内閣府
7月5日 自然災害 (6月28日)中央防災会議 防災対策実行会議 第8回
南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキング・グループの設置を決定
内閣府
7月5日 金融 (6月28日)「金融取引の多様化を巡る法律問題研究会」報告書―金融規制の適用範囲のあり方―
日本銀行
7月5日 資源・エネルギー (6月28日)「ゼロ・エミッション社会を目指し、世界をリードするために」―再生可能エネルギーの普及・拡大に向けた方策―
経済同友会
7月5日 学校教育 (6月21日)中央教育審議会 初等中等教育分科会 教育課程部会 幼児教育部会 第9回
幼児の資質・能力の育成に向けた教育内容の改善・充実等を含む部会取りまとめ(案)を提示
文部科学省
7月5日 自然災害 (6月21日)「防災4.0」未来構想プロジェクト有識者提言
内閣府
7月1日 労働条件・労働災害 (6月27日)労働政策審議会 雇用均等分科会 第173回
「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針の一部を改正する告示案要綱(案)」等を検討
厚生労働省
7月1日 交通・運輸 (6月27日)自動運転の段階的実現に向けた調査検討委員会 第1回
警察庁
7月1日 民事法制 (6月27日)最高裁判所判決
債務整理を依頼された認定司法書士が、裁判外の和解について代理することができない場合について判断した判決
裁判所
7月1日 国際経済 (6月24日)G7財務大臣・中央銀行総裁の声明
英国のEU離脱の意思を尊重し、引き続きG7としての連帯を維持するとの声明を公表
財務省
7月1日 国際経済 (6月24日)英国のEU離脱問題に関する財務大臣・日本銀行総裁共同談話
財務省
7月1日 労働条件・労働災害 (6月24日)平成27年度「過労死等の労災補償状況」
精神障害の労災請求件数は1,515件で前年度比59 件の増
厚生労働省
7月1日 建設 (6月23日)中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会 平成28年審議 中間とりまとめについて
基礎ぐい工事問題で提言された建設業の構造的課題等について中間とりまとめを策定
国土交通省
7月1日 学校教育、社会教育 (6月23日)平成27年度(平成26会計年度)地方教育費調査(中間報告)
平成26会計年度に支出された地方教育費総額は16兆900億円で前年度より4,178億円増加
文部科学省
7月1日 労働市場・雇用 (6月23日)経済成長に寄与する"女性活躍"とは 新たな付加価値の創出につながるような就業になっているか
大和総研
7月1日 民事法制 (6月21日)法制審議会 民法(相続関係)部会 第13回
民法(相続関係)等の改正に関する中間試案(案)を検討
法務省
7月1日 学校教育 (6月21日)高等学校等における政治的教養の教育等に関する意見書
日本弁護士連合会
7月1日 民事法制 (6月20日)民事執行手続に関する研究会報告書
金融財政事情研究会
7月1日 地方自治 (6月16日)地方公共団体の監査制度の見直しに関する意見書
日本弁護士連合会
7月1日 学校教育 (5月30日)学校における外国人児童生徒等に対する教育支援に関する有識者会議 第6回
「学校における外国人児童生徒等に対する教育支援の充実方策について(報告)」取りまとめ
文部科学省

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