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立法情報ドキュメント rss

立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動に国民が簡便にアクセスできるように、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報へのリンクを提供するものです。※2017年3月分をもって、提供を終了しました。

2017年3月分

月日 分野 ドキュメント名 リンク先
3月30日 企業 (3月23日)競争戦略としてのダイバーシティ経営(ダイバーシティ2.0)の在り方に関する検討会「ダイバーシティ2.0検討会報告書~競争戦略としてのダイバーシティの実践に向けて~」
経済産業省
3月30日 警察 (3月23日)平成28年中における自殺の状況
警察庁
3月30日 産業政策 (3月23日)新産業革命の幕開け~時代を切り拓く心構え~
経済同友会
3月30日 経済一般 (3月22日)速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会「消費動向指数(CTI)の開発に向けて」
総務省
3月30日 地方財政 (3月22日)公営企業の経営のあり方に関する研究会 報告書
総務省
3月30日 金融 (3月22日公表)金融政策決定会合議事要旨(2017年1月30、31日開催分)
日本銀行
3月30日 憲法 (3月22日)天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議 第10回
有識者4名へのヒアリングを実施
首相官邸
3月30日 社会保障 (3月22日)中央社会保険医療協議会 医療と介護の連携に関する意見交換 第1回
6年に一度の診療報酬及び介護報酬の同時改定に向けて、診療報酬と介護報酬の両方で評価されている項目に関する現状や課題を明確化するための意見交換会の初会合
厚生労働省
3月30日 金融 (3月22日)スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会 第3回
「「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~(案)」を提示
金融庁
3月30日 社会福祉 (3月22日)介護保険の3割負担導入へ 持続可能な制度には負担と給付の見直し不可避
みずほ総合研究所
3月30日 公務員制度、社会保障 (3月21日)最高裁判所判決
 地方公務員災害補償法32条1項ただし書及び附則7条の2第2項の規定のうち死亡した職員の夫について一定の年齢に達していることを受給の要件としている部分は、憲法14条1項に違反しないとした判決
裁判所
3月30日 刑事法制 (3月21日国会提出)(193国会閣法64号)組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案
テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画等の行為についての処罰規定、犯罪収益規制に関する規定その他所要の規定を整備するための改正案
法務省
3月30日 行政制度 (3月21日)公益通報者保護制度に関する国の行政機関向けガイドラインの改正について
通報の放置の防止、通報事案の不適切な調査の防止、通報に係る秘密等の漏えいの防止等のための措置を講ずるための改正
消費者庁
3月30日 行政制度、自然災害 (3月21日)「大規模災害時における市町村行政機能の確保に関する検討会」における検討結果
総務省
3月30日 外交 (3月21日)日伊首脳会談
外務省
3月30日 外交 (3月21日)日EU首脳会談
外務省
3月30日 経済協力 (3月21日)2016年版開発協力白書 日本の国際協力
外務省
3月30日 国土開発・社会資本 (3月21日)平成29年地価公示
全国平均では、全用途平均は2年連続の上昇
国土交通省
3月30日 社会福祉 (3月21日)平成27年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果
高齢者虐待と認められた件数は、養介護施設従事者等によるものが平成27年度は408件で、前年度より108件(36.0%)増加
厚生労働省
3月30日 社会福祉 (3月21日)平成28年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査(第8回)結果
平成28年6月30日時点で、未届の有料老人ホームの数は1,207件
厚生労働省
3月30日 社会福祉 (3月21日)平成28年度自殺対策に関する意識調査
厚生労働省
3月30日 外交 (3月20日)日仏首脳会談
外務省
3月30日 労働条件・労働災害 (3月17日)2017春季生活闘争 第1回回答集計結果について
日本労働組合総連合会
3月30日 公正取引・消費者保護 (3月17日)消費者教育の推進に関する意見書
日本弁護士連合会
3月30日 憲法 (3月15日)天皇の退位等についての立法府の対応に関する全体会議
衆議院
3月30日 憲法 (3月13日)天皇の退位等についての立法府の対応に関し各政党・各会派からの意見聴取
衆議院
3月30日 学校教育 (3月9日)衆議院本会議 会議録
給付型奨学金制度の創設に係る所要の措置を講じる独立行政法人日本学生支援機構法改正案についての趣旨説明及び質疑等
国会会議録検索システム
3月30日 政策全般 (2月8日)衆議院予算委員会 会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
3月24日 外交 (3月20日)日独首脳会談
外務省
3月24日 経済一般 (3月18日)20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)
財務省
3月24日 金融 (3月17日)検査・監督改革の方向と課題―金融モニタリング有識者会議報告書―
金融庁
3月24日 社会保障 (3月17日)スチュワードシップ検討会報告書「企業年金と日本版スチュワードシップ・コード」
企業年金連合会
3月24日 社会福祉 (3月17日)生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理
厚生労働省
3月24日 労働条件・労働災害 (3月17日)働き方改革実現会議 第9回
「働き方改革実行計画(骨子案)」を提示
首相官邸
3月24日 資源・エネルギー (3月17日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第454回
東通原子力発電所の敷地の地形、地質・地質構造について議論
原子力規制委員会
3月24日 地方財政 (3月17日)平成29年版「地方財政の状況」の概要(平成27年度決算)
総務省
3月24日 労働市場・雇用 (3月17日)平成28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(2月1日現在)について
大学生の就職内定率は90.6%と前年同期比2.8ポイント上昇し、調査開始以降同時期で過去最高
厚生労働省
3月24日 労働市場・雇用 (3月17日)平成28年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況」取りまとめ(平成29年1月末現在)
高校生の就職内定率は94.0%と前年同期比0.4ポイント上昇し、平成5年3月卒以来24年ぶりの水準
厚生労働省
3月24日 法務行政 (3月17日)平成28年末現在における在留外国人数について(確定値)
平成28年末の在留外国人数は、238万2822人で、前年末に比べ15万633人(6.7%)増加
法務省
3月24日 人権 (3月17日)平成28年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)~法務省の人権擁護機関の取組~
法務省
3月24日 環境保全・公害 (3月17日)中小企業における地球温暖化対策(省エネ対策等)の取組みに関する調査結果
経済産業省
3月24日 企業 (3月17日)企業における営業秘密管理に関する実態調査
経済産業省
3月24日 外交 (3月16日)日米外相会談
外務省
3月24日 金融 (3月16日)当面の金融政策運営について
日本銀行
3月24日 環境保全・公害 (3月16日)中央環境審議会 地球環境部会「長期低炭素ビジョン」
環境省
3月24日 労働条件・労働災害 (3月16日)規制改革推進会議 労働基準監督業務の民間活用タスクフォース 第1回
労働基準監督業務における民間活用の拡大について専門的検討を行う会議の初会合
内閣府
3月24日 刑事法制 (3月16日)法制審議会 少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会 第1回
少年法における「少年」の年齢を18歳未満とすること及び非行少年を含む犯罪者に対する処遇を一層充実させるための刑事法の整備の在り方について検討する会議の初会合
法務省
3月24日 著作権 (3月16日)「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ」に対する意見書
日本弁護士連合会
3月24日 知的財産権 (3月16日)「適切かつ公平な証拠収集手続の実現」に関する意見書
日本弁護士連合会
3月24日 科学技術 (3月15日)日本重力基準網2016(JGSN2016)
最新の観測結果に基づき、国内の重力値の基準を40年ぶりに更新
国土地理院
3月24日 社会福祉 (3月10日)社会保障審議会 児童部会 新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会 報告(提言)
新たな子ども家庭福祉を具現化するために、児童福祉法等の抜本的な改正に向けての提言
厚生労働省
3月24日 憲法 (3月8日)天皇の退位等についての立法府の対応に関する全体会議
衆議院
3月24日 労働市場・雇用 (3月7日)衆議院本会議 会議録
雇用保険法等の改正案についての趣旨説明及び質疑
国会会議録検索システム
3月24日 警察 (3月)平成28年における組織犯罪の情勢【確定値版】
平成28年12月末現在、暴力団構成員数は約1万8千人で、初めて2万人を下回る
警察庁
3月23日 刑事法制 (3月15日)最高裁判所判決
 車両に使用者らの承諾なく秘かにGPS端末を取り付けて位置情報を検索し把握する刑事手続上の捜査であるGPS捜査は令状がなければ行うことができない強制の処分と解すべきとする判決
裁判所
3月23日 労働条件・労働災害 (3月15日)同一労働同一賃金の実現に向けた検討会 報告書
厚生労働省
3月23日 外交 (3月15日)日・モザンビーク首脳会談
「日・モザンビーク共同声明」を発出
外務省
3月23日 資源・エネルギー (3月15日)原子力規制委員会 第69回
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構もんじゅの敷地内破砕帯の評価等について議論
原子力規制委員会
3月23日 国民経済計算 (3月15日)(今週の指標)2016年10-12月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について
内閣府
3月23日 人権 (3月14日)男女共同参画会議 女性に対する暴力に関する専門調査会「若年層を対象とした性的な暴力の現状と課題~いわゆる「JKビジネス」及びアダルトビデオ出演強要の問題について~」
内閣府男女共同参画局
3月23日 人権 (3月14日)男女共同参画会議 男性の暮らし方・意識の変革に関する専門調査会「男性の暮らし方・意識の変革に向けた課題と方策~未来を拓く男性の家事・育児等への参画~」
内閣府男女共同参画局
3月23日 交通・運輸 (3月14日)自動走行ビジネス検討会「自動走行の実現に向けた取組方針」
国土交通省
3月23日 景気・経済運営 (3月14日)経済財政諮問会議 第3回
コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授を招いて、世界経済の情勢や先進国が抱えている政策課題について議論
内閣府
3月23日 景気・経済運営 (3月14日)「未来への投資を実現する経済対策」(平成28年8月2日閣議決定、平成28年10月11日補正予算成立)の進捗状況の調査結果
内閣府
3月23日 農業 (3月14日)全国の野生鳥獣による農作物被害状況(平成27年度)
農林水産省
3月23日 環境保全・公害 (3月14日)廃棄物処理分野における情報の電子化の推進に関する提言
日本経済団体連合会
3月23日 社会福祉 (3月13日)児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会 第14回
特別養子縁組の養子の上限年齢について、原則の6歳未満及び例外の8歳未満の要件のいずれも引き上げることが考えられるとする「たたき台」を提示
厚生労働省
3月23日 社会福祉 (3月13日)社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会 第13回
平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成28年度調査)の結果等について議論
厚生労働省
3月23日 郵政 (3月10日国会提出)(193国会条約9号)万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約
「郵便物」等の定義の追加・変更、到着料の引上げ等を規定する条約案
外務省
3月23日 自然保護 (2月24日国会提出)(193国会条約8号)バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書
改変された生物の国境を越える移動により生ずる損害(生物多様性の保全及び持続可能な利用への悪影響)に対応するための措置を規定する条約案
外務省
3月23日 自然保護 (2月24日国会提出)(193国会条約7号)生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書
遺伝資源の利用から生ずる利益の公正・衡平な配分がなされるよう、遺伝資源の提供国及び利用国がとるべき措置を規定する条約案
外務省
3月23日 水産業 (2月24日国会提出)(193国会条約6号)違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定
違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業(IUU漁業)に従事したことの十分な証拠を有する場合にその船舶の入港拒否等を行えるようにするための条約案
外務省
3月23日 通商 (2月24日国会提出)(193国会条約4号)千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表(日本国の譲許表)の修正及び訂正に関する確認書
新たに開発された情報技術製品を関税撤廃の対象品目として追加するため、WTO協定に含まれる日本の譲許表を修正するための条約案
外務省
3月22日 経済協力 (3月13日)日・サウジ・ビジョン2030(概要のみ日本語)
経済産業省
3月22日 外交 (3月13日)日・サウジアラビア首脳会談
日・サウジアラビア関係を「戦略的パートナーシップ」に引き上げることを確認
外務省
3月22日 国土開発・社会資本 (3月13日)水ビジネスの今後の海外展開の方向性
経済産業省
3月22日 産業一般 (3月13日)2025年国際博覧会検討会 第3回
「2025年国際博覧会検討会 報告書(案)」を提示
経済産業省
3月22日 労働条件・労働災害 (3月13日)時間外労働の上限規制等に関する労使合意
日本経済団体連合会
3月22日 労働条件・労働災害 (3月13日)平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果
労働基準関係法令の違反が疑われる7,014事業場のうち、4,711事業場(全体の67.2%)で労働基準関係法令違反を確認し、そのうち 2,773 事業場(39.5%)で違法な時間外労働を確認
厚生労働省
3月22日 学校教育 (3月13日)高校生の勉強と生活に関する意識調査報告書―日本・米国・中国・韓国の比較―
国立青少年教育振興機構
3月22日 環境保全・公害 (3月13日)大気汚染物質排出量総合調査結果(平成26年度実績)
環境省
3月22日 環境保全・公害、通商 (3月10日国会提出)(193国会閣法63号)特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案
特定有害廃棄物等の範囲の見直し、輸入事業者及び再生利用等事業者の認定制度の創設による特定有害廃棄物等の輸入手続の緩和等の措置を講ずるための改正案
環境省
3月22日 環境保全・公害 (3月10日国会提出)(193国会閣法62号)廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案
特定の産業廃棄物を多量に排出する事業者に、紙マニフェスト(産業廃棄物管理票)の交付に代えて、電子マニフェストの使用を義務付ける等の措置を講ずるための改正案
環境省
3月22日 観光 (3月10日国会提出)(193国会閣法61号)住宅宿泊事業法案
住宅宿泊事業(民泊サービス)を行おうとする者等に係る制度を創設するための法律案
国土交通省
3月22日 観光、交通・運輸 (3月10日国会提出)(193国会閣法60号)港湾法の一部を改正する法律案
国土交通大臣が指定した国際旅客船拠点形成港湾における官民の連携による国際旅客船の受入れの促進を図るための協定制度の創設等の措置を講ずるための改正案
国土交通省
3月22日 観光 (3月10日国会提出)(193国会閣法59号)通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案
通訳案内士でない者に対する業務の制限の廃止、旅行サービス手配業の登録制度の創設等の措置を講ずるための改正案
国土交通省
3月22日 農業 (3月10日国会提出)(193国会閣法58号)農業災害補償法の一部を改正する法律案
個々の農業者ごとに農業収入全体を見て総合的に対応し得る新たな保険制度を創設する等のための改正案
農林水産省
3月22日 医療・薬事 (3月10日国会提出)(193国会閣法57号)医療法等の一部を改正する法律案
検体検査の精度の確保、特定機能病院におけるガバナンス体制の強化、医療に関する広告規制の見直し、持分なし医療法人への移行計画認定制度の延長等の措置を講ずるための改正案
厚生労働省
3月22日 学校教育 (3月10日国会提出)(193国会閣法56号)学校教育法の一部を改正する法律案
大学制度の中に位置付けられ、専門職業人の養成を目的とする新たな高等教育機関として、「専門職大学」及び「専門職短期大学」の制度を設けるための改正案
文部科学省
3月22日 地方自治 (3月10日国会提出)(193国会閣法55号)地方自治法等の一部を改正する法律案
内部統制に関する方針の策定、監査制度の充実強化等の規定の整備を行う措置を講ずるための改正案
総務省
3月22日 行政制度 (3月10日国会提出)(193国会閣法54号)国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業に係る出入国管理及び難民認定法の特例措置等の追加等の措置を講ずるための改正案
内閣府
3月22日 医療・薬事 (3月10日国会提出)(193国会閣法53号)医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案
内閣官房
3月22日 防衛・安全保障 (3月10日)国際連合南スーダン共和国ミッション(UNMISS)における自衛隊施設部隊の活動終了について
内閣官房
3月22日 学校教育、スポーツ (3月10日)大学スポーツの振興に関する検討会議最終とりまとめ~大学のスポーツの価値の向上に向けて~
スポーツ庁
3月22日 国土開発・社会資本 (3月10日)ロシア連邦ウラジオストク市における政府間対話の開催結果について
国土交通省
3月22日 東日本大震災 (3月10日)復興推進会議(第18回)・原子力災害対策本部会議(第45回)合同会合
浪江町・富岡町における避難指示区域の解除の決定等
復興庁
3月22日 資源・エネルギー (3月10日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第452回
泊発電所の地盤(敷地周辺の地質・地質構造)について検討
原子力規制委員会
3月22日 情報通信・放送 (3月10日)IoT国際競争力指標
総務省
3月22日 資源・エネルギー (3月10日)原子力事故による海洋汚染を迅速に予測するシステムを開発~日本周辺海域の任意地点から放出された放射性物質の拡散挙動の計算が可能に~
日本原子力研究開発機構
3月22日 警察 (3月10日)平成28年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について
警察庁
3月22日 防衛・安全保障 (3月9日)北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案
衆議院
3月22日 通商 (3月9日)インドの鉄鋼製品に対するセーフガード措置についてのWTO協定に基づくパネル設置の要請
外務省
3月22日 労働条件・労働災害 (3月9日)規制改革推進会議 第12回
労働基準監督業務の民間活用の拡大について専門的検討を行う「労働基準監督業務の民間活用タスクフォース」を設置すること等を検討
内閣府
3月22日 消防 (3月9日)糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会 第3回
全消防本部(733本部)を対象に実施した「強風下における火災等への対応状況についてのアンケート調査結果【未定稿】」を提示
総務省消防庁
3月22日 警察 (3月9日)平成28年における少年非行、児童虐待及び児童の性的搾取等の状況について
警察庁
3月22日 公正取引・消費者保護 (3月8日)クレジット取引セキュリティ対策協議会「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画―2017―」
経済産業省
3月22日 刑事法制 (3月7日国会提出)(193国会閣法47号)刑法の一部を改正する法律案
強姦罪の構成要件及び法定刑を改めて強制性交等罪とするなどの処罰規定の整備を行うための改正案
法務省
3月22日 経済一般 (3月7日)エコノミックアウトルック中間報告書(概要のみ日本語)
日本について、財政出動と女性の労働参加の改善により、2017年の成長率は1.2%と予測
OECD東京センター
3月22日 憲法 (3月3日)天皇の退位等についての立法府の対応に関する全体会議
衆議院
3月22日 憲法 (3月2日)天皇の退位等についての立法府の対応に関する全体会議
衆議院
3月22日 交通・運輸 (3月2日)車両運転中の「ながらスマホ」対策の強化について
全国知事会
3月22日 環境保全・公害 (3月1日)中央環境審議会 地球環境部会 長期低炭素ビジョン小委員会 第13回
「長期低炭素ビジョン(案)」について議論
環境省
3月22日 警察 (3月)平成28年における生活経済事犯の検挙状況等について
警察庁
3月22日 民事法制 (2月28日)法制審議会 民法(相続関係)部会 第18回
遺産分割に関する見直し等について議論
法務省
3月22日 環境保全・公害 (2月16日)環境に関わる市民参加を保障するためにオーフス条約への加入と国内法制の拡充を求める意見書
日本弁護士連合会
3月22日 公務員制度 (2月7日)衆議院予算委員会 会議録
公務員の再就職のあり方と行革等についての集中審議
国会会議録検索システム
3月22日 経済一般 (1月16日)世界経済見通し改訂見通し
国際通貨基金
3月14日 資源・エネルギー (3月8日)原子力規制委員会 第68回
実用発電炉及び核燃料施設等の緊急時活動レベル(EAL)等について議論
原子力規制委員会
3月14日 防衛・安全保障 (3月8日)北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議
参議院
3月14日 通商 (3月8日)Trade Policy Review: Japan/貿易政策審査報告書:日本(英文)
世界貿易機関
3月14日 疾病・保健 (3月8日)平成27年度地域保健・健康増進事業報告の概況
厚生労働省
3月14日 労働条件・労働災害、法務行政 (3月8日)平成28年の「不正行為」について
平成28年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を行ったと認められる旨を通知した外国人研修生・技能実習生の受入れ機関は239機関
法務省
3月14日 国民経済計算 (3月8日)2016(平成28)年10-12月期GDP速報(2次速報値)
GDP成長率は実質0.3%(年率1.2%)、名目0.4%(年率1.6%)となり、実質成長率、名目成長率ともに1次速報値から上方改定
内閣府
3月14日 商鉱工業、環境保全・公害 (3月7日国会提出)(193国会閣法52号)化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案
化学物質による環境汚染の防止を適切に実施するため、新規化学物質の審査特例制度における製造・輸入数量の全国上限値を用途分類別の排出係数を導入した環境排出量とする等の措置を講ずるための改正案
経済産業省
3月14日 観光 (3月7日国会提出)(193国会閣法50号)旅館業法の一部を改正する法律案
ホテル営業及び旅館営業の営業種別を旅館・ホテル営業へ統合して規制緩和を図るとともに、無許可営業者に対する都道府県知事等による報告徴収及び立入検査等の創設及び罰金の上限額の引上げ等の措置を講ずるための改正案
厚生労働省
3月14日 国土開発・社会資本 (3月7日国会提出)(193国会閣法49号)水道法の一部を改正する法律案
人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため、所要の措置を講ずるための改正案
厚生労働省
3月14日 社会福祉 (3月7日国会提出)(193国会閣法48号)児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案
虐待を受けている児童等の保護を図るため、里親委託・施設入所の措置の承認の申立てがあった場合に、家庭裁判所が都道府県に対して保護者指導を勧告することができることとする等、児童等の保護についての司法関与を強化する等の措置を講ずるための改正案
厚生労働省
3月14日 情報通信・放送 (3月7日国会提出)(193国会閣法46号)電子委任状の普及の促進に関する法律案
電子委任状の普及を促進するための基本的な指針について定めるとともに、電子委任状取扱業務の認定の制度を設ける等の措置を講ずるための法律案
総務省
3月14日 行政制度 (3月7日国会提出)(193国会閣法45号)地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案
個人番号制度の一層の円滑な運用を図る等のため、地方公共団体情報システム機構が保存する本人確認情報の利用等に係る規定の整備を行う等の措置を講ずるための改正案
総務省
3月14日 資源・エネルギー (3月7日)水素・燃料電池戦略協議会CO2フリー水素ワーキンググループ 報告書
経済産業省
3月14日 地方財政 (3月7日)夕張市財政再生計画の変更(平成29年3月)の総務大臣の同意
総務省
3月14日 資源・エネルギー (3月7日)原子力規制委員会 第67回
「特定重大事故等対処施設に係る九州電力株式会社川内原子力発電所1号及び2号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案について(案)」を審議
原子力規制委員会
3月14日 防衛・安全保障 (3月7日)安全保障と学術に関する検討委員会 第11回
「軍事的安全保障研究に関する声明(案)」を提示
日本学術会議
3月14日 議会 (3月7日)Women in parliament in 2016/議会における女性2016(英文)
2016年7月の参議院選挙で28人の女性が当選したことなどに言及
列国議会同盟
3月14日 東日本大震災 (3月7日)平成28年度原子力被災自治体における住民意向調査結果
復興庁
3月14日 国家財政 (2月27日)衆議院本会議 会議録
平成29年度予算案を可決
国会会議録検索システム
3月14日 国家財政 (2月22日)衆議院予算委員会第七分科会 会議録
経済産業省所管について審査
国会会議録検索システム
3月14日 国家財政 (2月22日)衆議院予算委員会第四分科会 会議録
文部科学省所管について審査
国会会議録検索システム
3月14日 政策全般 (2月6日)衆議院予算委員会 会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
3月14日 行政制度 (3月6日)国家戦略特別区域諮問会議 第29回
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の改正案等について議論
首相官邸
3月14日 学校教育 (3月6日)中央教育審議会 第111回
「我が国の高等教育に関する将来構想について(諮問)」に関する審議等
文部科学省
3月14日 資源・エネルギー (3月6日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会 第1回
ベースロード電源市場など、電力システム改革のうち新たな市場整備の方策についての詳細な制度設計を検討する作業部会の初会合
経済産業省
3月14日 国土開発・社会資本 (3月3日国会提出)(193国会閣法44号)不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案
空き家・空き店舗等の再生を図るため、小規模な不動産特定共同事業に係る特例の創設やクラウドファンディングに対応するための環境整備等を行うための改正案
国土交通省
3月14日 環境保全・公害 (3月3日国会提出)(193国会閣法43号)土壌汚染対策法の一部を改正する法律案
土壌汚染に関する適切なリスク管理を推進するため、土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大等の措置を講ずるための改正案
環境省
3月14日 交通・運輸 (3月3日国会提出)(193国会閣法42号)道路運送車両法の一部を改正する法律案
不正な手段により型式の指定を受けた場合において当該指定を取り消すことができることとするとともに、虚偽の報告等に対する罰則を強化するための改正案
国土交通省
3月14日 防衛・安全保障、通商 (3月3日国会提出)(193国会閣法41号)外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案
機微技術等の厳格な管理を実現するとともに、輸出入に係る制裁の実効性を強化するため、輸出入規制における罰金の引上げ等の所要の措置を講ずるための改正案
経済産業省
3月14日 農業 (3月3日国会提出)(193国会閣法40号)畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案
需給状況に応じた乳製品の安定供給の確保等を図るため、加工原料乳の生産者に補給金等を交付する制度を導入するための改正案
農林水産省
3月14日 公正取引・消費者保護 (3月3日国会提出)(193国会閣法39号)独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案
消費者被害に関し、財産の散逸・隠匿を図る悪質事案においても迅速かつ実効的に被害回復を図るための改正案
消費者庁
3月14日 金融 (3月3日国会提出)(193国会閣法38号)銀行法等の一部を改正する法律案
利用者保護を確保しつつ、金融機関とフィンテック企業(電子決済等代行業者)とのオープン・イノベーション(連携・協働による革新)を進めていくための制度的枠組みを整備するための改正案
金融庁
3月14日 金融 (3月3日国会提出)(193国会閣法37号)金融商品取引法の一部を改正する法律案
情報通信技術の進展等、金融及び資本市場をめぐる環境変化に対応するため、株式等の高速取引に関する法制の整備等の措置を講ずるための改正案
金融庁
3月14日 地方自治 (3月3日国会提出)(193国会閣法36号)地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
都道府県から指定都市等への事務・権限の移譲や地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等を行うための「第7次地方分権一括法案」
内閣府
3月14日 労使関係・労働組合 (3月3日)透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会 第13回
解雇無効時の金銭救済制度案を提示
厚生労働省
3月14日 東日本大震災、農林水産 (3月3日)東日本大震災からの農林水産業の復興支援のための取組(平成29年3月改定版)
農林水産省
3月14日 東日本大震災 (3月3日)除染・中間貯蔵施設・放射性物質汚染廃棄物処理の現状、成果及び見通し
環境省
3月14日 観光 (3月3日)宿泊旅行統計調査(平成28年・年間値(速報値))
外国人延べ宿泊者数は、7088万人泊(前年比8.0%増)となり、調査開始以来の最高値
観光庁
3月14日 社会保障 (3月3日)平成28年度第3四半期運用状況
年金積立金の平成28年度第3四半期の収益額は10兆4973億円
年金積立金管理運用独立行政法人
3月14日 人権 (3月3日)Country Reports on Human Rights Practices for 2016 JAPAN/米国務省作成 2016年版国別人権報告書 日本(英文)
米国国務省が日本の人権状況について、過労死(karoshi)等に言及
米国国務省
3月14日 学校教育 (3月2日)平成28年度 英語力調査結果(中学3年生)の速報
文部科学省
3月14日 社会福祉 (3月1日)地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会 報告書
地域高齢者の健康支援につなげるため、配食事業の栄養管理の在り方を国として初めて整理した報告書
厚生労働省
3月14日 学校教育 (2月24日)全国的な学力調査に関する専門家会議 第14回
「全国的な学力調査の今後の改善方策について(まとめ)(案)」及び「全国学力・学習状況調査における中学校の英語の実施に関する最終報告(素案)」等を提示
文部科学省
3月14日 著作権 (2月24日)文化審議会著作権分科会 法制・基本問題小委員会 第6回
新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定の在り方等、教育の情報化の推進等、障害者の情報アクセス機会の充実、著作物等のアーカイブの利活用促進等についての中間まとめを取りまとめ
文化庁
3月14日 司法制度 (2月16日)日本における国際仲裁機能を強化することに関する意見書
日本弁護士連合会
3月14日 政策全般 (2月3日)衆議院予算委員会 会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
3月14日 学校教育 (2月)中央教育審議会大学分科会「今後の各高等教育機関の役割・機能の強化に関する論点整理」
文部科学省
3月14日 資源・エネルギー (2月)本邦における資源開発の在り方に関する検討会 とりまとめ
経済産業省
3月7日 憲法 (3月1日)天皇の退位等についての立法府の対応について
衆議院
3月7日 スポーツ (3月1日)スポーツ審議会「第2期スポーツ基本計画について(答申)」
スポーツ庁
3月7日 資源・エネルギー (3月1日)原子力規制委員会 第65回
サイバーセキュリティ対策チームの設置等について議論
原子力規制委員会
3月7日 疾病・保健 (3月1日)2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係府省庁連絡会議 受動喫煙防止対策強化検討チームワーキンググループ
「受動喫煙防止対策の強化について(基本的な考え方の案)」を提示
厚生労働省
3月7日 国民経済計算 (3月1日)(今週の指標)2016年10-12月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から縮小
内閣府
3月7日 人口問題 (3月1日)第22回生命表(完全生命表)の概況
0歳の平均余命(平均寿命)は、男80.75年、女86.99年で、第21回の完全生命表と比較して、男は1.20年、女は0.69年上回る
厚生労働省
3月7日 観光 (3月1日)全国民泊実態調査の結果について
確実に営業許可を取得していることが確認できた物件は16.5%
厚生労働省
3月7日 農林水産 (2月28日国会提出)(193国会閣法35号)農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案
日本農林規格に農林物資の取扱方法等についての基準を追加する等の措置を講ずるための改正案
農林水産省
3月7日 社会福祉 (2月28日国会提出)(193国会閣法34号)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案
医療保護入院に必要な手続、精神保健指定医の指定制度等についての見直し等の措置を講ずるための改正案
厚生労働省
3月7日 自然保護 (2月28日国会提出)(193国会閣法33号)絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案
国内希少野生動植物種に関する新たな類型の創設等の措置を講ずるための改正案
環境省
3月7日 自然保護 (2月28日国会提出)(193国会閣法32号)遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律案
遺伝子組換え生物等の使用等により生ずる影響であって、生物の多様性を損なうもの等が生じた場合における生物の多様性に係る損害の回復を図るための措置の追加等を講ずるための改正案
環境省
3月7日 企業 (2月28日国会提出)(193国会閣法31号)中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案
日本の中小企業に係る著しい信用の収縮に対処するための危機関連保証の創設等の措置を講ずるための改正案
経済産業省
3月7日 産業政策 (2月28日国会提出)(193国会閣法30号)企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案
地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引する「地域経済牽引事業」に係る計画を承認する制度を創設する等の措置を講ずるための改正案
経済産業省
3月7日 農業、産業政策 (2月28日国会提出)(193国会閣法29号)農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律案
農村地域への導入を促進する産業の業種を全業種に拡大する等の措置を講ずるための改正案
農林水産省
3月7日 農業 (2月28日国会提出)(193国会閣法28号)土地改良法等の一部を改正する法律案
農地中間管理機構が農地中間管理権を有する農用地を対象とする土地改良事業及び農業用用排水施設の耐震化を目的として急速に行う土地改良事業を創設する等の措置を講ずるための改正案
農林水産省
3月7日 情報通信・放送 (2月28日国会提出)(193国会閣法27号)電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案
電波利用料の料額の改定等の措置を講ずるための改正案
総務省
3月7日 労働条件・労働災害 (2月28日)最高裁判所判決
 歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の賃金規則における定めが、公序良俗に反し無効であるとした原審の判断に違法があるとした判決
裁判所
3月7日 知的財産権 (2月28日)色彩のみからなる商標について初の登録
経済産業省
3月7日 資源・エネルギー (2月28日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 放射性廃棄物ワーキンググループ 第30回
科学的有望地に関するマップの提示に向けた検討事項等について議論
経済産業省
3月7日 交通・運輸 (2月28日)「安全運転サポート車」の普及啓発に関する関係省庁副大臣等会議 第2回
「安全運転サポート車」のコンセプト(案)等について議論
国土交通省
3月7日 医療・薬事 (2月28日)「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」等の一部改正について
文部科学省
3月7日 科学技術 (2月28日)人工知能学会 倫理指針
人工知能学会倫理委員会
3月7日 金融 (2月28日)当面の長期国債等の買入れの運営について
長期国債の買入れ(利回り・価格入札方式)の買入頻度について、現時点で予定している日程を公表
日本銀行
3月7日 学校教育 (2月28日)平成27年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」(確定値)について
文部科学省
3月7日 労働条件・労働災害 (2月28日)平成28年就労条件総合調査の概況
平成27年の年次有給休暇の取得率は48.7%(前年47.6%)
厚生労働省
3月7日 医療・薬事 (2月28日)平成27年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等について=速報=
厚生労働省
3月7日 医療・薬事 (2月28日)平成27年度国民健康保険(市町村)の財政状況について=速報=
決算補填等目的の法定外一般会計繰入金等を除いた場合の精算後単年度収支差引額は、2843億円の赤字(赤字額は前年度から243億円減少)
厚生労働省
3月7日 環境保全・公害 (2月27日)「長期低炭素ビジョン」(素案)に対する意見
日本経済団体連合会
3月7日 労使関係・労働組合 (2月24日)「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会最終報告書」に対する意見
全国消費者団体連絡会
3月7日 知的財産権 (2月17日)「商標審査基準」改訂案に対する意見書
日本弁護士連合会
3月7日 民事法制 (2月17日)子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化に関する意見書
日本弁護士連合会
3月7日 民事法制 (2月17日)ハーグ条約実施法の見直しに関する意見書
日本弁護士連合会
3月7日 労働条件・労働災害 (2月17日)ワークルール教育推進法(仮称)の制定を求める意見書
日本弁護士連合会
3月7日 国税、地方税 (2月16日)衆議院本会議 会議録
配偶者控除の見直し等の所得税法等の改正案についての質疑等
国会会議録検索システム
3月7日 外交 (2月15日)参議院本会議 会議録
安倍総理の米国訪問に関する報告及び各党代表質疑
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3月7日 政策全般 (2月2日)衆議院予算委員会 会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
3月7日 政策全般 (2月1日)衆議院予算委員会 会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
3月3日 社会福祉 (2月27日)社会保障審議会 介護保険部会 第71回
介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための第7期の基本指針の検討を開始
厚生労働省
3月3日 情報通信・放送 (2月27日)パーソナルデータの利活用促進と消費者の信頼性確保の両立に向けて
認定個人情報保護団体による匿名加工情報の加工基準や安全管理措置等を含む個人情報保護指針の作成又は事業者団体が自主ルール等の策定を行う際に参考となるような情報を取りまとめたレポート
個人情報保護委員会
3月3日 情報通信・放送 (2月27日)平成28年度 青少年のインターネット利用環境実態調査 調査結果(速報)
内閣府
3月3日 通商 (2月27日)農林水産物・食品関連企業への輸出に関するアンケート調査
輸出先における競合企業は「日本企業」が最多等の調査結果
日本貿易振興機構
3月3日 情報通信・放送 (2月24日)高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部) データ流通環境整備検討会 AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ 第9回
中間とりまとめ(案)について議論
首相官邸
3月3日 公務員制度、地方自治 (2月24日)平成27年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果
総務省
3月3日 観光 (2月24日)観光立国実現に向けて―需要喚起から供給構造の再構築へ―
経済同友会
3月3日 公務員制度、地方自治 (2月23日)地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会報告書
総務省
3月3日 疾病・保健 (2月23日)がん対策推進協議会 第65回
「受動喫煙防止対策に関する意見書(案)」の提示等
厚生労働省
3月3日 国税 (2月23日)平成28年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況
覚醒剤の押収量が過去最高を記録
財務省
3月3日 労働市場・雇用 (2月22日)「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」策定に向けた研究会 第3回
「報告書とりまとめに向けてのたたき台」を提示
厚生労働省
3月3日 外交 (2月22日)米国グレンデール市慰安婦像訴訟 日本国政府の意見書提出
外務省
3月3日 外交 (2月16日)Japan-U.S. Relations: Issues for Congress/日米関係:議会の課題(英文)
米国議会調査局(CRS)による報告書
米国科学者連盟
3月3日 科学技術 (2月14日)科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 宇宙開発利用部会 第33回
大西卓哉JAXA宇宙飛行士による国際宇宙ステーション長期滞在ミッション報告等
文部科学省
3月3日 司法制度 (2月13日)中央教育審議会 大学分科会 法科大学院特別委員会 第78回
「平成28年度法科大学院教育状況調査結果」、「法科大学院法学未修者等選抜ガイドライン(案)」等を提示
文部科学省
3月3日 政策全般 (1月27日)衆議院予算委員会 会議録
平成28年度第3次補正予算案を可決
国会会議録検索システム

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