立法情報ドキュメント 2013年8月分
立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。
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2013年8月分
| 月日 | 分類 | ドキュメント名 | リンク先 |
|---|---|---|---|
| 8月30日 | 国税 | (8月26日)消費税率引き上げを巡る5つの論点 |
日本総研 |
| 8月29日 | 国税、景気・経済運営 | (8月26日~)今後の経済財政動向等についての集中点検会合 消費税率引上げについて有識者・専門家から意見聴取 |
内閣府 |
| 8月29日 | 東日本大震災 | (8月27日)特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ 第4回 タンク水の漏えい対策案を提示 |
原子力規制委員会 |
| 8月29日 | 学校教育 | (8月27日)平成25年度 全国学力・学習状況調査 報告書・調査結果資料 |
国立教育政策研究所 |
| 8月29日 | 企業 | (8月27日)平成24年経済センサス 活動調査 調査の結果 |
総務省統計局 |
| 8月29日 | 地方財政 | (8月27日)地方財政の健全化は進んだのか?-その2:健全化判断比率の読み方と地方公共団体の動向 |
ニッセイ基礎研究所 |
| 8月29日 | 資源・エネルギー | (8月26日)高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第1回 |
原子力規制委員会 |
| 8月29日 | 労働市場・雇用 | (8月26日)若年世代の雇用問題 雇用を考える②:人口動態を背景に若年雇用環境の改善を促せ! |
第一生命経済研究所 |
| 8月29日 | 国土開発・社会資本 | (8月26日)高速道路の将来的な大規模更新・修繕における費用負担のあり方 |
みずほ総合研究所 |
| 8月29日 | 防衛・安全保障 | (8月26日)新政権と新たな同盟の目的:第19回日米安全保障セミナー 会議報告書 |
日本国際問題研究所 |
| 8月29日 | 学校教育 | (8月23日)教育再生実行会議 第11回 高校教育、大学教育について検討 |
首相官邸 |
| 8月29日 | 社会保障 | (8月23日)再始動した社会保障制度改革 国民会議報告書と改革骨子の評価と今後の課題 |
みずほ総合研究所 |
| 8月29日 | 国家財政 | (8月23日)SNA(国民経済計算体系)で見た近年の財政 我が国財政の総合的・整合的把握 |
大和総研 |
| 8月29日 | 医療・薬事 | (8月22日)疫学研究に関する倫理指針及び臨床研究に関する倫理指針の見直しに係る合同会議 第7回 中間取りまとめ案を提示 |
厚生労働省 |
| 8月29日 | 自然災害・行政 | (8月16日)防災対策実行会議 第2回 政府業務継続計画(案)の概要を提示 |
内閣府 |
| 8月26日 | 行政制度 | (8月22日)規制改革会議 第14回 保険診療と保険外診療の併用療養制度ほか、最優先案件を整理 |
内閣府 |
| 8月26日 | 資源・エネルギー | (8月21日・22日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第11回・第12回 伊方原発、川内原発、玄海原発について審査 |
原子力規制委員会 |
| 8月26日 | 国民経済計算 | (8月22日)今週の指標 No.1077 2013年4-6月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から縮小 |
内閣府 |
| 8月26日 | 自然災害 | (8月22日)南海トラフ巨大地震対策計画中間とりまとめの公表について |
国土交通省 |
| 8月26日 | 社会保障 | (8月21日)社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について(閣議決定) 社会保障制度改革のための法改正骨子を決定 |
内閣官房 |
| 8月26日 | 東日本大震災 | (8月21日)特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ 第3回 汚染水漏れの状況について東京電力が報告 |
原子力規制委員会 |
| 8月26日 | 資源・エネルギー | (8月21日)原子力規制委員会 第19回 福島第一原発の汚染水漏れについて、事故評価尺度「レベル3」と暫定的に評価 |
原子力規制委員会 |
| 8月26日 | 景気・経済運営 | (8月21日)景気動向指数研究会 景気の「山」を平成24年4月と暫定的に設定 |
内閣府 |
| 8月26日 | 公務員制度 | (8月21日)地方公務員給与削減は4,000~5,000億円規模に~個人消費への影響は小さくない~ |
第一生命経済研究所 |
| 8月26日 | 資源・エネルギー | (8月20日)再生可能エネルギー発電設備の導入状況(平成25年5月末時点) 平成24年度内に運転開始した太陽光等の発電設備容量は約208万キロワット |
経済産業省 |
| 8月26日 | 景気・経済運営 | (8月19日)アベノミクス景気総点検~順調に回復する賃金、雇用、消費、投資~ |
第一生命経済研究所 |
| 8月26日 | 社会福祉 | (8月16日)平成24年度 介護労働実態調査結果について 離職率が17.0%で前年度より0.9ポイント上昇 |
介護労働安定センター |
| 8月22日 | 労働条件・労働災害 | (8月20日)今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会 第16回 報告書を決定 |
厚生労働省 |
| 8月22日 | 資源・エネルギー | (8月19日)大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第5回評価会合 追加調査の最終報告を検討 |
原子力規制委員会 |
| 8月22日 | 医療・薬事 | (8月19日)不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会 第5回 新制度への移行期間等を検討 |
厚生労働省 |
| 8月22日 | 社会福祉 | (8月17日)全国児童相談所における子どもの性暴力被害事例(平成23年度)報告書 |
全国児童相談所長 |
| 8月22日 | 労働市場・雇用 | (8月16日)統計トピックスNo.71 都道府県の就業構造 「非正規の職員・従業員」が44都道府県で増加 |
総務省統計局 |
| 8月22日 | 社会保障 | (8月16日)年金支給開始年齢引上げは先送り-国民会議報告書では「中長期的課題」に- |
みずほ総合研究所 |
| 8月22日 | 医療・薬事 | (8月15日)超高齢社会医療の効率化を考える IT化を推進し予防・健診・相談を中心とした包括的な医療サービスへ |
大和総研 |
| 8月22日 | 科学技術 | (8月9日)総合科学技術会議環境エネルギー技術革新計画に関する懇談会 第4回 環境エネルギー技術革新計画の改訂案とりまとめ |
内閣府 |
| 8月20日 | 通商 | (8月8日)2013年版 ジェトロ世界貿易投資報告 |
日本貿易振興機構 |
| 8月19日 | 資源・エネルギー | (8月13日-15日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第7・8・9回 川内原発、玄海原発、伊方原発等について審査 |
原子力規制委員会 |
| 8月19日 | 医療・薬事 | (8月15日)一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ 第1回 医薬品のインターネット販売の具体的ルールについて検討開始 |
厚生労働省 |
| 8月19日 | 資源・エネルギー | (8月14日)原子力規制委員会 第18回 福島第一原発廃炉の実施計画を認可 |
原子力規制委員会 |
| 8月19日 | 労働条件・労働災害 | (8月14日)女性登用に関する企業の意識調査 女性管理職「10%未満」が8割超 |
帝国データバンク |
| 8月19日 | 国民経済計算 | (8月12日)四半期別GDP速報 2013年4‐6月期・1次速報 実質GDP成長率が年率で2.6%増 |
内閣府 |
| 8月19日 | 労働条件・労働災害 | (8月12日)社会保険の適用拡大が短時間労働に与える影響調査結果-短時間労働者に対する社会保険の適用拡大に伴い、事業所や労働者はどのように対応する意向なのか- |
労働政策研究・研修機構 |
| 8月19日 | 国家財政 | (8月9日公表)国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成25年6月末現在) いわゆる「国の借金」残高が1千兆円超 |
財務省 |
| 8月19日 | 東日本大震災 | (8月9日)汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査(第4回)の結果について 福島県以外の除染は、住宅・道路・森林等での実施進まず |
環境省 |
| 8月19日 | 学校教育 | (8月9日)体罰に係る実態把握(第2次報告)の結果について 平成24年度の体罰発生件数は約6,700件、被害児童生徒数は約14,000人 |
文部科学省 |
| 8月19日 | 社会保障 | (8月9日)厚生年金・国民年金の平成24年度収支決算の概要 |
厚生労働省 |
| 8月19日 | 医療・薬事 | (8月9日)社会保障審議会医療保険部会 第66回 次期診療報酬改定に向けた基本方針案を提示 |
厚生労働省 |
| 8月19日 | 国税、地方税 | (8月9日)成長戦略に基づく2014 年度税制改正に関する提言 |
関西経済連合会 |
| 8月19日 | 社会福祉 | (8月5日)学童保育の実施状況調査結果 入所児童数は前年より約4万人増の約88万人 |
全国学童保育連絡協議会 |
| 8月15日 | 国家財政 | (8月8日)経済財政諮問会議 第18回 「中期財政計画等」「平成26年度概算要求基準」取りまとめ |
内閣府 |
| 8月15日 | 国家財政 | (8月8日)当面の財政健全化に向けた取組等について-中期財政計画-(閣議了解) |
内閣府 |
| 8月15日 | 国家財政 | (8月8日)概算要求基準閣議了解 |
財務省 |
| 8月15日 | 国家財政 | (8月8日)中長期の経済財政に関する試算 |
内閣府 |
| 8月15日 | 社会保障 | (8月8日) 年金保険料の徴収体制強化等に関する論点整理 自主納付原則の見直しも含めた徴収強化の方向性提示 |
内閣官房 |
| 8月15日 | 労働市場・雇用 | (8月8日)平成24年雇用動向調査結果の概況 パートタイム労働者が前年より約10万人増加 |
厚生労働省 |
| 8月15日 | 食料 | (8月8日)平成24年度食料自給率等について カロリーベースの自給率は前年度と同じ39%、生産額ベースの自給率は68%で前年度より1ポイント上昇 |
農林水産省 |
| 8月15日 | 社会福祉 | (8月8日)「待機児童解消加速化プラン」第一次集計結果 351市区町村の取組に対する支援を決定 |
厚生労働省 |
| 8月15日 | 教育・科学・文化 | (8月8日)平成24年度 文部科学白書 |
文部科学省 |
| 8月15日 | 国土開発・社会資本 | (8月8日)国土強靱化(ナショナル・レジリエンス(防災・減災))の推進に向けたプログラムの対応方針と重点化について(国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議決定) |
内閣官房 |
| 8月15日 | 警察 | (8月8日)上半期の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締状況について 平成25年上半期の交通事故死者数は前年に比べ3.6%増加、前年よりの増加は13年ぶり |
政府統計の総合窓口 |
| 8月15日 | 警察 | (8月8日)特殊詐欺の認知・検挙状況等について(平成25年1月~6月) 振り込め詐欺等の被害額が約211億円で過去最悪 |
警察庁 |
| 8月15日 | 資源・エネルギー | (8月8日)日本原子力研究開発機構改革本部 第4回 「改革の基本方向(案)」を提示 |
文部科学省 |
| 8月15日 | 農林水産 | (8月8日)農林水産業・地域の活力創造本部 第4回 総理から、農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増させる方策等の検討指示 |
首相官邸 |
| 8月15日 | 医療・薬事 | (8月8日)健康・医療戦略推進本部 第1回 医療分野の研究開発関連予算要求方針を決定 |
首相官邸 |
| 8月15日 | 公務員制度 | (8月8日)平成25年人事院勧告 給与改定は見送り |
人事院 |
| 8月15日 | 国税、景気・経済運営 | (8月8日) 消費税増税による反動減を考える~駆込み需要の反動減と実質購買力の低下~ |
第一生命経済研究所 |
| 8月15日 | 労働条件・労働災害 | (8月7日)中央最低賃金審議会 第39回 地域別最低賃金額改定の目安について答申 |
厚生労働省 |
| 8月15日 | 学校教育 | (8月7日)平成25年度学校基本調査(速報) 大卒者の就職率は67.3%で、前年度より3.4ポイント上昇 |
文部科学省 |
| 8月15日 | 自然災害 | (8月7日)公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について 全120,460棟の11.1%が耐震性なし・耐震診断未実施 |
文部科学省 |
| 8月15日 | 東日本大震災 | (8月7日)原子力災害対策本部会議 第31回 福島第一原発での汚染水問題等を検討 |
首相官邸 |
| 8月15日 | 社会保障 | (8月7日)アベノミクスと公的年金の関係-物価や賃金が上昇すると公的年金はどうなるのか? |
ニッセイ基礎研究所 |
| 8月15日 | 資源・エネルギー | (8月7日)2014年度までの経済・エネルギー需給見通し-回復軌道に乗る日本経済と増加に転じるエネルギー消費- |
日本エネルギー経済研究所 |
| 8月15日 | 社会保障 | (8月6日)社会保障制度改革国民会議報告書~確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋~ |
首相官邸 |
| 8月15日 | 東日本大震災 | (8月6日)東日本大震災により被災した幼児児童生徒の学校における受入れ状況について 震災により震災前の居住地と別の学校に受け入れられた生徒等の数は、5月1日現在で約2万4千人 |
文部科学省 |
| 8月15日 | 労働条件・労働災害 | (8月6日)今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会 第15回 報告書素案を提示 |
厚生労働省 |
| 8月15日 | 資源・エネルギー | (8月6日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電気料金審査専門小委員会 廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ 第2回 廃炉費用を、運転終了後10年間は電気料金で回収できるようにする取りまとめ案を提示 |
経済産業省 |
| 8月15日 | 金融 | (8月6日)日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会 第1回 機関投資家がその受託者責任を果たすための原則について検討開始 |
金融庁 |
| 8月15日 | 外交 | (8月2日)Japan-U.S. Relations: Issues for Congress/日米関係:議会の課題(米議会調査局による現状分析報告書)(英文) |
米科学者連盟 |
| 8月15日 | 東日本大震災 | (7月23日)福島県内の除染実施区域における除染の費用に関する解析 |
産業技術総合研究所 |
| 8月12日 | 企業 | (8月5日)2012・2013・2014年度 設備投資計画調査 製造業、非製造業ともに設備投資の予定が増加し、全産業で10.3%増 |
日本政策投資銀行 |
| 8月12日 | 経済一般 | (8月1日)参院選後の日本経済-アベノミクスのリスクについて考える |
三菱UFJリサーチ&コンサルティング |
| 8月8日 | 社会保障 | (8月5日)社会保障制度改革国民会議 第20回 最終報告書とりまとめ |
首相官邸 |
| 8月8日 | 国税 | (8月5日)税制調査会 第2回 税財政の現状等について意見交換 |
内閣府 |
| 8月8日 | 経済一般 | (8月5日)IMFサーベイ 経済健全性調査 日本:デフレ脱却には、具体的な財政・成長策が不可欠―IMF分析 |
国際通貨基金 |
| 8月8日 | 社会保障 | (8月2日)社会保障制度改革国民会議 第19回 最終報告書の各論部分案を中心に検討 |
首相官邸 |
| 8月8日 | 景気・経済運営 | (8月2日)経済財政諮問会議 第17回 来年度のGDP成長率試算、中期財政計画骨子案、予算概算要求基準の基本方針を提示 |
内閣府 |
| 8月8日 | 通商 | (8月2日)業界団体等提出意見等(TPP関連) |
内閣官房 |
| 8月8日 | 東日本大震災 | (8月2日)特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ 第1回 福島第一原発湾岸付近の地下水の汚染や海への流出に関する技術的な論点を検討 |
原子力規制委員会 |
| 8月8日 | 資源・エネルギー | (8月2日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 電力システム改革小委員会 制度設計ワーキンググループ 第1回 地域を越えて電力を融通するための「広域系運営推進機関」組織案を提示 |
経済産業省 |
| 8月8日 | 資源・エネルギー | (8月2日)核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム 第15回 加工施設・再処理施設の安全性向上のための評価方針案を提示 |
原子力規制委員会 |
| 8月8日 | 公務員制度 | (8月2日)地方公共団体における給与減額措置の実施状況 国の要請に対し65.5%の自治体で給与削減を実施済・実施予定 |
総務省 |
| 8月8日 | 警察 | (8月2日)平成25年警察白書 |
警察庁 |
| 8月8日 | 東日本大震災 | (8月1日)原子力損害賠償紛争審査会 第33回 福島第一原発事故の賠償指針の見直しを検討 |
文部科学省 |
| 8月8日 | 国税 | (8月1日)消費税増税等の家計への影響試算 |
大和総研 |
| 8月8日 | 労働市場・雇用 | (8月1日)雇用面からみた成長戦略の評価 |
みずほ総合研究所 |
| 8月8日 | 通貨・国際金融 | (8月1日)IMF MULTILATERAL POLICY ISSUES REPORT/IMF報告書:多国間の政策課題(英文) アベノミクスの世界的な波及効果にも言及 |
国際通貨基金 |
| 8月8日 | 国土開発・社会資本 | (7月31日)都市再構築戦略検討委員会 中間とりまとめ |
国土交通省 |
| 8月8日 | 労働市場・雇用 | (7月31日)「従業員の採用と退職に関する実態調査」調査結果 約半数の企業が普通解雇や整理解雇の際に労組や従業員代表などと協議せず |
労働政策研究・研修機構 |
| 8月8日 | 公正取引・消費者保護 | (7月30日)消費者委員会「公共料金問題に関する提言 ~公共料金等専門調査会報告を受けて~」 |
内閣府 |
| 8月7日 | 農業 | (7月31日)6次産業化の取組に関するアンケート調査結果~地域の農業者や加工業者等が連携して新たな付加価値を生み出す「地域版6次産業化」が必要~ |
三菱UFJリサーチ&コンサルティング |
| 8月7日 | 学校教育、労働条件・労働災害 | (7月30日)少子高齢化を乗り越えるための積極的な人的投資戦略(より柔軟な子育て・教育・雇用の仕組みとそれを支える財政のあり方) |
日経・CSISバーチャル・シンクタンク |
| 8月7日 | 外交 | (7月30日)未来志向の互恵関係に向けて-同時大国時代の日中関係- |
日経・CSISバーチャル・シンクタンク |
| 8月6日 | 防衛・安全保障 | (7月24日)渉外知事会「基地対策に関する要望書」 |
神奈川県 |
| 8月5日 | 東日本大震災 | (7月31日)平成24年度東日本大震災復興特別会計の決算概要及び平成24年度東日本大震災復旧・復興関係経費の執行状況について 平成24年度の復興経費の約35%が未使用 |
復興庁 |
| 8月5日 | 国家財政 | (7月31日)平成24年度決算概要 |
財務省 |
| 8月5日 | 資源・エネルギー | (7月31日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第5回 九州電力川内原発の地下構造ほかを評価 |
原子力規制委員会 |
| 8月5日 | 科学技術 | (7月31日)総合科学技術会議 第113回 科学技術関連の平成26年度予算配分方針等を決定 |
内閣府 |
| 8月5日 | 地方財政 | (7月31日)第三セクター等のあり方に関する研究会 第2回 自治体が財政支援する第三セクター等1,923法人の約4割が「改革の方針未定」 |
総務省 |
| 8月5日 | 東日本大震災 | (7月31日)東日本大震災の復興状況と雇用創出 |
労働政策研究・研修機構 |
| 8月5日 | 金融 | (7月31日)金融政策決定会合議事録等(2003年1月~6月開催分) |
日本銀行 |
| 8月5日 | 経済一般 | (7月31日)わが国対内直接投資の現状と課題 |
日本銀行 |
| 8月5日 | 学校教育 | (7月31日)教育委員会制度の見直しに関する意見 |
全国知事会 |
| 8月5日 | 景気・経済運営 | (7月31日)アベノミクスの設備投資促進策 - 国内投資底上げに向けた「異次元」の措置が必要 |
ニッセイ基礎研究所 |
| 8月5日 | 景気・経済運営 | (7月30日)経済財政諮問会議 第16回 金融政策、物価等に関する集中審議 |
内閣府 |
| 8月5日 | 資源・エネルギー | (7月30日)原子力委員会の在り方見直しのための有識者会議 第1回 |
内閣官房 |
| 8月5日 | 社会保障 | (7月30日)積立金基本指針に関する検討会 第1回 厚生年金と共済年金の一元化に向け積立金の管理運用基本指針について検討する会議、初会合 |
厚生労働省 |
| 8月5日 | 社会福祉 | (7月30日)事業所内に設置される保育施設に係る計画の審査等について 国の助成が行われた720施設のうち81施設が廃止・休止、厚労省に改善処置要求 |
会計検査院 |
| 8月5日 | 政策全般 | (7月30日)全国都道府県議会議長会 第145回定例総会 「平成26年度政府予算編成並びに施策に関する提言」を決定 |
全国都道府県議会議長会 |
| 8月5日 | 政策全般 | (7月30日)日本の将来ビジョン2045 |
経済同友会 |
| 8月5日 | 労働市場・雇用 | (7月30日)様々な雇用形態にある者を含む労働者全体の意見集約のための集団的労使関係法制に関する研究会 報告書 |
労働政策研究・研修機構 |
| 8月5日 | 社会福祉 | (7月29日)「平成24年児童手当の使途等に係る調査」の結果 児童手当の使途として「子どもに限定しない家庭の日常生活費」とした者が29.4% |
厚生労働省 |
| 8月5日 | 資源・エネルギー | (7月29日)日本原子力研究開発機構改革本部 第3回 「もんじゅ」運転管理改革の論点を提示 |
文部科学省 |
| 8月5日 | 医療・薬事 | (7月29日)不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会 第4回 「43 歳以上については、助成対象とするのは控えるべき」とするワーキンググループ報告書を提示 |
厚生労働省 |
| 8月3日 | 景気・経済運営 | (7月26日)参院選後内閣の優先課題~「消費増税決断」と「賃上げ環境整備」が当面の焦点~ |
日本総研 |
| 8月3日 | 農業 | (7月25日)目標を上回る農産物輸出の実現に向けて -TPP時代の農産物輸出拡大戦略- |
日本総研 |
| 8月3日 | 観光 | (7月24日)訪日外客数(2013年6月推計値及び上半期推計値) 2013年上半期の訪日外国人数は、前年同期比22.8%増の495万5千人で過去最高 |
日本政府観光局 |
| 8月1日 | 社会保障 | (7月29日)社会保障制度改革国民会議 第18回 8月上旬に取りまとめる報告書の総論部分を中心に議論 |
首相官邸 |
| 8月1日 | 東日本大震災 | (7月29日)東日本大震災からの復旧・復興事業における入札不調について 震災からの復旧・復興に係る工事の入札不調が959件(21.1%)、内閣に対策を要請 |
会計検査院 |
| 8月1日 | 資源・エネルギー | (7月29日)特定原子力施設監視・評価検討会 第14回 東京電力福島第一原発での汚染水漏えい問題について審議 |
原子力規制委員会 |
| 8月1日 | 外交 | (7月27日)日・フィリピン首脳会談(概要) 安倍総理大臣が対フィリピン外交「4つのイニシアティブ」を表明 |
外務省 |
| 8月1日 | 労働条件・労働災害 | (7月29日)女性活躍支援・推進等に関する追加調査結果 |
日本経済団体連合会 |
| 8月1日 | 労働条件・労働災害 | (7月29日)女性活躍支援・推進等に関する調査結果 |
日本経済団体連合会 |
| 8月1日 | 防衛・安全保障 | (7月26日)防衛力の在り方検討に関する中間報告 |
防衛省・自衛隊 |
| 8月1日 | 社会福祉 | (7月26日)子ども・子育て会議 第5回 「子ども・子育て支援法に基づく基本指針」を取りまとめ |
内閣府 |
| 8月1日 | 行政制度 | (7月26日)規制改革会議 第13回 最優先案件、今後1年間の審議の進め方ほかを決定 |
内閣府 |
| 8月1日 | 資源・エネルギー | (7月26日)総合資源エネルギー調査会 電気料金審査専門委員会 第4回 北海道電力の料金値上げ査定方針案とりまとめ |
経済産業省 |
| 8月1日 | 国家財政 | (7月26日)平成25年度予算執行調査の結果 調査を終えた52事業のうち4事業に全部又は一部の廃止・統合を要請 |
財務省 |
| 8月1日 | 社会福祉 | (7月25日)子ども・子育て会議基準検討部会 第3回 小規模保育事業に関する新認可基準の論点を提示 |
内閣府 |
| 8月1日 | 社会福祉 | (7月25日)子ども虐待による死亡事例等の検証結果(第9次報告の概要)及び児童虐待相談対応件数等 平成24年度の児童虐待相談件数(速報値)は66,807件で過去最多 |
厚生労働省 |
| 8月1日 | 資源・エネルギー | (7月25日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第3回 九州電力玄海原発他の申請を審査 |
原子力規制員会 |
| 8月1日 | 人口問題 | (7月25日)平成24年簡易生命表の概況 男性の平均寿命が79.94年で過去最高、女性は86.41年で世界第1位 |
厚生労働省 |
| 8月1日 | 景気・経済運営 | (7月25日)成長戦略と骨太の方針をどう評価するか |
大和総研 |
| 8月1日 | 労働市場・雇用 | (7月25日)限定正社員は労働市場の流動化の切り札か |
みずほ総合研究所 |
| 8月1日 | 資源・エネルギー | (7月24日)総合資源エネルギー調査会 電気料金審査専門小委員会 第3回 東北電力・四国電力の料金値上げ査定方針案とりまとめ |
経済産業省 |
| 8月1日 | 資源・エネルギー | (7月24日)原子力規制委員会 第16回 核燃料施設等の新規制基準骨子案を了承 |
原子力規制委員会 |
| 8月1日 | 労働条件・労働災害 | (7月24日)今後の労働者派遣制度のあり方について |
日本経済団体連合会 |
| 8月1日 | 資源・エネルギー、環境保全・公害 | (7月24日)環境・エネルギーを軸とした持続可能な社会の実現に向けて(中間報告) |
経済同友会 |
| 8月1日 | 資源・エネルギー | (7月23日)総合資源エネルギー調査会 電気料金審査専門小委員会 廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ 第1回 廃炉に係る料金・会計新制度の骨子案を提示 |
経済産業省 |
| 8月1日 | 社会保障 | (7月19日)社会保障審議会介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会 第8回 消費税引上げに対応して介護報酬も引上げる方針を了承 |
厚生労働省 |
| 8月1日 | 民事法制 | (7月19日)質屋営業法改正に関する意見書 |
日本弁護士連合会 |
| 8月1日 | 防衛・安全保障 | (6月28日)防衛戦略研究会議論文集『2010年代の国際政治環境と日本の安全保障―パワー・シフト下における日本』 |
防衛研究所 |
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