立法情報ドキュメント 2013年6月分
立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。
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2013年6月分
| 月日 | 分類 | ドキュメント名 | リンク先 |
|---|---|---|---|
| 6月27日 | 選挙 | (再掲)(6月24日成立)衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案 選挙区割り改定案、衆議院で再可決し成立 |
総務省 |
| 6月27日 | 漁業 | (6月24日承認)北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約 北太平洋での漁業資源を網羅的に管理する条約 |
外務省 |
| 6月27日 | 資源・エネルギー | (6月24日)関西電力 大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合 第14回 前回に続き現状評価書案を検討 |
原子力規制委員会 |
| 6月27日 | 社会保障 | (6月24日)社会保障制度改革国民会議 第16回 少子化対策ほかについて議論 |
首相官邸 |
| 6月27日 | 社会保障 | (6月24日)平成24年度国民年金の加入・納付状況 保険料の納付率は前年度をわずかに上回るも6割弱 |
厚生労働省 |
| 6月27日 | 行政制度 | (6月24日)(経済産業省分)平成25年行政事業レビュー公開プロセス 独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金ほか計7事業を精査 |
経済産業省 |
| 6月27日 | 労働条件・労働災害 | (6月24日)アベノミクスの鍵を握る賃金の行方 |
大和総研 |
| 6月27日 | 学校教育 | (6月21日成立)いじめ防止対策推進法案 与野党で調整し、二法案を一本化して成立 |
衆議院 |
| 6月27日 | 公正取引・消費者保護 | (再掲)(6月21日成立)食品表示法案 食品表示一元化のための法律、衆議院で修正され成立 |
衆議院 |
| 6月27日 | 東日本大震災 | (6月21日)災害廃棄物等処理の進捗状況(3県沿岸市町村) 岩手・宮城・福島3県の震災廃棄物の5月末時点での処理割合は68% |
環境省 |
| 6月27日 | 人権 | (6月21日)平成25年版男女共同参画白書 |
内閣府男女共同参画局 |
| 6月27日 | 公正取引・消費者保護 | (6月21日)平成25年版消費者白書 |
消費者庁 |
| 6月27日 | 自然災害 | (6月21日)平成25年版防災白書 |
内閣府 |
| 6月27日 | 労働条件・労働災害 | (6月21日)平成24年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめ 職場のストレス等で発生した精神障害の労災認定件数が475件で過去最多 |
厚生労働省 |
| 6月27日 | 行政制度 | (6月21日)平成25年度財務省行政事業レビュー公開プロセス X線検査装置整備等経費、国税総合管理(KSK)システム事業について精査 |
財務省 |
| 6月27日 | 行政制度 | (6月13日、21日)(厚生労働省分)行政事業レビュー(平成25年度) がん医療に携わる医師等に対する研修事業ほか計8事業を精査 |
厚生労働省 |
| 6月27日 | 経済一般 | (6月21日)アベノミクスによる円安効果の先行き |
大和総研 |
| 6月27日 | 資源・エネルギー | (6月20日)関西電力 大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合 第13回 「6 月末時点の施設及び運用状況において、直ちに安全上重大な問題が生じるものではないと判断する」とする現状評価書案を検討 |
原子力規制委員会 |
| 6月27日 | 医療・薬事 | (6月20日)社会保障審議会医療部会 第29回 医療法等改正法案ほかを検討 |
厚生労働省 |
| 6月27日 | 観光 | (6月20日)訪日外国人増加に向けた共同行動計画 観光庁、経済産業省、日本政府観光局、日本貿易振興機構の4者による行動計画 |
観光庁 |
| 6月27日 | 学校教育 | (6月20日)「いじめ防止対策推進法案」に対する意見書 |
日本弁護士連合会 |
| 6月27日 | 行政制度 | (6月19日)(防衛省分)行政事業レビュー「公開プロセス」各種資料 次世代エンジン主要構成要素の研究試作事業ほか計4事業を精査 |
防衛省・自衛隊 |
| 6月27日 | 労働市場・雇用 | (6月19日) なぜパート労働者比率の上昇が続いているのか? |
第一生命経済研究所 |
| 6月27日 | 行政制度 | (6月18日)平成25年警察庁行政事業レビュー 都道府県警察施設の耐震改修事業、交通安全施設(信号柱)の老朽化対策事業を精査 |
警察庁 |
| 6月27日 | 社会福祉 | (6月18日)平成25年版自殺対策白書 |
内閣府 |
| 6月27日 | 民事法制 | (6月17日) 「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に関する意見 |
日本労働組合総連合会 |
| 6月27日 | 刑事法制 | (6月14日)法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会 第20回 取調べの録音・録画ほかの論点について、作業分科会での検討をまとめた資料を提示 |
法務省 |
| 6月27日 | 憲法 | (6月13日)衆議院憲法審査会会議録 国民投票の対象拡大ほかについて検討 |
国会会議録検索システム |
| 6月27日 | 憲法 | (6月12日)参議院憲法審査会会議録 「新しい人権」についての自由討議 |
国会会議録検索システム |
| 6月27日 | 憲法 | (6月6日)衆議院憲法審査会会議録 「日本国憲法の改正手続に関する法律」における「3つの宿題」を検討 |
国会会議録検索システム |
| 6月24日 | 資源・エネルギー | (6月19日)原子力規制委員会 第11回 新たな規制基準と関係法令案を決定 |
原子力規制委員会 |
| 6月24日 | 社会保障 | (再掲)(6月19日成立)公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案 厚生年金基金制度の見直し等の改正、衆議院で一部修正の上成立 |
衆議院 |
| 6月24日 | 社会福祉 | (再掲)(6月19日成立)障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案 |
内閣府 |
| 6月24日 | 社会福祉 | (再掲)(6月19日成立)子どもの貧困対策の推進に関する法律案 |
衆議院 |
| 6月24日 | 自然災害 | (再掲)(6月19日成立)大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案 災害で借地上の建物が滅失した場合に借地権者の保護等を図るための法律 |
法務省 |
| 6月24日 | 自然災害 | (再掲)(6月19日成立)被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案 被災したマンション等の敷地の売却・取壊し等を容易にする改正 |
法務省 |
| 6月24日 | 国土開発・社会資本 | (再掲)(6月19日成立)民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案 |
国土交通省 |
| 6月24日 | 景気・経済運営 | (6月19日)消費インテリジェンスに関する懇談会報告書 ミクロ経済ベースの脱デフレ実現のための検討結果報告書 |
経済産業省 |
| 6月24日 | 会計 | (6月19日)国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針 |
金融庁 |
| 6月24日 | 司法制度 | (6月19日)法曹養成制度検討会議 第15回 取りまとめ案を提示 |
法務省 |
| 6月24日 | 金融 | (6月19日)G8サミットにおける法人等の悪用防止に向けた我が国行動計画について 法人がマネーロンダリングや租税回避に利用されないようにするための国内行動計画 |
財務省 |
| 6月24日 | 資源・エネルギー | (6月19日)電力料金値上げ影響の緩和に関する緊急要望 10団体連名の、環境省への要望書 |
日本鉄鋼連盟 |
| 6月24日 | 東日本大震災 | (6月18日)全国の避難者等の数(所在都道府県別・所在施設別の数) 6月6日現在の全国の東日本大震災関係避難者は約29万8千人 |
復興庁 |
| 6月24日 | 国土開発・社会資本 | (6月18日)トンネル天井板の落下事故に関する調査・検討委員会報告書 |
国土交通省 |
| 6月24日 | 疾病・保健 | (6月18日) 集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の再発防止策について(検討会取りまとめ) |
厚生労働省 |
| 6月24日 | 科学技術 | (6月18日)総合科学技術会議生命倫理専門調査会 第73回 動物の体内で人間の移植用臓器を作成する研究を、一定の条件付きで認める見解案を提示 |
内閣府 |
| 6月24日 | 政策全般 | (6月18日)平成25年版 子ども・若者白書 |
内閣府 |
| 6月24日 | 行政制度 | (6月18日)(環境省分)平成25年度行政事業レビュー 生物多様性保全活動支援事業ほか計3事業を精査 |
環境省 |
| 6月24日 | 行政制度 | (6月18日)(外務省分)平成25年度行政事業レビュー 貧困農民支援(無償資金協力)、ほか計3事業を精査 |
外務省 |
| 6月24日 | 行政制度 | (6月17日-18日)(文部科学省分)平成25年度行政事業レビュー公開プロセスとりまとめ結果 大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業ほか計7事業を精査 |
文部科学省 |
| 6月24日 | 情報通信・放送 | (6月18日)放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会検討結果取りまとめ |
総務省 |
| 6月24日 | 資源・エネルギー | (6月18日)低廉で安定的な電力供給の早期実現に向けた要望―深刻化する電力需給問題と関西経済への影響― |
関西経済連合会 |
| 6月24日 | 社会保障 | (6月18日)非正規雇用者の低年金リスク 雇用政策により将来の低年金者の発生を抑制へ |
みずほ総合研究所 |
| 6月24日 | 社会保障 | (6月18日)アベノミクスと公的年金の関係 - 物価や賃金が上昇すると公的年金はどうなるのか? |
ニッセイ基礎研究所 |
| 6月24日 | 環境保全・公害 | (再掲)(6月17日成立)放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案 大気汚染防止法等の個別法で、放射性物質による環境汚染を防止する措置を講ずるための法律 |
環境省 |
| 6月24日 | 公務員制度 | (再掲)(6月17日成立)一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 55歳超の国家公務員の昇給原則停止を目的とする改正 |
総務省 |
| 6月24日 | 観光 | (6月17日)新たな成長を実現する大規模MICE施設開発に向けて~国際競争力と情報発信力の強化、観光立国の実現のために~ |
日本経済団体連合会 |
| 6月24日 | 憲法 | (6月5日)参議院憲法審査会会議録 「新しい人権」のうち、環境権、プライバシー権等について検討 |
国会会議録検索システム |
| 6月24日 | 国税 | (5月)グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方 |
日本経団連21世紀政策研究所 |
| 6月24日 | 外交 | (3月)政権交代に際しての外交の持続性:政権交代と外交の安定性 |
世界平和研究所 |
| 6月20日 | 外交 | (6月17日-18日)2013 G8ロック・アーン・サミット 日本について「信頼できる中期的財政計画を定める課題に応える必要がある」とする首脳宣言を採択 |
外務省 |
| 6月20日 | 自然災害 | (再掲)(6月17日成立)大規模災害からの復興に関する法律案 復興対策本部の設置、復興計画作成等、災害復興の枠組みを用意する法律 |
内閣府 |
| 6月20日 | 自然災害 | (再掲)(6月17日成立)災害対策基本法等の一部を改正する法律案 市町村に、高齢者等避難に特に配慮を要する者の名簿を作成させる等の改正 |
内閣府 |
| 6月20日 | 国税 | (6月17日承認)租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書 国際的脱税・租税回避への対処のための条約 |
外務省 |
| 6月20日 | 地方自治 | (6月17日)第30次地方制度調査会第5回総会 「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」とりまとめ |
総務省 |
| 6月20日 | 資源・エネルギー | (6月17日)核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム 第9回 再処理施設の新規制基準の論点を整理 |
原子力規制委員会 |
| 6月20日 | 東日本大震災 | (6月17日)東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会 第2回 4号機水素爆発ほかについて検討 |
原子力規制委員会 |
| 6月20日 | 外交 | (6月16日)「V4+日本」首脳会合(概要) 安倍首相とポーランド・ハンガリー・チェコ・スロバキア4国の首相が会談し共同声明を発出 |
外務省 |
| 6月20日 | 景気・経済運営 | (6月14日)経済財政運営と改革の基本方針 ~脱デフレ・経済再生~(骨太方針、閣議決定) |
内閣府 |
| 6月20日 | 行政制度 | (6月14日)規制改革実施計画(閣議決定) |
内閣府 |
| 6月20日 | 産業政策 | (6月14日)日本再興戦略-JAPAN is BACK-(閣議決定) |
首相官邸 |
| 6月20日 | 学校教育 | (6月14日)第2期教育振興基本計画(閣議決定) |
文部科学省 |
| 6月20日 | 行政制度 | (6月14日)公共サービス改革基本方針(閣議決定) |
内閣府 |
| 6月20日 | 医療・薬事 | (6月14日)健康・医療戦略(内閣官房長官ほか大臣申合せ) |
首相官邸 |
| 6月20日 | 医療・薬事 | (6月14日)薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会安全対策調査会 平成25年度第2回 子宮頚がん予防ワクチンの接種呼びかけ一時中止を決定 |
厚生労働省 |
| 6月20日 | 医療・薬事 | (6月14日)国民健康保険に関する要請 |
全国町村会 |
| 6月20日 | 社会保障 | (6月14日)平成25年版高齢社会白書 |
内閣府 |
| 6月20日 | 資源・エネルギー | (6月14日)平成24年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書) |
経済産業省 |
| 6月20日 | 刑事法制 | (6月14日)平成25年版犯罪被害者白書 |
内閣府 |
| 6月20日 | 水産業 | (6月14日)平成24年度水産白書 |
水産庁 |
| 6月20日 | 行政制度 | (6月14日)(総務省分)平成25年度行政事業レビュー公開プロセス 府省共通情報システムの一元的な管理・運営ほか計3事業を精査 |
総務省 |
| 6月20日 | 行政制度 | (6月14日)(国土交通省分)平成25年度行政事業レビュー公開プロセス 鉄道駅総合改善事業ほか計7事業を精査 |
国土交通省 |
| 6月20日 | 行政制度 | (6月14日)(農林水産省分)平成25年度行政事業レビュー公開プロセス 6次産業化整備支援事業ほか計7事業を精査 |
農林水産省 |
| 6月20日 | 産業政策 | (6月14日)アベノミクスの成長戦略の成功に向けて大切なこと-特に国際関連案件の策定・推進の観点を中心に |
ニッセイ基礎研究所 |
| 6月20日 | 国民経済計算 | (6月14日)脚光を浴びる国民総所得(GNI) |
ニッセイ基礎研究所 |
| 6月20日 | 資源・エネルギー | (6月13日)高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 準備会合 もんじゅ敷地内断層の活断層性調査開始 |
原子力規制委員会 |
| 6月20日 | 資源・エネルギー | (6月13日国会提出)(参法)原子力規制委員会設置法の一部を改正する法律案 野党7党提出の、法の目的に原子炉の廃止を明記する等の改正案 |
参議院 |
| 6月20日 | 人口問題 | (6月13日)World Population Prospects: The 2012 Revision/世界人口見通し 2012年改訂(英文) 日本の人口は2100年に8,400万人まで減少と推計 |
国際連合 |
| 6月20日 | 産業政策 | (6月13日)成長戦略の本当を考える(上編) ~「競争力強化のため」というフィルターをかける~ |
第一生命経済研究所 |
| 6月17日 | 景気・経済運営 | (6月13日)経済財政諮問会議 第15回 「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)を決定 |
内閣府 |
| 6月17日 | 社会保障 | (6月13日)社会保障制度改革国民会議 第15回 地域包括ケアシステムほかについて検討 |
首相官邸 |
| 6月17日 | 労宗市場・雇用 | (再掲)(6月13日成立)障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案 法定雇用率の算定基礎に精神障害者を加える等の改正 |
厚生労働省 |
| 6月17日 | 刑事法制 | (再掲)(6月13日成立)刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案 刑の一部執行猶予の制度導入等の改正 |
法務省 |
| 6月17日 | 資源・エネルギー | (6月11日)関西電力 大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合 第12回 関西電力から提出された資料を精査 |
原子力規制委員会 |
| 6月17日 | 学校教育 | (6月13日)「世界を舞台に活躍できる人づくりのために」-グローバル人材の育成に向けたフォローアップ提言- |
日本経済団体連合会 |
| 6月17日 | 産業政策 | (6月12日)産業競争力会議 第12回 投資減税などを新たに盛り込んだ成長戦略とりまとめ |
首相官邸 |
| 6月17日 | 資源・エネルギー | (6月12日)原子力規制委員会 第10回 原発を40年を超えて運転する場合の条件等を検討 |
原子力規制委員会 |
| 6月17日 | 金融 | (再掲)(6月12日成立)金融商品取引法等の一部を改正する法律案 インサイダー取引規制強化等の改正 |
金融庁 |
| 6月17日 | 国際機関・国際法 | (再掲)(6月12日成立)国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案 「ハーグ条約」の国内手続き関連法成立 |
法務省 |
| 6月17日 | 経済一般 | (6月12日)世界経済の成長は限定的-途上国の減速がひびく(世界経済見通しに関するプレスリリース、報告書は英文) 2013年の日本のGDP成長率を1.4%と予測 |
世界銀行 |
| 6月17日 | 会計 | (6月12日)企業会計審議会総会 国際会計基準への対応について、これまでの議論を整理 |
金融庁 |
| 6月17日 | 資源・エネルギー | (6月11日)関西電力 大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合 第11回 関西電力から提出された重大事故対策等について検討 |
原子力規制委員会 |
| 6月17日 | 地方自治 | (6月11日)第30次地方制度調査会第36回専門小委員会 大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申(案)とりまとめ |
総務省 |
| 6月17日 | 国土開発・社会資本 | (6月11日)平成25年版土地白書 |
国土交通省 |
| 6月17日 | 観光 | (6月11日)観光立国推進閣僚会議 第2回 「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」とりまとめ |
首相官邸 |
| 6月17日 | 観光 | (6月11日)「平成24年度観光の状況」及び「平成25年度観光施策」(観光白書) |
観光庁 |
| 6月17日 | 農業 | (6月11日)平成24年度 食料・農業・農村白書 |
農林水産省 |
| 6月17日 | 東日本大震災 | (6月)データが語る被災3県の現状と課題Ⅳ ―東日本大震災復旧・復興インデックス |
総合研究開発機構 |
| 6月17日 | 民事法制 | (6月11日)「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に対する提言 |
日本経済団体連合会 |
| 6月17日 | 労働条件・労働災害 | (6月10日)『短時間労働者の多様な実態に関する調査』結果 無期パートの雇用管理の現状はどうなっているのか |
労働政策研究・研修機構 |
| 6月17日 | 防衛・安全保障 | (6月7日)2012年の北朝鮮 |
日本国際問題研究所 |
| 6月17日 | 防衛・安全保障 | (6月7日)アジア(特に南シナ海・インド洋)における安全保障秩序 |
日本国際問題研究所 |
| 6月17日 | 労働条件・労働災害 | (6月7日)特定労働者派遣事業に何が起きているのか? |
ニッセイ基礎研究所 |
| 6月17日 | 情報通信・放送 | (5月)サイバー攻撃の実態と防衛 |
日本経団連21世紀政策研究所 |
| 6月17日 | 政策全般 | (5月29日)国の施策及び予算に関する提言 |
中核市市長会 |
| 6月17日 | 地方自治 | (5月29日)地方公務員給与と地方の自主性に関する要請 |
中核市市長会 |
| 6月17日 | 憲法 | (5月23日)衆議院憲法調査会会議録 緊急事態と憲法を巡る論点を検討 |
国会会議録検索システム |
| 6月13日 | 社会保障 | (6月10日)社会保障制度改革国民会議 第14回 医療・介護分野を検討 |
首相官邸 |
| 6月13日 | 国民経済計算 | (6月10日)四半期別GDP速報 2013年1-3月期・2次速報 GDP成長率は実質・名目ともに1次速報値から上方改定 |
内閣府 |
| 6月13日 | 東日本大震災 | (6月10日)東京電力福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップの改訂のための検討のたたき台 |
経済産業省 |
| 6月13日 | 資源・エネルギー | (6月10日)関西電力 大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合 第10回 想定される震度について、関西電力の再計算結果を了承 |
原子力規制委員会 |
| 6月13日 | 行政制度 | (6月10日)(内閣府分)平成25年度行政事業レビュー公開プロセス 災害対策推進経費ほかの計5分野の経費を精査 |
内閣府 |
| 6月13日 | 情報通信・放送 | (6月10日)サイバーセキュリティ戦略 |
内閣官房情報セキュリティセンター |
| 6月13日 | 環境保全・公害 | World Energy Outlook Special Report 2013: Redrawing the Energy Climate Map/国際エネルギー機関特別報告書 エネルギー・気候地図の再作成(英文) 日本の二酸化炭素排出量は前年比5.8%増 |
国際エネルギー機関 |
| 6月13日 | 会計 | (6月10日)今後のわが国の企業会計制度に関する基本的考え方~国際会計基準の現状とわが国の対応~ |
日本経済団体連合会 |
| 6月13日 | 外交 | (6月7日)日仏首脳会談(概要) 政治・安全保障、経済、文化の3分野の協力に関する共同声明とロードマップを発表 |
外務省 |
| 6月13日 | 政策全般 | (6月7日)少子化社会対策会議 第13回 「少子化危機突破のための緊急対策」を決定 |
内閣府 |
| 6月13日 | 防衛・安全保障 | (6月7日国会提出)(閣法)安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案 「国家安全保障会議」設置のための法律案 |
内閣官房 |
| 6月13日 | 交通・運輸 | (再掲)(6月7日成立)道路交通法の一部を改正する法律案 無免許運転の罰則強化等の改正 |
警察庁 |
| 6月13日 | 国土開発・社会資本 | (6月7日)社会資本整備審議会道路分科会 国土幹線道路部会 第10回 高速道路の料金徴収期間延長の検討等を内容とする中間答申案を検討 |
国土交通省 |
| 6月13日 | 金融 | (6月7日)金融審議会保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ 第16回 保険金に代わり葬儀等のサービスを提供する新しい保険の在り方等を含む報告書案を検討 |
金融庁 |
| 6月13日 | 資源・エネルギー | (6月7日)日本原子力研究開発機構改革本部 第1回 機構の信頼回復に向けた検討開始 |
文部科学省 |
| 6月13日 | 知的財産権 | (6月7日)知的財産政策に関する基本方針(閣議決定) |
首相官邸 |
| 6月13日 | 知的財産権 | (6月7日)知的財産政策ビジョン |
首相官邸 |
| 6月13日 | 商鉱工業 | (6月7日)2013年版ものづくり白書 |
経済産業省 |
| 6月13日 | 社会保障 | (6月6日)社会保障審議会介護保険部会 第45回 これまでの議論の整理を提示 |
厚生労働省 |
| 6月13日 | 社会保障 | (6月6日)「幼児教育無償化」について(幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議決定) 5歳児を対象とする無償化実現のため、平成26年度から段階的に取り組む方針を決定 |
内閣官房 |
| 6月13日 | 資源・エネルギー | (6月6日)関西電力 大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合 第9回 関西電力に震度耐性の再計算を要請 |
原子力規制委員会 |
| 6月13日 | 自然災害 | (6月6日国会提出)(衆法)東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案 南海トラフ地震防災対策推進基本計画の作成等を新たに規定する現行法改正案 |
衆議院 |
| 6月13日 | 学校教育 | (6月6日)教育再生実行会議 第9回 大学入試制度改革などを議論 |
首相官邸 |
| 6月13日 | 科学技術 | (6月6日)総合科学技術会議 第12回 2030年を目標とする「科学技術イノベーション総合戦略」を取りまとめ |
内閣府 |
| 6月13日 | 司法制度 | (6月6日)法曹養成制度検討会議 第14回 取りまとめ案を提示 |
法務省 |
| 6月13日 | 警察 | (6月6日)平成24年の犯罪情勢 |
警察庁 |
| 6月13日 | 社会保障 | (6月6日)保育所経営業者の実態調査 保育所への企業参入は1割以下 |
帝国データバンク |
| 6月13日 | 医療・薬事 | (6月6日)諸外国と日本の医療費の将来推計 将来的に医療費の対GDP比は増加するという推計結果 |
財務総合政策研究所 |
| 6月13日 | 憲法 | (5月29日)参議院憲法審査会会議録 「新しい人権」について検討 |
国会会議録検索システム |
| 6月13日 | 資源・エネルギー | (5月28日)衆議院原子力問題調査特別委員会会議録 |
国会会議録検索システム |
| 6月13日 | 国家財政 | (5月20日)参議院決算委員会会議録 震災復興経費の不適切な使用について、内閣に警告決議を発することを決定 |
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| 6月13日 | 政策全般 | (5月15日)参議院予算委員会会議録 外交・内政の諸問題に関する集中審議 |
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| 6月10日 | 景気・経済運営 | (6月6日)経済財政諮問会議 第14回 骨太方針素案を提示 |
内閣府 |
| 6月10日 | 行政制度 | (6月5日)規制改革会議 第12回 5分野にわたる規制緩和を軸とした答申を取りまとめ |
内閣府 |
| 6月10日 | 景気・経済運営 | (6月5日)安倍総理「成長戦略第3弾スピーチ」(内外情勢調査会) 成長戦略第3弾を発表 |
首相官邸 |
| 6月10日 | 産業政策 | (6月5日)産業競争力会議 第11回 成長戦略素案を提示 |
首相官邸 |
| 6月10日 | 東日本大震災 | (6月5日)復興推進委員会 第12回 「新しい東北の創造に向けて(中間とりまとめ)」を決定 |
復興庁 |
| 6月10日 | 国税 | (再掲)(6月5日成立)消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案 衆議院で修正の上成立 |
衆議院 |
| 6月10日 | 刑事法制 | (再掲)(6月5日成立)犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案 |
法務省 |
| 6月10日 | 環境保全・公害 | (再掲)(6月5日成立)特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で修正の上成立 |
首相官邸 |
| 6月10日 | 行政制度 | (6月5日)行政改革推進会議 第3回 特別会計改革に関するとりまとめ、独立行政法人改革の中間とりまとめを提示 |
首相官邸 |
| 6月10日 | 資源・エネルギー | (6月5日)原子力規制委員会 第9回 原子力災害対策指針の改正決定 |
原子力規制委員会 |
| 6月10日 | 地方財政 | (6月5日)「地域再生に向けた地方財政改革についての意見」 地方財政審議会が取りまとめた意見 |
総務省 |
| 6月10日 | 地方自治 | (6月5日)国と地方の協議の場 地方分権改革の取組ほかについて協議 |
内閣官房 |
| 6月10日 | 人口問題 | (6月5日)平成24年人口動態統計月報年計(概数)の概況 平成24年の出生数は約104万人で過去最低 |
厚生労働省 |
| 6月10日 | 漁業 | (6月5日)漁業用燃油緊急特別対策 燃油高騰を受けて平成26年末まで国の費用負担分増 |
水産庁 |
| 6月10日 | 政策全般 | (6月5日)第83回全国市長会議決定 決議 「東日本大震災からの復旧・復興に関する決議」ほか、主要政策課題に関する国への要望等 |
全国市長会 |
| 6月10日 | 国家財政 | (6月5日)平成26年度国の予算編成等に対する提案書の提出について |
関西広域連合 |
| 6月10日 | 情報通信・放送 | (6月5日)「世界最先端IT国家創造」宣言(案)に対する意見 (パブリック・コメント) |
経済同友会 |
| 6月10日 | 自然保護 | (再掲)(6月4日成立)特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案 |
環境省 |
| 6月10日 | 自然保護 | (再掲)(6月4日成立)絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で修正の上成立 |
参議院 |
| 6月10日 | 政策全般 | (6月4日)2014~2015年度 政策・制度要求と提言 |
日本労働組合総連合会 |
| 6月10日 | 資源・エネルギー | (6月4日)シェール革命がエネルギー市場に与える影響 |
みずほ総合研究所 |
| 6月10日 | 金融 | (6月3日)大胆さと慎重さが求められる日銀 |
大和総研 |
| 6月10日 | 国土開発・社会資本 | (6月3日)国土強靭化の焦点 |
大和総研 |
| 6月10日 | 景気・経済運営 | (6月3日)成長戦略に必要なものは何か? |
大和総研 |
| 6月10日 | 労働条件・労働災害 | (5月31日)派遣労働の働き方とキャリアの実態 派遣労働者・派遣先・派遣元調査からの多面的分析 |
労働政策研究・研修機構 |
| 6月6日 | 社会保障 | (6月3日)社会保障制度改革国民会議 第13回 年金分野の論点整理資料を提示 |
首相官邸 |
| 6月6日 | 資源・エネルギー | (6月3日)発電用原子炉施設の新安全規制の制度整備に関する検討チーム 第8回 安全性向上のための評価制度の骨子案を提示 |
原子力規制委員会 |
| 6月6日 | 外交、経済協力 | (6月1日-3日)第5回アフリカ開発会議(結果概要) 今後のアフリカ開発の方向性を示す「横浜宣言2013」を発出 |
外務省 |
| 6月6日 | 民事法制 | (6月3日)「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に対する意見 |
経済同友会 |
| 6月6日 | 資源・エネルギー | (6月3日)再生可能エネルギーの地産他消に求められる合意形成 最終回 |
大和総研 |
| 6月6日 | 防衛・安全保障 | (5月31日-6月2日)第12回アジア安全保障会議 日米韓、日米豪の防衛相で共同声明を発出 |
防衛省・自衛隊 |
| 6月6日 | 社会保障 | (5月31日国会提出)(衆法)子どもの貧困対策の推進に関する法律案 与野党両案を一本化し再度提出 |
衆議院 |
| 6月6日 | 労働条件・労働災害 | (5月31日)平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況 相談件数のトップは「いじめ・嫌がらせ」 |
厚生労働省 |
| 6月6日 | 環境保全・公害 | (5月31日)第三次循環型社会形成推進基本計画(閣議決定) |
環境省 |
| 6月6日 | 環境保全・公害 | (5月31日)廃棄物処理施設整備計画(閣議決定) |
環境省 |
| 6月6日 | 医療・薬事 | (5月31日)一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会 第11回 取りまとめ案を検討 |
厚生労働省 |
| 6月6日 | 疾病・保健 | (5月31日)薬事・食品衛生審議会 食品衛生分科会 伝達性海綿状脳症対策部会 BSE検査の対象となる牛の月齢を、現在の30カ月超から48カ月超に引き上げる方針を決定 |
厚生労働省 |
| 6月6日 | 経済一般 | (5月31日) プレスリリース IMF 代表団、2013 年対日4条協議を終了 協議終了後、「日本銀行による金融政策枠組み強化を完全に支持する」とする声明発表 |
国際通貨基金 |
| 6月6日 | 経済一般 | (5月30日-31日)国際コンファレンス 「日本経済の再生に向けて:グローバル経済における政策の役割」 |
内閣府経済社会総合研究所 |
| 6月6日 | 政策全般 | (5月31日)「骨太方針2013(仮称)に対する提案」及び「地方分権改革の推進に向けた指定都市市長会要請」 |
指定都市市長会 |
| 6月6日 | 行政制度 | (5月31日)行政不服審査制度の見直しに関する意見書の提出について |
全国知事会 |
| 6月6日 | 防衛・安全保障 | (5月31日)集団的自衛権の行使容認に反対する決議 |
日本弁護士連合会 |
| 6月6日 | 経済一般 | (5月31日)デフレ期の成長企業がサービス業の生産性に与えた影響 -なぜ均質で高水準のサービスが社会を疲弊させるのか- |
ニッセイ基礎研究所 |
| 6月6日 | 国土開発・社会資本 | (5月31日)みんなのためのインフラ更新と国土強靭化② |
大和総研 |
| 6月6日 | 国土開発・社会資本 | (5月30日)今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について(中間答申) 社会資本整備審議会・交通政策審議会による、基本的考え方と取り組むべき施策の整理 |
国土交通省 |
| 6月6日 | 東日本大震災 | (5月30日)汚染水処理対策委員会 第3回 福島第一原発で発生している汚染水への対策を決定 |
経済産業省 |
| 6月6日 | 科学技術 | (5月30日)宇宙政策委員会 第15回 「平成26年度宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針」を大筋で了承 |
内閣府 |
| 6月6日 | 社会福祉 | (5月30日)生活困窮者自立支援法(仮称)と生活保護制度の見直しに関する指定都市市長会意見 |
指定都市市長会 |
| 6月6日 | 刑事法制 | (5月29日国会提出)(衆法)児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 児童ポルノをみだりに所持すること等を一般的に禁止する等の改正案 |
衆議院 |
| 6月6日 | 労働市場・雇用 | (5月29日)労働市場のミスマッチはどこで生じているか?~雇用を考える① 職業訓練・紹介の拡充等の優先度が高い~ |
第一生命経済研究所 |
| 6月6日 | 東日本大震災 | (5月28日)復興推進委員会 第11回 「持続可能なエネルギー社会」ほかについて検討 |
復興庁 |
| 6月6日 | 国際機関・国際法 | (5月28日)「人間の安全保障」のさらなる推進に向けて-その道のりと今後の課題を検討- 国連本部で開催された「人間の安全保障に関する特別行事」の報告 |
国際協力機構(JICA) |
| 6月6日 | 憲法 | (5月22日)参議院憲法審査会会議録 衆参両院の権限配分及び参議院の構成について検討 |
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| 6月6日 | 政策全般 | (5月14日)参議院予算委員会会議録 内閣の政治姿勢に関する集中審議 |
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| 6月6日 | 政策全般 | (5月13日)参議院予算委員会会議録 復興・エネルギー・原発・環境等に関する集中審議 |
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| 6月6日 | 政策全般 | (5月8日)参議院予算委員会会議録 外交防衛・経済連携等に関する集中審議 |
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| 6月3日 | 産業政策 | (5月29日)産業競争力会議 第10回 「成長戦略の基本的考え方」を検討 |
首相官邸 |
| 6月3日 | 外交 | (5月29日)日・インド首脳会談(概要) 原子力協定の早期妥結に向けた交渉加速等を内容とする共同声明を発出 |
外務省 |
| 6月3日 | 資源・エネルギー | (5月29日)原子力規制委員会 第8回 高速増殖原型炉「もんじゅ」の保安措置の命令発出を最終決定 |
原子力規制委員会 |
| 6月3日 | 医療・薬事 | (5月29日)医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会 第13回 基本的なあり方(案)を提示 |
厚生労働省 |
| 6月3日 | 東日本大震災 | (5月29日成立)東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案 和解仲介の途中で時効期間が経過した場合でも裁判で争えるようにする法律案 |
文部科学省 |
| 6月3日 | 国土開発・社会資本 | (再掲)(5月29日成立)道路法等の一部を改正する法律案 道路の劣化の要因となる大型車両の通行を特定の道路に誘導する制度を創設する等の改正案 |
国土交通省 |
| 6月3日 | 経済一般 | (5月29日)平成22年度県民経済計算 1人当たり県民所得は39の県で前年度より増加 |
内閣府 |
| 6月3日 | 経済一般 | (5月29日)OECDエコノミックアウトルック 世界経済は成長しているが回復のペースは国・地域ごとに異なる 日本について「財政及び金融刺激策に導かれ、2012年の不況から力強く回復」と記述 |
OECD東京センター |
| 6月3日 | 社会保障 | (5月28日)少子化危機突破タスクフォース 第4回 「「少子化危機突破」のための提案」とりまとめ |
内閣府 |
| 6月3日 | 防衛・安全保障 | (5月28日)国家安全保障会議の創設に関する有識者会議 第6回 国家安全保障会議を設置するために必要な法律案の概要を提示 |
首相官邸 |
| 6月3日 | 資源・エネルギー | (5月28日)総合資源エネルギー調査会電気事業分科会 原子力部会放射性廃棄物小委員会 第1回 高レベル放射性廃棄物処分事業の見直し開始 |
経済産業省 |
| 6月3日 | 産業政策 | (5月28日)クールジャパン推進会議 第4回 検討結果をとりまとめ |
内閣官房 |
| 6月3日 | 企業 | (5月28日)企業会計審議会総会 国際会計基準(IFRS)任意適用の対象要件緩和等を検討 |
金融庁 |
| 6月3日 | 公務員制度 | (5月28日国会提出)(参法)地方自治法の一部を改正する法律案 非常勤職員への手当に関する規定を整備するための改正案 |
参議院 |
| 6月3日 | 労働市場・雇用 | (5月23日)労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会 第87回 雇用保険制度の見直し開始 |
厚生労働省 |
| 6月3日 | 学校教育 | (5月20日)中央教育審議会教育制度分科会 第23回 教育再生実行会議の提言に基づく、今後の地方教育行政の在り方の検討開始 |
文部科学省 |
| 6月3日 | 憲法 | (5月16日)衆議院憲法審査会会議録 憲法第10章(最高法規)、11章(補則)及び前文について検討 |
国会会議録検索システム |
| 6月3日 | 政策全般 | (5月7日)参議院予算委員会会議録 経済・雇用・社会保障等に関する集中審議 |
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