立法情報ドキュメント 2013年5月分
立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。
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2013年5月分
| 月日 | 分類 | ドキュメント名 | リンク先 |
|---|---|---|---|
| 5月30日 | 景気・経済運営 | (5月28日)経済財政諮問会議 第13回 骨太方針(目次案)を提示 |
内閣府 |
| 5月30日 | 学校教育 | (5月28日)教育再生実行会議 第三次提言「これからの大学教育等の在り方について」 |
首相官邸 |
| 5月30日 | 自然災害 | (5月28日)南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ最終報告 |
内閣府 |
| 5月30日 | 選挙 | (再掲)(5月27日成立)成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案 |
衆議院 |
| 5月30日 | 国家財政 | (5月27日)財政制度等審議会報告書「財政健全化に向けた基本的考え方」 |
財務省 |
| 5月30日 | 医療・薬事 | (5月27日)社会保障審議会医療保険部会 第63回 国民健康保険の都道府県への移管ほか、論点を整理した資料を提示 |
厚生労働省 |
| 5月30日 | 国土開発・社会資本 | (5月27日)産業構造審議会 中心市街地活性化部会 第7回 提言案を提示 |
経済産業省 |
| 5月30日 | 国家財政 | (5月27日)財政健全化と効率的な財政運営に向けて |
日本経済団体連合会 |
| 5月30日 | 産業政策 | (5月27日)日本の成長に資するジャパン・ブランドの強化に向けて~政府のクール・ジャパン戦略の推進にあたっての要望~ |
日本経済団体連合会 |
| 5月30日 | 警察 | (5月27日国会提出)(参法)犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案 国外での犯罪被害者や遺族に給付金を支給するための改正案 |
参議院 |
| 5月30日 | 金融 | (5月27日)日本銀行 政策委員会金融政策決定会合議事要旨(2013年4月26日開催分) 物価上昇への道筋を示した「展望レポート」決定時の議事要旨 |
日本銀行 |
| 5月30日 | スポーツ | (5月27日)運動部活動での指導のガイドラインについて |
文部科学省 |
| 5月30日 | 外交 | (5月24日-26日)安倍総理大臣のミャンマー訪問 安倍首相が今年度910億円の経済協力を表明 |
外務省 |
| 5月30日 | 地方自治 | (5月24日)第30次地方制度調査会第34回専門小委員会 都道府県から指定都市への事務移譲の提案等を含む答申(素案)を提示 |
総務省 |
| 5月30日 | 情報通信・放送 | (5月24日)高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)第61回 新たなIT戦略「「世界最先端IT国家創造」宣言」とりまとめ |
首相官邸 |
| 5月30日 | 行政制度 | (再掲)(5月24日成立)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案 いわゆる「マイナンバー法案」、衆議院での修正を経て成立 |
衆議院 |
| 5月30日 | 公正取引・消費者保護 | (5月24日国会提出)(閣法)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案 審判制度廃止等の改正案 |
公正取引委員会 |
| 5月30日 | 医療・薬事 | (5月24日国会提出)(閣法)再生医療等の安全性の確保等に関する法律案 |
厚生労働省 |
| 5月30日 | 医療・薬事 | (5月24日国会提出)(閣法)薬事法の一部を改正する法律案 再生医療等製品の条件及び期限付承認制度の創設等の改正案 |
厚生労働省 |
| 5月30日 | 東日本大震災 | (5月23日)国際原子力機関(IAEA)による東京電力(株)福島第一原発1~4号機の廃炉に向けた取組についてのレビュー結果 |
経済産業省 |
| 5月30日 | 国民経済計算 | (5月23日)2013年1-3月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から縮小 |
内閣府 |
| 5月30日 | 社会保障 | (5月23日国会提出)(衆法)子どもの貧困対策の推進に関する法律案 自民党・公明党提出 |
衆議院 |
| 5月30日 | 社会保障 | (5月23日国会提出)(衆法)子どもの貧困対策法案 野党4党提出 |
衆議院 |
| 5月30日 | 医療・薬事 | (5月23日国会提出)(衆法)国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案 |
衆議院 |
| 5月30日 | 刑事法制 | (5月23日)法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会 第1作業分科会 第4回 通信・会話傍受ほかについて検討 |
法務省 |
| 5月30日 | 資源・エネルギー | (5月23日)関西電力大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合 第7回 |
原子力規制委員会 |
| 5月30日 | 国土開発・社会資本 | (5月23日)関西での首都機能バックアップ構造の構築に関する意見 |
関西経済連合会 |
| 5月30日 | 公正取引・消費者保護 | (5月22日)平成24年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組(概要) 違反行為への指導件数が過去最多の4,550件 |
公正取引委員会 |
| 5月30日 | 自然災害 | (再掲)(5月22日成立)建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案 |
国土交通省 |
| 5月30日 | 社会福祉 | (5月21日)社会保障審議会介護給付分科会 介護報酬改定検証・研究委員会 第7回 「過大な内部留保金を貯め込んでいる」とされる特別養護老人ホームの調査結果を提示 |
厚生労働省 |
| 5月30日 | 資源・エネルギー | (5月16日)衆議院原子力問題調査特別委員会会議録 |
国会会議録検索システム |
| 5月30日 | 産業一般 | (4月26日)第42回海外事業活動基本調査結果概要-平成23(2011)年度実績- |
経済産業省 |
| 5月27日 | 資源・エネルギー | (5月22日)原子力規制委員会 第7回 日本原子力発電敦賀発電所敷地内破砕帯を「耐震設計上考慮する活断層」であるとする有識者会合報告書を了承 |
原子力規制委員会 |
| 5月27日 | 産業政策 | (5月22日)産業競争力会議 第9回 |
首相官邸 |
| 5月27日 | 学校教育 | (5月22日)教育再生実行会議 第8回 第3次提言素案「これからの大学教育等の在り方について」を提示 |
首相官邸 |
| 5月27日 | 民事法制 | (再掲)(5月22日国会承認)国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約) |
外務省 |
| 5月27日 | 経済一般 | (5月22日)日本経済再生に向けた基盤整備 |
日本経済団体連合会 |
| 5月27日 | 商鉱工業 | (5月22日)まちづくりに関する意見 |
日本商工会議所 |
| 5月27日 | 情報通信・放送 | (5月21日)情報セキュリティ政策会議 第34回会合 「サイバーセキュリティ戦略(案)」を提示 |
内閣官房情報セキュリティセンター |
| 5月27日 | 農林水産 | (5月21日)農林水産業・地域の活力創造本部 第1回 |
首相官邸 |
| 5月27日 | 政策全般 | (5月21日)政権公約に対する指定都市市長会要請 |
指定都市市長会 |
| 5月27日 | 景気・経済運営 | (5月20日)経済財政諮問会議 第12回 震災復興、教育再生等について検討 |
内閣府 |
| 5月27日 | 資源・エネルギー | (5月20日)大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合 第6回 |
原子力規制委員会 |
| 5月27日 | 自然災害 | (5月20日国会提出)(衆法)防災・減災等に資する国土強靱化基本法案 国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための法律案 |
衆議院 |
| 5月27日 | 資源・エネルギー | (5月20日)総合資源エネルギー調査会総合部会 第3回 事務局から2030年までに世界の原発は90~370基増加との見通し資料を提示 |
経済産業省 |
| 5月27日 | 社会保障 | (5月20日)都市部の高齢化対策に関する検討会 第1回 都市部でのサービス提供確保方策等についての検討開始 |
厚生労働省 |
| 5月27日 | 金融 | (5月20日)官民ファンド総括アドバイザリー委員会 第1回 官民ファンドの効果的活用のため、既存の官民ファンドの運営状況のチェック開始 |
内閣官房 |
| 5月27日 | 景気・経済運営 | (5月20日)「成長戦略」と「骨太方針」に向けた緊急提言 |
経済同友会 |
| 5月27日 | 地方税 | (5月20日)地方税の税収構造と景気変動 |
大和総研 |
| 5月27日 | 景気・経済運営 | (5月20日)70兆円の民間投資拡大策を問う ~内外直接投資の影響も大きい~ |
第一生命経済研究所 |
| 5月27日 | 文化、芸術 | (5月18日)文化芸術立国の実現のための懇話会 第1回 文化芸術立国中期プラン(案)を提示 |
文化庁 |
| 5月27日 | 経済協力 | (5月17日)経協インフラ戦略会議 第4回 「国際保健外交戦略」「インフラシステム輸出戦略」を決定 |
首相官邸 |
| 5月27日 | 科学技術 | (5月17日)宇宙政策委員会 宇宙輸送システム部会 第5回 官民の役割分担を抜本的に見直し、民間を主体とした開発体制とすべきではないかとする中間とりまとめ案を提示 |
内閣府 |
| 5月27日 | 労働条件・労働災害 | (5月17日)男性の育児・介護と働き方 今後の研究のための論点整理 |
労働政策研究・研修機構 |
| 5月27日 | 資源・エネルギー | (4月)2030年までの産業構造・エネルギー需給展望 電力中央研究所トップページ: http://criepi.denken.or.jp/ |
電力中央研究所 |
| 5月27日 | 政策全般 | (4月26日)参議院予算委員会会議録 国政全般に関する質疑 |
国会会議録検索システム |
| 5月27日 | 国政全般 | (4月16日)衆議院予算委員会会議録 外交・安保に関する集中審議ほか、平成25年度予算案を可決 |
国会会議録検索システム |
| 5月27日 | 労働条件・労働災害 | (3月29日)最低賃金と企業行動に関する調査 結果の概要と雇用への影響に関する分析 |
労働政策研究・研修機構 |
| 5月23日 | 政策全般 | (5月17日)安倍総理「成長戦略第2弾スピーチ」 |
首相官邸 |
| 5月23日 | 社会保障 | (5月17日)社会保障制度改革国民会議 第12回 少子化対策分野、年金分野を検討 |
首相官邸 |
| 5月23日 | 社会福祉 | (5月17日国会提出)(閣法)生活困窮者自立支援法案 自立支援相談事業の実施、住居確保給付金の支給等を行うための法律案 |
厚生労働省 |
| 5月23日 | 社会福祉 | (5月17日国会提出)(閣法)生活保護法の一部を改正する法律案 就労による自立の促進、不正受給対策強化等の改正案 |
厚生労働省 |
| 5月23日 | 労働市場・雇用 | (5月17日)平成24年度「大学等卒業者の就職状況調査」(平成25年4月1日現在) 就職率は93.9%で、前年同期比1.4ポイント増 |
厚生労働省 |
| 5月23日 | 労働市場・雇用 | (5月17日)平成24年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ 平成25年3月末現在 高校生の就職内定率は97.6%で、過去20年で最高 |
厚生労働省 |
| 5月23日 | 資源・エネルギー | (5月17日)東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第6回評価会合 敷地内断層について、「耐震設計上考慮すべき活断層である」とする報告書案を提示 |
原子力規制委員会 |
| 5月23日 | 政党 | (5月17日)「政党法」の制定を目指して 日本の政党のガバナンス・「政党力」向上のために |
経済同友会 |
| 5月23日 | 金融 | (5月17日)金融審議会保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ 第15回 介護や葬儀等の「現物提供型」保険を一定の範囲で認めること等を盛り込んだ報告書案を提示 |
金融庁 |
| 5月23日 | 科学技術 | (5月17日)総合科学技術会議 第111回 科学技術イノベーション総合戦略原案を提示 |
内閣府 |
| 5月23日 | 資源・エネルギー | (5月17日)Energy Department Authorizes Second Proposed Facility to Export Liquefied Natural Gas/米エネルギー省、液化天然ガスの輸出認可(英文) 米国が日本を含む非FTA諸国へのシェールガス輸出を解禁 |
米エネルギー省 |
| 5月23日 | 資源・エネルギー | (5月17日)再生可能エネルギー発電設備の導入状況 |
経済産業省 |
| 5月23日 | 選挙 | (5月17日国会提出)(衆法)成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案 与野党共同提出による改正案 |
衆議院 |
| 5月23日 | 国家財政 | (5月17日国会提出)(衆法)国の責任ある財政運営の確保等に関する法律案 国の財政運営の基本原則を定め、国の財政会計制度改革を実施するための法律案 |
衆議院 |
| 5月23日 | 選挙 | (5月17日国会提出)(参法)衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法の一部を改正する等の法律案 定数是正の政府案への対案 |
参議院 |
| 5月23日 | 疾病・保健 | (5月17日国会提出)アレルギー疾患対策基本法案 |
衆議院 |
| 5月23日 | 環境保全・公害 | (5月17日成立)地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で一部修正され、可決、成立 |
衆議院 |
| 5月23日 | 国民経済計算 | (5月16日)四半期別GDP速報 結果の概要 2013年1月~3月の実質GDP成長率は年率で3.5%に上昇 |
内閣府 |
| 5月23日 | 東日本大震災 | (5月16日)復興推進委員会 第10回 被災3県へのヒアリング結果を提示 |
復興庁 |
| 5月23日 | 東日本大震災 | (5月16日)汚染水処理対策委員会 第2回 福島第一原発の汚染水処理について、追加的抜本策を検討 |
経済産業省 |
| 5月23日 | 景気・経済運営 | (5月16日)経済財政諮問会議 第11回 社会保障の効率化、国・地方の在り方・地方財政等について検討 |
内閣府 |
| 5月23日 | 通貨・国際金融 | (5月16日) 経済健全性調査 IMF、金融政策の新たな時代を分析 |
国際通貨基金 |
| 5月23日 | 自然災害 | (5月16日)広域的な火山防災対策に係る検討会「大規模火山災害対策への提言」の公表について |
内閣府 |
| 5月23日 | 行政制度 | (5月16日)中小企業の活力強化・地域活性化のための規制・制度改革の意見50 |
日本商工会議所 |
| 5月23日 | 政策全般 | (5月16日)参議院通常選挙の選挙公約に関する各政党への申し入れについて |
全国知事会 |
| 5月23日 | 学校教育 | (5月16日国会提出)(衆法)いじめの防止等のための対策の推進に関する法律案 |
衆議院 |
| 5月23日 | 選挙 | (5月16日国会提出)(衆法)公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案 衆議院定数を大幅削減し、小選挙区240人、比例96人とする法律案 |
衆議院 |
| 5月23日 | 憲法 | (5月16日国会提出)(衆法)日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案 現行法の経過規定を削除し、公職選挙法の選挙権年齢引下げ等の措置を待つことなく、18歳以上の者が国民投票できるようにする等の改正案 |
衆議院 |
| 5月23日 | 情報通信・放送 | (5月15日国会提出)(衆法)電波法の一部を改正する法律案 無線局の免許等について競争による申請者の選定の制度を新設する等の改正案 |
衆議院 |
| 5月23日 | 憲法 | (5月9日)衆議院憲法審査会会議録 憲法第9章(改正)について検討 |
国会会議録検索システム |
| 5月23日 | 経済一般 | (4月25日)参議院予算委員会会議録 経済財政等に関する集中審議 |
国会会議録検索システム |
| 5月20日 | 資源・エネルギー | (5月15日)原子力規制委員会 第6回 高速増殖原型炉「もんじゅ」の安全管理改善を命令することを決定 |
原子力規制委員会 |
| 5月20日 | 資源・エネルギー | (5月15日)敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第5回評価会合 評価対象の破砕帯を「耐震設計上考慮すべき活断層である」とする報告書とりまとめ |
原子力規制委員会 |
| 5月20日 | 国家財政 | (5月15日成立)平成25年度予算 平成25年度一般会計予算の規模は92兆6,115億円であり、前年度当初予算に対して2.5%の増加 |
財務省 |
| 5月20日 | 行政制度 | (5月15日)規制改革会議 第9回 答申の骨子案を提示 |
内閣府 |
| 5月20日 | 社会福祉 | (5月15日)社会保障審議会介護保険部会 第44回 市町村での体制整備、制度関係を検討 |
厚生労働省 |
| 5月20日 | 社会福祉 | (5月15日)平成24年度 障害者の職業紹介状況等 障害者の就職率は3年連続で上昇 |
厚生労働省 |
| 5月20日 | 地方自治 | (5月15日)「自立可能な地域経済社会の構築」(第10次自治制度研究会報告書) |
全国知事会 |
| 5月20日 | 産業政策 | (5月14日)産業競争力会議 第8回 |
首相官邸 |
| 5月20日 | 労働市場・雇用 | (5月14日)労働力調査(詳細集計) 平成25年(2013年)1~3月期平均(速報)結果 非正規労働に就いた理由の約2割が「正規の仕事がないから」 |
総務省統計局 |
| 5月20日 | 政策全般 | (5月14日)経済・社会構造分析レポート 超高齢日本の30年展望 |
大和総研 |
| 5月20日 | 社会保障 | (5月14日)待機児童の解消に向けた一層の取り組みを求める |
日本経済団体連合会 |
| 5月20日 | 防衛・安全保障 | (5月14日)防衛計画の大綱に向けた提言 |
日本経済団体連合会 |
| 5月20日 | 疾病・保健 | (5月14日)新型インフルエンザ等対策有識者会議 第9回 新型インフルエンザ等対策ガイドライン(案)を提示 |
内閣官房 |
| 5月20日 | 著作権 | (5月13日)文化審議会著作権分科会出版関連小委員会 第1回 出版者への権利付与に向けた検討開始 |
文化庁 |
| 5月20日 | 通商 | (4月)研究報告書 日本経済の成長に向けて-TPPへの参加と構造改革- |
日本経団連21世紀政策研究所 |
| 5月20日 | 通貨・国際金融 | (4月)研究報告書 金融と世界経済-リーマンショック、ソブリンリスクを踏まえて- |
日本経団連21世紀政策研究所 |
| 5月20日 | 政策全般 | (4月10日)衆議院予算委員会会議録 教育等に関する集中審議ほか |
国会会議録検索システム |
| 5月20日 | 政策全般 | (4月9日)衆議院予算委員会会議録 統治機構、行政改革、政治改革等についての集中審議 |
国会会議録検索システム |
| 5月17日 | 東日本大震災 | (5月10日)東日本大震災における震災関連死の死者数(平成25年3月31日現在) 関連死者数は2,688人に |
復興庁 |
| 5月17日 | 国家財政 | (5月10日)国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成25年3月末現在) いわゆる「国の借金」が991兆円 |
財務省 |
| 5月17日 | 医療・薬事 | (5月10日)社会保障審議会医療保険部会 第61回 社会保障制度改革国民会議の議論に基づき医療・介護分野の施策検討 |
厚生労働省 |
| 5月17日 | 国際経済 | (5月10日)平成24年度中 国際収支状況(速報)の概要 経常黒字が前年度比43.6%の減 |
財務省 |
| 5月17日 | 資源・エネルギー | (5月10日)大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合 第4回 |
原子力規制委員会 |
| 5月17日 | 防衛・安全保障 | (5月10日)日米サイバー対話 共同声明(仮訳) |
外務省 |
| 5月17日 | 医療・薬事 | (5月10日)一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会 第8回 |
厚生労働省 |
| 5月17日 | 地方税 | (5月10日)地方法人課税のあり方 |
日本経済団体連合会 |
| 5月17日 | 地方自治 | (5月10日)「道州制基本法案(骨子案)」に対する申し入れについて |
関西広域連合 |
| 5月17日 | 環境保全・公害 | (5月10日)(CO2)排出削減ポテンシャルを最大限引き出すための方策検討会報告書の公表について |
環境省 |
| 5月17日 | 社会保障 | (5月9日)社会保障制度改革国民会議 第11回 少子化対策について検討 |
首相官邸 |
| 5月17日 | 労働市場・雇用 | (5月9日)規制改革会議雇用ワーキンググループ 第5回 労働者派遣事業、有料職業紹介事業等について厚生労働省からヒアリング |
内閣府 |
| 5月17日 | 資源・エネルギー | (5月9日)東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第5回評価会合 評価報告書案を検討 |
原子力規制委員会 |
| 5月17日 | 民事法制 | (5月9日国会提出)(参法)民法の一部を改正する法律案 過大な保証債務の負担により保証人の生活破綻がおきないようにするための改正案 |
参議院 |
| 5月17日 | 公正取引・消費者保護 | (5月9日)「消費者基本計画」の検証・評価(平成24年度)及び計画の見直しについての意見書 |
日本弁護士連合会 |
| 5月17日 | 社会保障 | (5月8日)社会保障制度改革国民会議の審議のための意見書 |
日本弁護士連合会 |
| 5月17日 | 疾病・保健 | (5月1日)集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会 第10回 再発防止策(案)を提示 |
厚生労働省 |
| 5月17日 | 選挙 | (4月26日)改正公職選挙法(インターネット選挙運動解禁)ガイドライン |
総務省 |
| 5月17日 | 憲法 | (4月25日)衆議院憲法審査会会議録 憲法第8章(地方自治)について検討 |
国会会議録検索システム |
| 5月17日 | 政策全般 | (4月24日)参議院予算委員会会議録 国政全般に関する質疑 |
国会会議録検索システム |
| 5月17日 | 政策全般 | (4月23日)参議院予算委員会会議録 国政全般に関する質疑 |
国会会議録検索システム |
| 5月17日 | 産業政策 | (4月19日)産業競争力会議テーマ別会合議事要旨(農業輸出拡大・競争力強化、 健康長寿社会の実現) |
首相官邸 |
| 5月17日 | 産業政策 | (4月18日)産業競争力会議テーマ別会合議事要旨(人材力強化・雇用制度改革) |
首相官邸 |
| 5月15日 | 資源・エネルギー | (3月)我が国における原子力防災制度改革の動向と課題―フランスの原子力防災体制におけるステークホルダー関与の実態と我が国への教訓― 電力中央研究所トップページ: http://criepi.denken.or.jp/ |
電力中央研究所 |
| 5月14日 | 自然災害 | (5月2日)提言 災害に対する社会福祉の役割-東日本大震災への対応を含めて- |
日本学術会議 |
| 5月14日 | 社会福祉 | (4月)「地域包括ケアシステム構築における今後の検討のための論点」の公表について |
三菱UFJリサーチ&コンサルティング |
| 5月13日 | 行政制度 | (5月8日)規制改革会議 創業等ワーキンググループ 第5回 ビッグデータ・ビジネスの普及ほかを検討 |
内閣府 |
| 5月13日 | 学校教育 | (5月8日)教育再生実行会議 第7回 大学教育、グローバル人材育成について検討 |
首相官邸 |
| 5月13日 | 防衛・安全保障 | (5月8日)インド太平洋地域における安全保障上の課題に関する日印米三国戦略対話 日印米三国の研究機関が安全保障、防衛協力強化のためにとるべき施策を提言 |
日本国際問題研究所 |
| 5月13日 | 景気・経済運営 | (5月7日)経済財政諮問会議 第10回 金融政策、物価等に関する集中審議 |
内閣府 |
| 5月13日 | 東日本大震災 | (5月7日)災害廃棄物処理の進捗状況 福島県の東日本大震災関係廃棄物は、目途とされていた平成26年3月までの処理が困難 |
環境省 |
| 5月13日 | 東日本大震災 | (5月7日)平成24年度原子力被災自治体における住民意向調査結果の公表について 避難生活での世帯の分散は、分散世帯の割合が最も高い飯舘村で約5割、最も低い葛尾村でも約3割 |
復興庁 |
| 5月13日 | 東日本大震災 | (5月7日)原子力災害対策本部会議 第30回 原発事故に伴う福島県双葉町の警戒区域の再編を決定 |
首相官邸 |
| 5月13日 | 経済協力 | (5月7日)質の高い日中韓FTAならびに東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の早期実現を求める |
日本経済団体連合会 |
| 5月13日 | 資源・エネルギー | (5月7日)再生可能エネルギーの地産他消に求められる合意形成 第3回 |
大和総研 |
| 5月13日 | 国土開発・社会資本 | (5月7日)みんなのためのインフラ更新と国土強靭化① |
大和総研 |
| 5月13日 | 防衛・安全保障 | (5月6日)Annual Report to Congress: Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2013/議会への年次報告書:中国の軍事と安全保障2013(英文) 尖閣諸島問題にも言及 |
米国防総省 |
| 5月13日 | 環境保全・公害 | (5月5-6日)第15回日中韓三ヵ国環境大臣会合(TEMM15)の結果について グリーン開発、生物多様性、大気汚染等を優先協力分野とする共同コミュニケを採択 |
環境省 |
| 5月13日 | 資源・エネルギー | (5月2日)円安により高まる火力発電燃料費の増加懸念 |
日本総研 |
| 5月13日 | 民事法制 | (4月26日国会提出)(参法)民法の一部を改正する法律案 非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分と同一とする改正案 |
参議院 |
| 5月13日 | 行政制度 | (4月23日)「総合特区」の実効性向上に向けて |
日本総研 |
| 5月13日 | 国土開発・社会資本 | (4月22日)今後のインフラ投資の在り方を考える ―ばらまきから「成長の核」への質的転換― |
日本総研 |
| 5月13日 | 経済一般 | (4月19日)安倍政権の財政・金融政策のレジーム転換をどうみるか |
日本総研 |
| 5月13日 | 資源・エネルギー | (4月19日)衆議院原子力問題調査特別委員会会議録 田中原子力規制委員会委員長ほかへの質疑 |
国会会議録検索システム |
| 5月13日 | 憲法 | (4月18日)衆議院憲法審査会会議録 第7章(財政)について検討 |
国会会議録検索システム |
| 5月13日 | 資源・エネルギー | (4月15日)日本における再生可能エネルギーの可能性と課題 |
(株)富士通総研 |
| 5月13日 | 資源・エネルギー | (4月8日)衆議院原子力問題調査特別委員会会議録 黒川元国会事故調査委員会委員長ほかへの参考人質疑 |
国会会議録検索システム |
| 5月9日 | 人口問題 | (5月4日)統計トピックスNo.70 我が国のこどもの数 4月1日現在のこどもの数(15歳未満人口)は1,649万人で、32年連続の減少 |
総務省統計局 |
| 5月9日 | 外交 | (5月3日)安倍総理大臣のトルコ共和国訪問(概要) 日・トルコ原子力協定等を首脳間で交換 |
外務省 |
| 5月9日 | 通貨・国際金融 | (5月3日)第16回ASEAN+3(日中韓)財務大臣・中央銀行総裁会議共同ステートメント |
財務省 |
| 5月9日 | 行政制度 | (5月2日)規制改革会議 第8回 厚生労働省が「待機児童解消加速化プラン」を提示 |
内閣府 |
| 5月9日 | 金融 | (5月2日公表)日本銀行政策委員会金融政策決定会合議事要旨(2013年4月3、4日開催分) 大規模な金融緩和策を決めた政策決定会合の議事要旨 |
日本銀行 |
| 5月9日 | 防衛・安全保障 | (5月2日)Military and Security Developments Involving the Democratic People’s Republic of Korea 2012/北朝鮮の軍事と安全保障(2012会計年度版)(英文) 米国防総省が議会に提出した現状分析報告書 |
米国防総省 |
| 5月9日 | 資源・エネルギー | (5月2日)大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合 第2回 |
原子力規制委員会 |
| 5月9日 | 外交 | (5月1日-2日)安倍総理大臣のアラブ首長国連邦訪問(概要) 石油開発協力パートナーシップの重要性の強調等を含む共同声明を発出 |
外務省 |
| 5月9日 | 警察 | (5月2日)平成24年中の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況等について センターに通報されたインターネット上の違法・有害情報が過去5年間で最高件数 |
警察庁 |
| 5月9日 | 景気・経済運営 | (5月2日)『展望レポート』への疑問 不明確な物価上昇への道筋 |
みずほ総合研究所 |
| 5月9日 | 東日本大震災 | (5月1日)東京電力福島第一原子力発電所における事故分析に係る検討会 第1回 技術的に解明すべき論点についての中長期的な検討開始 |
原子力規制委員会 |
| 5月9日 | 外交 | (4月30日-5月1日)安倍総理大臣のサウジアラビア訪問(概要) 原子力等における二国間協力の促進ほかを含む共同声明を発出 |
外務省 |
| 5月9日 | 外交 | (5月1日)安倍総理政策スピーチ 共生・共栄・協働がつくる新時代の日本・中東関係 |
外務省 |
| 5月9日 | 民事法制 | (4月30日)「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に対する意見 |
日本商工会議所 |
| 5月9日 | 地方自治 | (4月30日)「道州制基本法案(骨子案)」に対する申し入れ文の発出について |
関西広域連合 |
| 5月9日 | 金融 | (4月30日)平成24事務年度監督方針及び検査基本方針の改正について 新規融資の促進等を盛り込む、金融機関に対する基本方針改正 |
金融庁 |
| 5月9日 | 通商 | (4月30日)実感ある成長に向けて輸出の高付加価値化を !~輸出競争力の裏付けとなる研究開発への支援を推進せよ~ |
第一生命経済研究所 |
| 5月9日 | 物価 | (4月26日)平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成25年(2013年)3月分及び平成24年度(2012年度)平均ほか 物価の下落傾向継続 |
総務省 |
| 5月9日 | 社会福祉 | (4月26日)平成24年度仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書 |
厚生労働省 |
| 5月9日 | 労働市場・雇用 | (4月26日)男女共同参画会議 第42回 |
内閣府男女共同参画局 |
| 5月9日 | 国土開発・社会資本 | (4月26日)国境離島の保全、管理及び振興のあり方に関する有識者懇談会 第1回 |
首相官邸 |
| 5月9日 | 金融 | (4月26日)【検証・制度改革】利用が進まない金融・市場制度 |
大和総研 |
| 5月9日 | 金融 | (4月25日国会提出)(衆法)日本銀行法の一部を改正する法律案 日銀への政府の関与を強める改正案 |
衆議院 |
| 5月9日 | 政策全般 | (4月22日)参議院予算委員会会議録 国政全般に関する質疑 |
国会会議録検索システム |
| 5月9日 | 憲法 | (4月11日)衆議院憲法審査会会議録 憲法第6章(司法)について検討 |
国会会議録検索システム |
| 5月9日 | 政策全般 | (4月8日)衆議院予算委員会会議録 国政全般に関する質疑 |
国会会議録検索システム |
| 5月9日 | 資源・エネルギー | (4月5日)衆議院予算委員会会議録 エネルギー・原発等についての集中審議 |
国会会議録検索システム |
| 5月9日 | 産業政策 | (4月3日)産業競争力会議テーマ別会合議事要旨(立地競争力の強化) |
首相官邸 |
| 5月9日 | 産業政策 | (4月1日)産業競争力会議テーマ別会合議事要旨(科学技術イノベーションの強化・IT強化) |
首相官邸 |
| 5月8日 | 外交 | (4月29日)日露首脳会談(概要と評価) 平和条約問題解決交渉の加速化等を含む共同声明を採択 |
外務省 |
| 5月8日 | 景気・経済運営 | (4月26日) 経済・物価情勢の展望(2013年4月) 【基本的見解】 2015年度までのGDP成長率、物価上昇の見通しを提示 |
日本銀行 |
| 5月8日 | 学校教育 | (4月26日)体罰に係る実態把握の結果(第1次報告)について 平成24年4月から25年1月までの体罰発生が840件、うち懲戒処分・訓告等に至ったものが604件 |
文部科学省 |
| 5月8日 | 社会福祉 | (4月26日国会提出)(閣法)障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案 |
内閣府 |
| 5月8日 | 東日本大震災 | (再掲)(4月26日成立)福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案 長期避難者のための生活拠点形成交付金の創設等を目的とした改正 |
復興庁 |
| 5月8日 | 医療・薬事 | (再掲)(4月26日成立)再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案 |
衆議院 |
| 5月8日 | 社会保障 | (4月26日)子ども・子育て会議 第1回 国が定める「基本指針」ほかの検討開始 |
内閣府 |
| 5月8日 | 資源・エネルギー | (4月26日)原子力規制委員会への要望書の提出について 敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合において、「最終報告書をふまえ改めて科学的観点から議論をするよう」要望 |
日本原子力発電株式会社 |
| 5月8日 | 東日本大震災 | (4月26日)汚染水処理対策委員会 第1回 福島第一原発の汚染水処理について、根本的な解決方策や汚染水漏えい事故への対処を検討 |
経済産業省 |
| 5月8日 | 食料 | (4月26日)食品と放射能に関する消費者理解増進のための施策の方針 わかりやすい情報提供、積極的消費者教育、風評被害を受けた産業への支援等の取組方針 |
消費者庁 |
| 5月8日 | 政策全般 | (4月26日)海洋基本計画(閣議決定) |
首相官邸 |
| 5月8日 | 防衛・安全保障 | (4月26日)在留邦人及び在外日本企業の保護の在り方等に関する有識者懇談会報告書 危険地域等で就業する企業と政府の定期情報交換、「官民合同海外安全セミナー・演習」の立ち上げ等を提言 |
首相官邸 |
| 5月8日 | 資源・エネルギー | (4月26日)「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議」の成果取りまとめ 電力の安定供給確保、燃料コスト削減、環境保全の取り組みについて経済産業省と環境省で合意 |
経済産業省 |
| 5月8日 | 公正取引・消費者保護 | (4月26日)グローバル化を踏まえた我が国競争法の課題 |
日本経団連21世紀政策研究所 |
| 5月8日 | 国家財政 | (4月26日)財政制度等審議会 財政制度分科会 |
財務省 |
| 5月8日 | 社会福祉 | (4月26日)ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果について |
厚生労働省 |
| 5月8日 | 企業 | (4月26日)2013年版中小企業白書 |
中小企業庁 |
| 5月8日 | 資源・エネルギー | (4月26日)技術革新と国際秩序の変化 |
日本国際問題研究所 |
| 5月8日 | 学校教育 | (4月25日)中央教育審議会 第85回 第2期教育振興基本計画を決定 |
文部科学省 |
| 5月8日 | 資源・エネルギー | (4月25日)総合資源エネルギー調査会 総合部会 電気料金審査専門委員会 第25回 |
北海道電力・東北電力・四国電力の値上げ申請について審査 |
| 5月8日 | 労働市場・雇用 | (4月25日)規制改革会議雇用ワーキング・グループ 第4回 |
内閣府 |
| 5月8日 | 交通・運輸 | (4月25日)高速道路資産の長期保全及び更新のあり方に関する技術検討委員会中間とりまとめ 高速道路3社が、大規模更新と大規模修繕に要する費用を5.4兆円と見積り |
NEXCO東日本 |
| 5月8日 | 科学技術 | (4月25日)「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2012)」の結果公表について |
科学技術政策研究所 |
| 5月8日 | 企業 | (4月24日)平成24年度 我が国の産業競争力に関する調査 報告書 |
経済産業省 |
| 5月8日 | 公正取引・消費者保護 | (4月24日)平成24年度総合調査研究「我が国経済構造に関する競争政策的観点からの調査研究(競争法における調査手続に関する調査)」報告書 |
経済産業省 |
| 5月8日 | 社会保障 | (4月19日)子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2012(第2回子育て世帯全国調査) |
労働政策研究・研修機構 |
| 5月8日 | 医療・薬事 | (4月19日)産科医療補償制度の見直しに関する意見書 |
日本弁護士連合会 |
| 5月8日 | 医療・薬事 | (4月19日)死因究明推進を目的とした検案・解剖等の制度確立に関する提言 |
日本弁護士連合会 |
| 5月8日 | 社会福祉 | (4月18日)社会福祉法に基づく地域福祉計画の策定・実施・評価における課題に関する調査研究事業報告書 |
全国介護者支援協議会 |
| 5月8日 | 国家財政 | (4月17日)国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)会議録 |
国会会議録検索システム |
| 5月8日 | 国家財政 | (4月16日)衆議院本会議会議録 平成25年度予算案を可決 |
国会会議録検索システム |
| 5月8日 | 景気・経済運営 | (4月16日) 2年で2%のインフレは本当か?(中編)~労働需給だけでは不十分~ |
第一生命経済研究所 |
| 5月7日 | 資源・エネルギー | (4月18日)大飯発電所3、4号機新規制基準適合性確認結果の提出について 新規制基準への適合を確認した報告書を原子力規制委員会に提出 |
関西電力 |
| 5月2日 | 社会保障 | (4月22日)平成25年度健保組合予算早期集計結果の概要 6 年連続で3千億円超の赤字となる見込み |
健康保険組合連合会 |
| 5月1日 | 資源・エネルギー | (4月24日)敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第4回評価会合 「活断層ではない」とする日本原子力発電側の主張を否定 |
原子力規制委員会 |
| 5月1日 | 疾病・保健 | (4月24日)厚生科学審議会感染症部会 第1回 鳥インフルエンザH7N9型を指定感染症とすることを了承 |
厚生労働省 |
| 5月1日 | 医療・薬事 | (4月23日国会提出)(参法)麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案 超党派による、脱法ドラッグ等の規制強化のための改正案 |
参議院 |
| 5月1日 | 資源・エネルギー | (4月23日)総合資源エネルギー調査会 総合部会 電力需給検証小委員会 第4回 2013年度夏季の電力需給は、電力の安定供給に必要な予備率3%以上を確保できる見通しとする報告書とりまとめ |
経済産業省 |
| 5月1日 | 資源・エネルギー | (4月23日)総合資源エネルギー調査会 総合部会 第2回 化石燃料調達をめぐる環境変化等について検討 |
経済産業省 |
| 5月1日 | 資源・エネルギー | (4月18日)柏崎刈羽原子力発電所における敷地内断層に関する地質調査の評価結果について 敷地内の断層は「20万年前以降の活動はない」とする評価報告 |
東京電力 |
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