２０１３年３月｜国立国会図書館―National Diet Library

立法情報ドキュメント　２０１３年３月分

立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。

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2013年3月分

月日	分類	ドキュメント名	リンク先
3月28日	金融	（3月25日）資金循環統計（速報）（2012年第4四半期）海外投資家等の保有する国債等が前年比7.4％増の84兆円に	日本銀行
3月28日	公正取引・消費者保護	（3月25日）日本における集団訴訟制度に関する緊急提言経団連、在日米国商工会議所、欧州ビジネス協会ほか内外7団体による共同提言	日本経済団体連合会
3月28日	国税	（3月22日国会提出）（閣法）消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案消費税の転嫁拒否等のための特別措置等を含む法律案	公正取引委員会
3月28日	地方財政	（3月22日）平成25年版「地方財政の状況」の概要（平成23年度決算）	総務省
3月28日	東日本大震災	（3月22日）2月末時点の災害廃棄物処理の進捗状況（3県沿岸市町村）岩手、宮城、福島（原発周辺地域除く）の2月末時点の災害廃棄物処理率は51%、岩手・宮城では来年度末までに処理完了の見込み	環境省
3月28日	資源・エネルギー	（3月22日）総合資源エネルギー調査会総合部会電気料金審査専門委員会第22回東北電力、四国電力の家庭向け電気料金値上げ申請について議論	経済産業省
3月28日	資源・エネルギー	（3月22日）総合資源エネルギー調査会総合部会電力需給検証小委員会第1回 2012年度冬季の電力需給実績を公表	経済産業省
3月28日	資源・エネルギー	（3月22日）発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム第10回 7月施行の原発新安全基準に基づく地盤等の審査のための政府のガイド案を提示	原子力規制委員会
3月28日	社会福祉	（3月22日）「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について各都道府県、市区町村が独自に実施する乳幼児等の医療費援助の実施状況を公表	厚生労働省
3月28日	医療・薬事	（3月22日）医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視＜調査結果に基づく勧告＞医薬品等の承認審査の迅速化推進、後発医薬品の普及促進等について勧告	総務省
3月28日	医療・薬事	（3月22日）独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）による社会保険病院等の財務及び内部統制に関する調査全国社会保険協会連合会49病院のうち45病院で、少なくとも約30億6,100万円について決算の修正必要	厚生労働省
3月28日	金融	（3月21日）総裁・副総裁就任記者会見要旨黒田総裁、岩田・中曽副総裁の就任会見、2年で2％のインフレ目標達成を目指すことを宣言	日本銀行
3月28日	国土開発・社会資本	（3月21日）平成25年地価公示についてこの1年間で下落率は縮小、上昇・横ばいの地点も大幅増加、一部地域で回復傾向	国土交通省
3月28日	労働市場・雇用	（3月21日）労働政策審議会障害者雇用分科会第59回精神障害者の雇用義務化の時期を平成30年4月からとする政府案を了承	厚生労働省
3月28日	地方税	（3月21日）最高裁判所判決臨時特例企業税を定める神奈川県の条例は、地方税法の規定に違反し無効であるとする判決	裁判所
3月28日	社会福祉	（3月21日）規制改革会議　第5回 2年で待機児童ゼロを目指すべきとの目標設定	内閣府
3月28日	人権	（3月21日）Council establishes Commission of Inquiry to investigate Human Rights Violations in the Democratic People's Republic of Korea／国連人権理事会、北朝鮮における人権侵害に関する調査委員会を設置（英文）	国際連合
3月28日	医療・薬事	（3月19日国会提出）（衆法）再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案	衆議院
3月28日	通商	（3月19日）TPP参加の経済効果を吟味する～関税を即時撤廃する極端な前提でもプラス効果	第一生命経済研究所
3月28日	選挙	（3月18日）名古屋高等裁判所金沢支部判決平成24年総選挙時の小選挙区割を、違憲かつ違法とする判決	裁判所
3月28日	学校教育	（3月18日）中央教育審議会教育振興基本計画部会　第25回第2期教育振興基本計画（答申（素案））を提示	文部科学省
3月28日	医療・薬事	（3月18日）健康・医療戦略参与会合　第1回健康・医療に関する成長戦略について意見具申する有識者会合発足	首相官邸
3月28日	刑事法制	（3月15日）裁判員制度に関する検討会　第17回法改正の方向性を示す報告書案を提示	法務省
3月28日	憲法	（3月14日）憲法第96条の発議要件緩和に反対する意見書	日本弁護士連合会
3月28日	防衛・安全保障	（3月14日）集団的自衛権行使の容認及び国家安全保障基本法案の国会提出に反対する意見書	日本弁護士連合会
3月28日	資源・エネルギー	（3月14日）発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案に対する意見書	日本弁護士連合会
3月28日	憲法	（3月13日）参議院憲法審査会会議録二院制について審議	国会会議録検索システム
3月28日	金融	（3月11日）参議院議院運営委員会会議録黒田日銀総裁候補の所信とそれに対する質疑	国会会議録検索システム
3月28日	国家財政	（3月11日）衆議院予算委員会会議録平成25年度予算案を審議	国会会議録検索システム
3月28日	国家財政	（3月8日）衆議院予算委員会会議録平成25年度予算案を審議	国会会議録検索システム
3月25日	資源・エネルギー	（3月19日）原子力規制委員会第33回原発の新たな規制に向けた基本方針とともに、稼働中の大飯原発と新規制の適用関係についても検討	原子力規制員会
3月25日	東日本大震災	（3月19日）避難解除等区域復興再生計画原発事故で住民が避難している区域の復興のための今後10年間の計画	復興庁
3月25日	国税	（3月19日）平成25年度の国民負担率景気回復により平成25年度の国民負担率（国民所得に占める税と社会保障負担の割合）は24年度から0.2％減の40.0％となる見通し	財務省
3月25日	資源・エネルギー	（3月19日）自治体における地域防災計画策定状況について原子力災害に対する防災計画を策定済みの自治体は関係21道府県中13、136市町村中57	原子力規制委員会
3月25日	法務行政	（3月19日）平成24年における難民認定者数等について平成24年の難民申請者は過去最多の2,545人、認定者は18人	法務省
3月25日	東日本大震災	（3月19日）25年産米に関する作付制限等の指示について原発事故に関連し、福島県知事に対して県内の一部地域の25年産稲の作付制限を指示	農林水産省
3月25日	経済一般	（3月19日）日本経済見通し：「アベノミクス」の効果もあり、景気回復局面へ	大和総研
3月25日	通商	（3月19日）経済連携協定を生かし、成長を実現するために	経済同友会
3月25日	産業政策	（3月19日）新たな産業政策体系の構築を求める	日本経済団体連合会
3月25日	行政制度	（3月19日）公共データの産業利用に関する調査結果	日本経済団体連合会
3月25日	国税	（3月19日）教育資金の一括贈与非課税措置の解説	大和総研
3月25日	自然災害	（3月18日）南海トラフ巨大地震の被害想定（第二次報告）について経済的被害について最悪の場合220兆3千億円と推計	内閣府
3月25日	資源・エネルギー	（3月18日）消費者委員会公共料金等専門調査会　家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会第4回関西電力、九州電力の家庭向け電気料金値上げ申請に対する意見取りまとめ	内閣府
3月25日	行政制度	（3月18日）行政不服審査制度の見直しに係る主な意見	全国市長会
3月25日	東日本大震災	（3月18日）除染適正化推進委員会第1回除染の適正な推進のため実施状況を聴取する有識者委員会初会合	環境省
3月25日	自然災害	（3月18日）住宅耐震化に向けた課題と方策案	野村総合研究所
3月25日	経済協力	（3月16-17日）第5回アフリカ開発会議（TICAD V）閣僚級準備会合（概要）岸田外相が日本からアフリカに総額約5.5億ドルの支援を行うことを表明	外務省
3月25日	国際機関・国際法	（3月15日国会提出）（閣法）国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案不法な児童国外連れ去りへの対応を目的とした「ハーグ条約」の実施に関する国内法案	法務省
3月25日	環境保全・公害	（3月15日国会提出）（閣法）地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案地球温暖化対策計画の策定等を盛り込む改正案	環境省
3月25日	国土開発・社会資本	（3月15日国会提出）（閣法）道路法等の一部を改正する法律案道路の劣化の要因となる大型車両の通行を特定の道路に誘導する制度を創設する等の改正案	国土交通省
3月25日	刑事法制	（3月15日）法制審議会　第169回飲酒運転等悪質な自動車事故の罰則強化に係る法改正要綱を答申	法務省
3月25日	資源・エネルギー	（3月15日）総合資源エネルギー調査会総合部会　第1回前政権の方針「2030年代に原発ゼロ」を見直すエネルギー政策の検討開始	経済産業省
3月25日	憲法	（3月14日）衆議院憲法審査会会議録日本国憲法第1章（天皇）、第2章（戦争の放棄）を検討	国会会議録検索システム
3月25日	公正取引・消費者保護	（3月13日）「消費者基本計画」の検証・評価（平成24年度）及び計画の見直しに向けての意見書	日本弁護士連合会
3月25日	国税	（3月12日国会提出）（衆法）消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案民主党提出の逆進性対策等の措置を講ずるための法律案	衆議院
3月25日	自然災害	（3月8日国会提出）（閣法）建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案建築物の耐震化促進のための規制強化等の改正案	国土交通省
3月25日	国家財政	（3月7日）衆議院予算委員会会議録平成25年度予算に関する各党代表質疑	国会会議録検索システム
3月25日	政策全般	（3月5日）衆議院本会議会議録首相の施政方針演説ほか政府4演説に対する質疑	国会会議録検索システム
3月25日	政策全般	（3月4日）衆議院本会議会議録首相の施政方針演説ほか政府4演説に対する質疑	国会会議録検索システム
3月25日	国家財政	（2月6日）参議院本会議会議録財務大臣の財政演説に関する質疑	国会会議録検索システム
3月22日	東日本大震災	（3月13日）国会事故調への東京電力株式会社の対応に関する第三者検証委員会「検証結果報告書」の配布について	東京電力
3月21日	通商	（3月15日）安倍内閣総理大臣記者会見 TPP交渉参加を表明	首相官邸
3月21日	通商	（3月15日）（TPP）関税撤廃した場合の経済効果についての政府統一試算 GDPが3.2兆円増加との試算	内閣官房
3月21日	通商	（3月15日）（TPP）農林水産物への影響試算の計算方法について	内閣官房
3月21日	通商	（3月15日）安倍首相の「TPP交渉参加表明」に対するコメント	全国町村会
3月21日	通商	（3月15日）TPP交渉参加について	日本医師会
3月21日	労働市場・雇用	（3月15日）平成24年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成25年2月1日現在）大学生の就職内定率は81.7％で、前年同期比1.2ポイント増	厚生労働省
3月21日	労働市場・雇用	（3月15日）平成24年度「高校・中学新卒者の求人・求職状況」取りまとめ（平成25年１月末現在）高校生の就職内定率は88.3％で、前年同期比1.9ポイント増	厚生労働省
3月21日	産業政策	（3月15日）産業競争力会議　第4回産業の新陳代謝促進等について議論	首相官邸
3月21日	防衛・安全保障	（3月15日）在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定に基づく日本国政府による資金の提供に関する書簡の交換日本から米国に1億1,430万ドル（約93億円）の資金提供を行うことで合意	外務省
3月21日	環境保全・公害	（3月15日）地球温暖化対策推進本部　第25回「当面の地球温暖化対策に関する方針」を決定	首相官邸
3月21日	環境保全・公害	（3月15日）日本を対象とする詳細な地球温暖化予測について 21世紀末頃の年平均気温は2.5～3.5℃上昇と予測	気象庁
3月21日	刑事法制	（3月15日国会提出）（閣法）公衆等脅迫目的の犯罪行為の資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案テロリストへ土地建物や物品等、資金以外の利益を提供した場合も処罰の対象とする改正案	法務省
3月21日	東日本大震災	（3月15日）東日本大震災による洋上漂流物の漂流予測結果の公表について震災がれきが平成25年10月までに北米大陸に到達する量を約22万トンと推計	環境省
3月21日	社会福祉	（3月15日）働く人による介護の実態－男性介護者に注目して	ニッセイ基礎研究所
3月21日	国民経済計算	（3月14日）2012年10-12月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について需給ギャップはマイナス3.0％で、1次速報による推計より縮小	内閣府
3月21日	警察	（3月14日）平成24年中における自殺の概況平成24年中の自殺者総数は27,858人	内閣府
3月21日	労働市場・雇用	（3月14日）労働政策審議会障害者雇用分科会意見書～今後の障害者雇用施策の充実強化について～差別禁止の対象障害者の範囲を、現行の障害者雇用率制度の対象より広範囲とすることを提言	厚生労働省
3月21日	国際経済	（3月14日）人間開発報告書2013「南の台頭——多様な世界における人間開発」開発途上国が経済成長の原動力となり、貧困削減と中間層拡大に著しい進展があったと指摘	国連開発計画駐日代表事務所
3月21日	通貨・国際金融	（3月14日）円安が日本経済に及ぼす影響	みずほ総合研究所
3月21日	社会福祉	（3月14日）わが国の高齢化率はもう27.9％？－小規模自治体は介護サービス提供体制を充足できるのか	ニッセイ基礎研究所
3月21日	農業	（3月14日）農政に求められる基本姿勢	みずほ総合研究所
3月21日	外交	（3月14日）日・スリランカ首脳会談（概要）スリランカが域内の海洋の重要拠点として極めて重要な役割を果たしうるとの認識を示す共同宣言に署名	外務省
3月21日	選挙	（3月13日国会提出）（衆法）公職選挙法の一部を改正する法律案自民、公明、維新の会の3党による、インターネットを使った選挙運動を可能にする改正案	衆議院
3月21日	労働条件・労働災害	（3月13日）雇用･労働分配の支援税制の有効性	第一生命経済研究所
3月21日	東日本大震災	（3月7日）「東日本大震災関連倒産」（発生から2年）の内訳と今後の見通し	帝国データバンク
3月21日	金融	（3月5日）衆議院議院運営委員会会議録岩田・中曽、日銀副総裁候補2氏の所信とそれに対する質疑	国会会議録検索システム
3月21日	企業	（3月4日）東北3県・沿岸部「被害甚大地域」5000社の再追跡調査 1,300社強が休廃業	帝国データバンク
3月21日	科学技術	（1月17日）東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について（科学技術・学術審議会建議）	文部科学省
3月19日	労働条件・労働災害	（3月12日）持続的賃金引上げへの戦略	日本総研
3月19日	経済一般	（3月11日）2013/2014年度経済見通し（2013年3月）（2次QE反映後）～景気持ち直しの動きが強まっていく～	三菱UFJリサーチ&コンサルティング
3月19日	資源・エネルギー	（3月1日）節電はコストゼロで出来るのか？エネルギー・環境会議のシナリオの再検討に向けて電力中央研究所トップページ： http://criepi.denken.or.jp/	電力中央研究所
3月18日	警察	（3月14日）平成24年中のストーカー事案及び配偶者からの暴力事案の対応状況についてストーカー19,920件でストーカー規制法施行後最多、DV43,950件でDV防止法施行後最多	警察庁
3月18日	地方自治	（3月14日）道州制実現に向けた緊急提言	日本経済団体連合会
3月18日	社会保障	（3月13日）社会保障制度改革国民会議第6回今後4回にわたって医療と介護について議論することを決定	首相官邸
3月18日	社会福祉	（3月13日）格差・貧困の拡大と生活保護クライシス	ニッセイ基礎研究所
3月18日	産業政策	（3月13日）経協インフラ戦略会議第1回インフラ輸出、エネルギー資源確保の支援と海外経済協力のための会議初会合	首相官邸
3月18日	国土開発・社会資本	（3月13日）Asian Water Development Outlook 2013／アジア水資源開発展望 2013年版（英文）	アジア開発銀行
3月18日	防衛・安全保障	（3月13日）国家安全保障会議の創設に関する有識者会議第2回	首相官邸
3月18日	公務員制度	（3月12日国会提出）（閣法）一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 55歳超の国家公務員の昇給原則停止を目的とする改正案	総務省
3月18日	金融	（3月12日）日銀の次の一手を考える　「大胆な金融緩和」実施に際しての留意点	みずほ総合研究所
3月18日	資源・エネルギー	（3月11日国会提出）（参法）脱原発基本法案生活の党、みどりの風、社民党が提出	参議院
3月18日	経済一般	（3月11日）2013・2014年度経済見通し～12年10-12月期GDP2次速報後改定	ニッセイ基礎研究所
3月18日	景気・経済運営	（3月11日）既に顕在化している｢アベノミクス｣効果	第一生命経済研究所
3月18日	社会保障	（3月11日）長生きには備えと支援が不可欠－長寿リスクは誰が負うのか	ニッセイ基礎研究所
3月18日	労働市場・雇用	（3月11日）高齢者雇用政策の展望～生涯現役社会／エイジフリー社会の実現に向けて	ニッセイ基礎研究所
3月18日	国土開発・社会資本	（3月11日）大量更新期を迎える上下水道	大和総研
3月18日	政策全般	（3月8日）特集　予算・税制　『立法と調査』338号	参議院
3月18日	行政制度	（3月8日）規制改革会議　第4回政府に対し、一般用医薬品のインターネット販売解禁を求める見解取りまとめ	内閣府
3月18日	選挙	（3月7日）札幌高等裁判所判決平成24年12月総選挙での選挙区割りを違憲と宣言	裁判所
3月18日	金融	（3月4日）衆議院議院運営委員会会議録黒田日銀総裁候補の所信とそれに対する質疑	国会会議録検索システム
3月18日	外交	（2月27日）参議院予算委員会会議録外交に関する集中審議	国会会議録検索システム
3月18日	政策全般	（2月1日）参議院本会議会議録首相の所信表明演説に対する各党代表質問	国会会議録検索システム
3月18日	政策全般	（1月31日）参議院本会議会議録首相の所信表明演説に対する各党代表質問	国会会議録検索システム
3月18日	東日本大震災	（3月8日）「東日本大震災」関連経営破綻（3月7日現在）～ 2月は34件　震災から約2年で倒産累計が1,099件に～阪神・淡路大震災の同時期の約4.3倍のペースで推移	東京商工リサーチ
3月15日	経済一般	（3月8日）日本経済見通しシリーズ　2012～2014年度改訂見通し	日本総研
3月14日	資源・エネルギー	（3月11日）緊急時モニタリングの在り方に関する検討チーム第5回原子力災害対策指針に盛り込むポイント取りまとめ	原子力規制委員会
3月14日	国民経済計算	（3月8日）四半期別GDP速報（2012（平成24）年10-12月期・2次速報） GDP成長率が年率換算で前期比0.2％増、0.4％減とした1次速報値から上方修正	内閣府
3月14日	防衛・安全保障	（3月8日）北朝鮮による核実験に関する安保理決議の採択（概要）	外務省
3月14日	防衛・安全保障	（3月8日）Resolution 2094 (2013)／北朝鮮の核不拡散に関する安全保障理事会決議（英文） 2月の核実験を安保理決議違反として非難し制裁を追加する決議	国際連合
3月14日	東日本大震災	（3月8日）平成24年就業構造基本調査　東日本大震災の仕事への影響に関する結果－岩手県・宮城県・福島県－（速報） 3県で震災による離職者8万1千人、休職者63万9千人	総務省
3月14日	東日本大震災	（3月8日）除染特別地域の概要・進捗国が除染を行う「除染特別地域」の作業進捗状況	環境省
3月14日	東日本大震災	（3月8日国会提出）（閣法）福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案長期避難者のための生活拠点形成交付金の創設等を目的とした改正案	復興庁
3月14日	東日本大震災	（3月8日）復興交付金の交付可能額通知（第5回目）について事業費ベースで総額2,540億円を配分	復興庁
3月14日	東日本大震災	（3月8日）早期帰還・定住プラン福島原発事故避難住民の早期帰還と定住を加速するためのプラン	復興庁
3月14日	東日本大震災	（3月7日）住まいの復興工程表（平成24年12月現在）市町村別・地区別の住宅供給の時期と戸数の目標	復興庁
3月14日	東日本大震災	（3月7日）復興推進会議・原子力災害対策本部合同会合福島原発事故の避難指示区域・警戒区域見直しを決定、復興交付金の運用柔軟化方針を提示等	首相官邸
3月14日	東日本大震災	（3月8日）データが語る被災3県の現状と課題Ⅲ―東日本大震災復旧・復興インデックス(2013年3月更新)	総合研究開発機構
3月14日	資源・エネルギー	（3月8日）敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合ピア・レビュー評価書案を外部専門家が確認、破砕帯が活断層である可能性が高いとする結論に大きな異論なし	原子力規制委員会
3月14日	企業	（3月8日）特別企画中小・中堅企業の業績・財務動向分析リーマン・ショックから未だ回復途上～中小企業の財務体質の改善急務～金融円滑化法の効果等を分析	帝国データバンク
3月14日	景気・経済運営	（3月8日）経済財政諮問会議第6回有識者議員が過去の成長戦略は十分機能しなかったと指摘し、目指すべき国家像等の設定を提案	内閣府
3月14日	国家財政	（3月8日）政府の財政再建の取り組みと今後の諸方策	ニッセイ基礎研究所
3月14日	経済一般	（3月8日） 2012～2014年度日本経済見通し	第一生命経済研究所
3月14日	経済一般	（3月8日）2012・13・14年度内外経済見通し	みずほ総合研究所
3月14日	地方自治	（3月8日）地方分権改革推進本部　第1回義務付け・枠付けの第4次見直し項目を決定	内閣府
3月14日	自然災害	（3月8日）空港の津波早期復旧対策の検討について南海トラフ巨大地震で最大級の津波が発生した場合の6空港の津波浸水想定高を発表	国土交通省
3月14日	国税	（3月8日）共同声明文化を支える出版物に軽減税率が必要です書籍・雑誌・新聞等への軽減税率適用を求める声明	日本書籍出版協会
3月14日	社会福祉	（3月7日）児童虐待及び福祉犯の検挙状況等（平成24年1～12月）平成24年の児童虐待検挙件数は472件で過去最多	警察庁
3月14日	医療・薬事	（3月7日）専門医の在り方に関する検討会第17回学会から独立した第三者機関による専門医認定の仕組みが必要であるとする報告書取りまとめ	厚生労働省
3月14日	外交	（3月7日）外交記録の公開昭和46年の天皇欧州訪問、サンフランシスコ平和条約実施等に関する72冊の外交記録を公開	外務省
3月14日	国土開発・社会資本	（3月）不動産市場活性化に関する施策の動向	衆議院
3月14日	労働市場・雇用	（3月7日）高齢者の人件費負担増と高齢者も働く社会	みずほ総合研究所
3月14日	政策全般	（2月28日）衆議院予算委員会会議録首相の訪米報告等に関する質疑	国会会議録検索システム
3月14日	国家財政	（2月26日）参議院予算委員会会議録平成24年度補正予算案を可決	国会会議録検索システム
3月14日	学校教育、スポーツ	（2月25日）参議院文教科学委員会会議録学校におけるいじめ、スポーツ指導における暴力等について審議	国会会議録検索システム
3月14日	産業政策	（2月21日）外需取り込みに向けた成長戦略－プライオリティーは「経済連携」「農業改革」「産業集積」－	日本総研
3月12日	科学技術	（2月25日）提言科学・技術を担う将来世代の育成方策～教育と科学・技術イノベーションの一体的振興のすすめ～	日本学術会議
3月12日	経済一般	（2月25日）提言日本の経済政策の構想と実践を目指して	日本学術会議
3月11日	医療・薬事	（3月6日）医療機器の審査期間・費用の改革を　医療関連分野を日本の成長産業とするために	日本経済研究センター
3月11日	東日本大震災	（3月7日）国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）を正式公開東日本大震災に関するデジタルデータや文献情報を一元的に検索・活用できるサイト「ひなぎく」を正式公開	国立国会図書館
3月11日	金融	（3月7日）提言中小企業の成長力を高める地域金融機関へ	経済同友会
3月11日	国家財政	（3月6日）国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算国債残高が10年後の平成34年度末には1,000兆円を超えると試算	財務省
3月11日	国家財政	（3月6日）平成25年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算経済成長3％でも平成28年度の税収不足が41.8兆円と試算	財務省
3月11日	資源・エネルギー	（3月6日）原子力規制委員会第32回福島原発事故に関連する健康管理のあり方についての提言取りまとめ	原子力規制委員会
3月11日	国税	（3月6日）平成25年度税制改正（案）のポイント	財務省
3月11日	資源・エネルギー	（3月6日）総合資源エネルギー調査会総合部会電気料金審査専門委員会第21回関西電力、九州電力の家庭向け電気料金値上げに対する査定方針案取りまとめ	経済産業省
3月11日	社会保障	（3月6日）全国の市区町村に聞いた「自治体の次世代育成支援策（少子化対策）に関するアンケート調査」結果	第一生命経済研究所
3月11日	交通・運輸	（3月6日）「道路交通法改正試案」に対する意見	日本弁護士連合会
3月11日	地方税	（3月5日国会提出）（閣法）地方税法の一部を改正する法律案	総務省
3月11日	地方財政	（3月5日国会提出）（閣法）地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案	総務省
3月11日	国土開発・社会資本	（3月5日）ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会第1回事前防災・減災の考え方に基づく国土強靭化についての有識者懇談会、初会合	内閣官房
3月11日	資源・エネルギー	（3月5日）総合資源エネルギー調査会総合部会電気料金審査専門委員会第20回東北電力、四国電力の家庭向け電気料金の値上げ申請について審査	経済産業省
3月11日	労働市場・雇用	（3月5日）労働政策審議会障害者雇用分科会第57回今後の障害者雇用施策の充実強化についての意見書案を提示	厚生労働省
3月11日	公務員制度	（3月5日）地方公共団体における退職手当条例改正等の状況平成24年度に退職手当を引き下げる自治体で、定年退職者25,165人中1,880人が条例施行日前に退職見込み	総務省
3月11日	産業政策	（3月4日）クールジャパン推進会議第1回日本の文化、伝統の強みを産業化し国際展開するための検討会議、初会合	内閣官房
3月11日	スポーツ	（3月4日）第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会に関する決議東京都への招致のため、政府、国会が一体となって取り組むべきであると決議	衆議院
3月11日	国税	（3月1日国会提出）（閣法）所得税法等の一部を改正する法律案	財務省
3月11日	外交	（2月22日） Statesmen’s Forum: Shinzo Abe, Prime Minister of Japan／政治家フォーラム：安倍晋三首相（英文）米戦略国際問題研究での安倍首相のスピーチ及び質疑応答	米戦略国際問題研究所
3月7日	防衛・安全保障	（3月1日）F-35の製造等に係る国内企業の参画についての内閣官房長官談話国内企業によるF-35関係の部品・役務の提供について、厳格な管理を前提に武器輸出三原則等によらないことを決定	首相官邸
3月7日	労働条件・労働災害	（3月1日）公共投資と円安だけで賃金は増やせるか～雇用は増加も賃金上昇には至らず～	第一生命経済研究所
3月7日	資源・エネルギー	（3月1日）電力問題の解決と日本の成長戦略	大和総研
3月7日	行政制度	（3月1日国会提出）（閣法）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案行政機関等による効率的な情報管理や国民の利便性向上のため、個人番号を付与する法案	内閣官房
3月7日	国土開発・社会資本	（3月1日国会提出）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案民間資金等活用事業推進機構を設立し、独立採算型のPFI事業に対し金融支援を実施するための法案	内閣官房
3月7日	選挙	（3月1日国会提出）（衆法）公職選挙法の一部を改正する法律案民主党・みんなの党提出のインターネットを利用した選挙運動を解禁する改正案	衆議院
3月7日	労働市場・雇用	（3月1日）労働力調査（基本集計）平成25年(2013年)1月分（速報）調査法を変更し、より厳密に「有期契約の雇用労働者数」を把握	総務省
3月7日	外交	（3月1日）President Park Geun-hye delivered the following address at the ceremony commemorating the 94th March First Independence Movement Day today／第94回3.1独立運動記念式典での韓国朴大統領演説（英文）「21世紀の東アジアで韓国とともに主導的役割を果たすため、歴史を正しく理解し責任ある態度をとることが日本の義務である」と述べる	韓国大統領府
3月7日	人権	（3月1日）平成24年中の「人権侵犯事件」の状況について（概要）学校におけるいじめに関する人権侵犯事件数が3,988件で、昨年に続き過去最高	法務省
3月7日	科学技術	（3月1日）総合科学技術会議　第107回科学技術イノベーション政策の現状と課題を確認	総合科学技術会議
3月7日	自然災害	（3月1日）申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査（東日本大震災関係）＜結果に基づく勧告＞東日本大震災後の各種手続の実施状況を調査し、その結果の基づき必要な改善措置を勧告	総務省
3月7日	社会保障	（3月1日）女性をとりまく社会保障制度と税制	大和総研
3月7日	景気・経済運営	（2月28日）経済財政諮問会議　第5回平成25年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の赤字はさらに拡大するとの試算提示	内閣府
3月7日	外交	（2月28日）第183回国会における岸田外務大臣の外交演説	外務省
3月7日	国家財政	（2月28日）第183回国会における麻生財務大臣の財政演説	財務省
3月7日	景気・経済運営	（2月28日）第183回国会における甘利内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の経済演説	内閣府
3月7日	労働市場・雇用	（2月28日）成長戦略で雇用機会を増やす糸口は？～産業・職種などの変化を踏まえ、規制・雇用制度など環境整備を～	第一生命経済研究所
3月7日	東日本大震災	（2月28日）Health Risk Assessment from the nuclear accident after the 2011 Great East Japan Earthquake and Tsunami／2011年東日本大震災・津波後の原発事故による健康リスク評価報告書（英文）	世界保健機関（WHO）
3月7日	資源・エネルギー	（2月28日）「発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準（設計基準、シビアアクシデント対策、地震・津波）骨子案」に対する意見	日本商工会議所
3月7日	資源・エネルギー	（2月28日）総合資源エネルギー調査会総合部会　電気料金審査専門委員会　第19回関西電力、九州電力の値上げ申請について、寄付金等の原価算入を認めず、全費用を減額すべきとする審査方針案を提示	経済産業省
3月7日	防衛・安全保障	（2月28日）在アルジェリア邦人に対するテロ事件の対応に関する検証委員会検証報告書	首相官邸
3月7日	社会福祉	（2月28日）働く人による介護の実態－男性介護者に注目して	ニッセイ基礎研究所
3月7日	警察	（2月28日）平成24年中のサイバー攻撃情勢について	警察庁
3月7日	労働条件・労働災害	（2月27日）労働分配率よりも収益重視　～シリーズ：これから賃金は上がるのか（2）～	第一生命経済研究所
3月7日	産業政策	（2月27日）成長戦略への位置づけによる「国際戦略総合特区制度」の活用・強化に関する要望	関西経済連合会
3月7日	国家財政	（2月21日）参議院予算委員会会議録平成24年度補正予算案を審議	国会会議録検索システム
3月7日	国家財政	（2月20日）参議院予算委員会会議録平成24年度補正予算案を審議	国会会議録検索システム
3月7日	国家財政	（2月19日）参議院予算委員会会議録平成24年度補正予算案を審議	国会会議録検索システム
3月7日	国家財政	（2月14日）衆議院予算委員会会議録平成24年度補正予算案を可決	国会会議録検索システム
3月7日	国家財政	（2月13日）衆議院予算委員会会議録平成24年度補正予算案を審議	国会会議録検索システム
3月6日	政策全般	（2月）特集：総点検：民主党政権の政策　『季刊　政策・経営研究』2013/2	三菱UFJリサーチ&コンサルティング
3月4日	政策全般	（2月28日）第183回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説	首相官邸
3月4日	経済一般	（2月28日）平成25 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（閣議決定） 25年度の実質成長率は2.5%の見通し	内閣府
3月4日	景気・経済運営	（2月27日）デフレ脱却の意義と課題	内閣府
3月4日	資源・エネルギー	（2月27日）原子力規制委員会　第31回原子力災害対策指針の改定を正式決定	原子力規制委員会
3月4日	政策全般	（2月27日）若年層の生活不安と生活設計～結婚、子ども、親との同居の影響	ニッセイ基礎研究所
3月4日	医療・薬事	（2月27日）地域医療支援病院制度についての都道府県医師会アンケート調査結果	日本医師会総合政策研究機構
3月4日	行政制度	（2月27日）行政改革推進会議　第１回行政事業レビューほかについて検討	首相官邸
3月4日	金融	（2月27日）金融法務研究会第2分科会報告書「相殺および相殺的取引をめぐる金融法務上の現代的課題」について	全国銀行協会
3月4日	建設	（2月27日）今後の建築基準制度のあり方について（第一次答申）「住宅・建築物の耐震化促進方策のあり方について」	国土交通省
3月4日	国家財政	（2月 26日成立）平成24年度補正予算「日本再生に向けた緊急経済対策」を柱とする総額13兆1,054億円の補正予算	財務省
3月4日	通商	（2月26日）TPP参加に実質合意した日米首脳会談～経済連携に強かに舵を切る安倍政権～	第一生命経済研究所
3月4日	民事法制	（2月26日）法制審議会民法（債権関係）部会　第71回「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」とりまとめ	法務省
3月4日	景気・経済運営	（2月26日）日本経済再生本部第4回 TPP交渉参加に向けた農業競争力強化策などを議論	首相官邸
3月4日	産業政策	（2月 26日）産業競争力会議第3回 5人の民間議員から「速やかにTPPへの交渉参加を決断すべき」との意見書を提出	首相官邸
3月4日	選挙	（2月26日）衆議院議員選挙区画定審議会　第16回「緊急是正法に基づく区割りの改定案の作成方針」とりまとめ	総務省
3月4日	学校教育	（2月26日）教育再生実行会議　第3回「いじめの問題等への対応について（第一次提言）」を決定	首相官邸
3月4日	企業	（再掲）（2月26日成立）株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案企業再生支援機構を「地域経済活性化支援機構」へ抜本的改組	内閣府
3月4日	資源・エネルギー	（2月25日）提言「責任ある原子力政策の再構築～原子力から逃げず、正面から向き合う～」	エネルギー・原子力政策懇談会
3月4日	行政制度	（2月22日）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（番号法案）に対する意見	全国市長会
3月4日	政策全般	（2月18日）参議院予算委員会会議録平成24年度補正予算案を審議	国会会議録検索システム
3月4日	資源・エネルギー	（2月4日）我が国の原子力発電・核燃料サイクル政策への提言～「一国主義」を脱却し，責任あるグローバル・プレイヤーへ～	核不拡散研究会

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