２０１３年１月｜国立国会図書館―National Diet Library

立法情報ドキュメント　２０１３年１月分

立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。

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2013年1月分

月日	分類	ドキュメント名	リンク先
1月31日	国家財政	（1月29日）平成25年度予算政府案歳出が前年度より2兆円増	財務省
1月31日	政策全般	（1月28日）第183回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説	首相官邸
1月31日	景気・経済運営	（1月28日）平成25年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度平成25年度の実質経済成長率を2.5%とする見通しを閣議了解	内閣府
1月31日	資源・エネルギー	（1月28日）敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合第2回評価会合破砕帯が「活断層である可能性高い」とする報告書案を提示	原子力規制委員会
1月31日	人口問題	（1月28日）住民基本台帳人口移動報告　平成24年結果福島県で依然１万人超の転出超過	総務省
1月31日	医療・薬事	（1月28日）薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会及び薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会伝達性海綿状脳症対策部会合同会議 BSE対策としての牛肉の輸入規制を緩和	厚生労働省
1月31日	地方自治	（1月27日）地方6団体　平成25年度地方財政対策・地方公務員給与についての共同声明地方公務員の給与引下げに対する政府の姿勢に異議表明	全国知事会
1月31日	政策全般	（1月25日）第１回産業競争力会議の議論を踏まえた当面の政策対応について温室効果ガス削減目標のゼロベースでの見直しほか、主要政策について首相から指示	首相官邸
1月31日	景気・経済運営	（1月25日）緊急リポート　安倍政権で何が変わるのか	みずほ総合研究所
1月31日	社会保障	（1月25日）公的年金の世代間公平性を考える	総合研究開発機構
1月31日	社会福祉	（1月25日）社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書の取りまとめについて	厚生労働省
1月31日	物価	（1月25日）平成22年基準　消費者物価指数　全国　平成24年平均物価下落傾向が継続	総務省統計局・政策統括官・統計研修所
1月31日	東日本大震災	（1月25日）東日本大震災に係る災害廃棄物処理進捗状況・加速化の取組処理対象量の精査、県内処理の拡大により、広域処理必要量をこれまでの約半分の69万トンと推計	環境省
1月31日	防衛・安全保障	（1月25日）アジアの安全保障の新しい構造と日本の安全保障	日本国際問題研究所
1月31日	防衛・安全保障	（1月25日）閣議の概要について防衛大綱の見直し、現行中期防衛力配備計画の廃止を内容とする「平成25年度の防衛力整備等について」を閣議決定	首相官邸
1月31日	防衛・安全保障	（1月25日）北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射について平成24年12月の北朝鮮によるミサイル発射について分析	防衛省・自衛隊
1月31日	金融	（1月25日）金融審議会　金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ　第14回外国銀国支店への規制方策等を含む報告書とりまとめ	金融庁
1月31日	医療・薬事	（1月25日）厚生科学審議会疾病対策部会　難病対策委員会　第29回難病対策の改革についての提言とりまとめ	厚生労働省
1月31日	科学・技術	（1月25日）宇宙開発戦略本部会合第7回　平成25年度からの新たな「宇宙基本計画」を決定	首相官邸
1月31日	国税	（1月24日）平成25年度税制改正大綱（自由民主党・公明党）	自由民主党
1月31日	国税	（1月24日）地方6団体共同声明　「平成25年度与党税制改正大綱」について	全国知事会
1月31日	国家財政	（1月24日）平成25年度予算編成の基本方針	内閣府
1月31日	景気・経済運営	（1月24日）経済財政諮問会議　第3回 25年度予算の基本方針の決定、今後の検討課題の議論の後、金融政策、物価等に関する集中審議	内閣府
1月31日	学校教育	（1月24日）教育再生実行会議第1回	首相官邸
1月31日	通商	（1月24日）平成24年分貿易統計（速報）貿易赤字が6兆9千億円で過去最大	財務省
1月31日	資源・エネルギー	（1月24日）自然エネルギー固定価格買取制度の調達価格等見直しにあたり～日本の自然エネルギーの持続可能な発展のために～	環境エネルギー政策研究所
1月31日	資源・エネルギー	（1月24日）第7回原子力災害事前対策等に関する検討チーム及び第5回緊急被ばく医療に関する検討チーム合同会議原子力災害対策指針に盛り込む内容案提示	原子力規制委員会
1月31日	資源・エネルギー	（1月24日）消費者委員会公共料金等専門調査会　家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会　第2回消費者庁作成の「チェックポイント（案）」を提示	内閣府
1月31日	自然災害	（1月25日）社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会第3回住宅・建築物の耐震化促進方策のあり方に関する報告の骨子案を提示	国土交通省
1月31日	公務員制度	（1月24日）公務員の給与改定に関する取扱いについて（閣議決定）地方公務員の給与についても、速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請することを決定	首相官邸
1月31日	金融	（1月24日）日銀と政府の脱デフレの金融市場初の「歴史的合意」	みずほ総合研究所
1月31日	通貨・国際金融	（1月24日）安倍政権に求む「円安持続」の通貨戦略	みずほ総合研究所
1月30日	景気・経済運営	（12月11日）2012/2013年度経済見通し（2012年12月）（2次QE反映後）	三菱UFJリサーチ&コンサルティング
1月29日	社会保障	（1月22日）安倍新政権の子ども・子育て支援政策への期待	日本総研
1月28日	社会福祉	1月23日）社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会　第12回報告書案を検討	厚生労働省
1月28日	産業政策	（1月23日）産業競争力会議　第1回成長戦略の具現化と推進について議論開始	首相官邸
1月28日	資源・エネルギー	（1月23日）原子力規制委員会　第24回有識者会合から大飯発電所敷地内活断層調査の現状を報告	原子力規制委員会
1月28日	地方自治	（1月23日）地方公務員給与についての全国知事会意見書について	全国知事会
1月28日	経済一般	（1月23日）世界経済見通し　改定見通し日本については、短期的な成長見通しの下方修正は行われず	国際通貨基金
1月28日	金融	（1月23日）「物価の安定」についての考え方に関する付属資料	日本銀行
1月28日	金融	（1月22日）日本銀行　総裁記者会見要旨物価安定目標導入を決定した政策決定会合後の記者会見	日本銀行
1月28日	資源・エネルギー	（1月22日）発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム　第7回新安全基準の骨子素案を検討	原子力規制委員会
1月28日	労働市場・雇用	（1月22日）労働政策審議会障害者雇用分科会　第55回意見書素案を提示	厚生労働省
1月28日	防衛・安全保障	（1月22日）Non-proliferation/Democratic People's Republic of Korea／北朝鮮の核不拡散に関する安全保障理事会決議（英文）北朝鮮のミサイル発射を非難し制裁を強化する決議	国際連合
1月28日	景気・経済運営	（1月22日）今後の経済運営に関する基本的考え方	日本経済団体連合会
1月28日	社会保障	（1月22日）今後の企業年金制度のあり方	日本経済団体連合会
1月28日	科学技術	（1月22日）科学技術イノベーション政策の推進体制の抜本的強化を求める	日本経済団体連合会
1月28日	科学技術	（1月22日）情報通信技術の利活用による経済再生を目指して	日本経済団体連合会
1月28日	経済協力	（1月22日）サブサハラ・アフリカの持続可能な成長に貢献するために	日本経済団体連合会
1月28日	農業	（1月22日）わが国農業の競争力強化と成長産業化に向けた取り組みの加速を求める	日本経済団体連合会
1月28日	地方自治	（1月22日）地方公務員給与の削減と地方交付税に関する指定都市市長会緊急要請	指定都市市長会
1月28日	防衛・安全保障	（1月22日）「平成25年度基地交付金・調整交付金予算の増額確保に関する要望」及び「平成25年度基地周辺対策予算の確保に関する要望」	全国市長会
1月28日	政治資金	（1月22日）平成23年分政治資金収支報告の概要（総務大臣分＋都道府県選管分）	総務省
1月28日	社会福祉	（1月22日）子どもの貧困の連鎖を強め，市民生活全体に影響を与える生活保護基準の引き下げを行わないよう求める要請書	生活保護問題対策全国会議
1月28日	社会福祉	（1月21日）社会保障審議会生活保護基準部会報告書のとりまとめについて	厚生労働省
1月28日	景気・経済運営	（1月21日）平成24年度補正予算案の評価～2013年度のGDPを0.7％押し上げ	大和総研
1月28日	景気・経済運営	（1月21日）インフレ目標を安請け合いしてよいか	第一生命経済研究所
1月28日	地方自治	（1月21日）地方公務員給与と地方自主性に関する緊急要請	全国市長会
1月28日	学校教育	（1月21日）大学設置認可の在り方の見直しに関する検討会　第4回見直しの方向性案を提示	文部科学省
1月28日	行政制度	（1月18日）閣僚が出席する会議の議事録の作成・公開に関する意見書	日本弁護士連合会
1月28日	政策全般	（1月16日）今後の政権運営に対する指定都市市長会要請	指定都市市長会
1月28日	刑事法制	（1月16日）法制審議会刑事法（自動車運転に係る死傷事犯関係）部会　第5回飲酒運転等、悪質な交通事故に対する罰則を強化する事務局試案を提示	法務省
1月28日	内閣	（1月11日答弁）安倍内閣の内閣官房報償費（官房機密費）の透明化方策に関する質問主意書・答弁書民主党政権時代に支出した内閣官房報償費は37億2千万円	衆議院
1月24日	景気・経済運営	（1月22日）経済財政諮問会議　第2回平成25年度予算編成の基本方針原案を提示	内閣府
1月24日	景気・経済運営	（1月22日）デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（内閣府・財務省・日本銀行　共同声明）	内閣府
1月24日	金融	（1月22日）「物価安定の目標」と「期限を定めない資産買入れ方式」の導入について物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とすることを決定	日本銀行
1月24日	金融	（1月22日）金融政策運営の枠組みのもとでの「物価安定の目標」について導入を決定した「物価安定の目標」の解説	日本銀行
1月24日	国家財政	（1月21日）平成25年度予算編成に向けた考え方（財政制度等審議会報告書）一層厳しい姿勢での歳出効率化を求める報告書	財務省
1月24日	社会保障	（1月21日）社会保障制度改革国民会議第3回安倍政権下での検討再開	首相官邸
1月24日	選挙	（1月21日）衆議院議員選挙区画定審議会　第11回区割りの改定対象選挙区の範囲を確認	総務省
1月24日	資源・エネルギー	（1月21日）原子力災害事前対策等に関する検討チーム第6回即時の避難を要する基準を、放射線量で毎時500マイクロシーベルトなどとする基準案提示	原子力規制委員会
1月24日	資源・エネルギー	（1月21日）発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム第11回新安全基準骨子案を提示	原子力規制委員会
1月24日	資源・エネルギー	（1月21日）総合資源エネルギー調査会総合部会電力システム改革専門委員会第11回発送電を「法的分離」させる方向で検討	経済産業省
1月24日	社会福祉	（1月21日）社会保障審議会介護保険部会　第42回新政権での制度改革検討開始	厚生労働省
1月24日	景気・経済運営	（1月18日）日本経済見通し：「アベノミクス」をどう捉えるか？	大和総研
1月24日	地方財政	（1月18日）地方財政審議会「今後目指すべき地方財政の方向と平成25年度の地方財政への対応についての意見」	総務省
1月24日	国民経済計算	（1月18日）2011年度国民経済計算確報国富（正味資産）が4年連続で減少、政府部門で初の債務超過	内閣府
1月24日	外交	（1月18日）日米外相会談（概要）米クリントン国務長官が、尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象であると明言	外務省
1月24日	外交	（1月18日）安倍総理大臣政策スピーチ「開かれた、海の恵み ―日本外交の新たな5原則―」	外務省
1月24日	環境保全・公害	（1月18日）Governments at UN forum agree on legally-binding treaty to curb mercury pollution／国連フォーラム参加国、水銀汚染抑制条約に合意（英文）名称は「水俣条約」	国際連合
1月24日	東日本大震災	（1月18日）除染適正化プログラム手抜き除染の報道後、調査結果に基づき決定したプログラム	環境省
1月24日	東日本大震災	（1月18日）除染等業務を実施している事業者に対する監督指導の状況等について 242業者中108業者で関係法令違反	厚生労働省
1月24日	東日本大震災	（1月18日）建設業一斉監督指導の結果について岩手・宮城・福島3労働局が合同実施した監督指導で、約55%の現場で労働安全衛生法違反	宮城労働局
1月24日	労働市場・雇用	（1月18日）平成24年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（12月1日現在）及び厚生労働省・経済産業省との連携による集中支援策の実施大学（学部）卒業予定者の内定率は75.0%で、前年同期より上昇したが依然厳しい状況	文部科学省
1月24日	労働市場・雇用	（1月18日）平成24年度「高校・中学新卒者の求人・求職状況・内定状況取りまとめ」高校卒業予定者の内定率は75.8%で、前年同期より上昇したが依然厳しい状況	厚生労働省
1月24日	人口問題	（1月18日）日本の世帯数の将来推計(全国推計) 2035年には一人暮らしの世帯37.2%、世帯主が65歳以上の高齢世帯40.8%と推計	国立社会保障・人口問題研究所
1月24日	資源・エネルギー	（1月18日）総合資源エネルギー調査会総合部会電気料金審査専門委員会第15回関西電力が原価算定に安全性向上対策1,950億円を参入していることを公開	経済産業省
1月24日	外交	（1月17日）安倍総理大臣のタイ訪問（概要）タイ首相と「戦略的パートナーシップ」の発展等で一致	外務省
1月24日	警察	（1月17日）警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移等平成24年の累計自殺者数は27,766人で減少傾向	内閣府
1月24日	金融	（1月17日）自動車損害賠償責任保険審議会　第132回新たな基準料率を全車種平均で13.5％の引上げとする答申決定	金融庁
1月24日	医療・薬事	（1月17日）厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会　第28回医療費助成の法制化検討等を含む提言素案を検討	厚生労働省
1月24日	防衛・安全保障	（1月17日）「守る海、繋ぐ海、恵む海―海洋安全保障の諸課題と日本の対応―」（海洋安全保障研究会報告書）	日本国際問題研究所
1月24日	企業	（1月17日）新たな中小企業政策の基本的方向について～中小企業の定義問題を含めて～	日本商工会議所
1月24日	刑事法制	（1月17日）新たな刑事司法制度の構築に関する意見書（その4）	日本弁護士連合会
1月24日	景気・経済運営	（1月16日）平成24年度補正予算案～規制緩和や税制改正などの政策手段が経済成長には必要～	第一生命経済研究所
1月24日	政策全般	（1月15日）特集　政策課題　『立法と調査』336号	参議院
1月21日	景気・経済運営	（1月16日）2012～2014年度日本経済見通しの改定	第一生命経済研究所
1月21日	景気・経済運営	（1月16日）緊急経済対策の効果と経済見通し改訂	みずほ総合研究所
1月21日	社会福祉	（1月16日）社会保障審議会生活保護基準部会　第12回生活保護世帯に支給される生活費が、低所得世帯の支出を上回る場合があるとする報告書案を提示	厚生労働省
1月21日	社会福祉	（1月16日）「生活支援戦略」に関する意見の提出について	全国知事会
1月21日	社会福祉	（1月16日）社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会　第11回報告書素案を検討	厚生労働省
1月21日	資源・エネルギー	（1月16日）大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合第3回評価会合大飯発電所敷地内の破砕帯について協議、結論出ず	原子力規制委員会
1月21日	外交	（1月16日）安倍総理大臣のベトナム訪問（概要）	外務省
1月21日	通商	（1月16日）OECD/WTO 貿易付加価値(TIVA)データベース：日本関連資料貿易フローの新しい指標からみた日本の輸出入状況分析	OECD東京センター
1月21日	地方財政	（1月15日）平成25年度予算及び税制改正大綱に関する要望・提案	全国知事会
1月21日	地方自治	（1月15日）国と地方の協議の場国側が地方公務員の給与引き下げを要請	内閣官房
1月21日	資源・エネルギー	（1月15日）発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム　第6回新安全設計基準骨子素案を検討	原子力規制委員会
1月21日	金融	（1月15日）金融審議会　金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ　第13回最終報告書案について検討	金融庁
1月21日	経済一般	（1月15日）世界経済見通し（日本語プレスリリース） 2013年の日本の経済成長を前年比0.8％に下方修正	世界銀行東京事務所
1月21日	政治一般	（1月15日）国益・国民本位の質の高い政治の実現に向けて	日本経済団体連合会
1月21日	科学技術	（1月15日）宇宙政策委員会　第10回新たな宇宙基本計画及びその工程表の案を提示	内閣府
1月21日	産業政策	（1月11日）「競争力強化に関する研究会」中間報告について	日本政策投資銀行
1月21日	景気・経済運営	（1月11日）安倍政権の緊急経済対策～ボールは日本銀行に投げられた～	第一生命経済研究所
1月21日	労働市場・雇用	（1月10日）労働力需給の推計　労働力需給モデル（2012年版）による政策シミュレーション	労働政策研究・研修機構
1月21日	通商	（1月10日）環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉への速やかな参加と同協定の早期合意を求める要望	関西経済連合会
1月18日	労働市場・雇用	（1月11日）経済一流国の地位を堅持せよ－女性の活用を軸に人材大国へ－	日本経済研究センター
1月17日	国家財政	（1月15日）平成24年度補正予算復興・防災対策ほか13兆円規模の補正予算	財務省
1月17日	国際機関・国際法	（1月12日）韓国による大陸棚延長申請に対する我が国の立場を表明する口上書の発出	外務省
1月17日	景気・経済運営	（1月11日）安倍内閣総理大臣記者会見緊急経済対策の位置づけとポイント、質疑応答	首相官邸
1月17日	景気・経済運営	（1月11日）日本経済再生に向けた緊急経済対策（閣議決定）大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする、事業費20兆円超の経済対策	首相官邸
1月17日	景気・経済運営	（1月11日）緊急経済対策の効果と問題点	ニッセイ基礎研究所
1月17日	政策全般	（1月8日・11日・15日）安倍新内閣発足に当たっての全国市長会要請	全国市長会
1月17日	資源・エネルギー	（1月11日）発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム　第9回新安全基準骨子を検討	原子力規制委員会
1月17日	社会福祉	（1月11日）待機児童問題の解消に向けて	第一生命経済研究所
1月17日	金融	（1月11日）IOSCO（証券監督者国際機構）による金融指標に関する市中協議報告書の公表について金融不正の防止強化に向けた中間報告書	金融庁
1月17日	東日本大震災	（1月11日）東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効に関する意見書	日本弁護士連合会
1月17日	医療・薬事	（1月11日）最高裁判所判決医薬品のインターネット販売を禁じた薬事法施行規則について、違法・無効とする判決	裁判所
1月17日	国際経済	（1月11日）平成24年11月中国際収支状況（速報）の概要経常収支が赤字に	財務省
1月17日	東日本大震災	（1月10日）復興推進会議第5回復興の現状と課題を討議、総理から復興予算5年間で19兆円の枠組みを見直しの指示	復興庁
1月17日	医療・薬事	（1月10日）平成23年（2011）患者調査の概況退院患者の平均在院日数、都道府県により大きな格差	厚生労働省
1月17日	自然災害	（12月25日）学校施設の防災機能に関する実態調査の結果について停電に備えた自家発電設備等が設置されている学校は28%にとどまる	国立教育政策研究所
1月17日	東日本大震災	(12 月14 日)被災3県沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況岩手、宮城、福島3県の災害廃棄物処理は34%	環境省
1月16日	資源・エネルギー	（1月9日）原発を残すには－事故対応費用の明示、官民の事業団へ一本化を	日本経済研究センター
1月15日	景気・経済運営	（1月9日）経済財政諮問会議　平成25年第1回緊急経済対策の骨子案を提示	内閣府
1月15日	政策全般	（1月9日）安倍新政権への緊急政策提言	世界平和研究所
1月15日	通商	（1月9日）2013年通商政策の課題	みずほ総合研究所
1月15日	景気・経済運営	（1月9日）不透明な「アベノミクス」の雇用創出効果	みずほ総合研究所
1月15日	医療・薬事	（1月9日）社会保障審議会医療保険部会における議論の整理について協会けんぽの財政対策、高齢者医療制度における支援金の負担の在り方等についての、現時点の論点整理	厚生労働省
1月15日	政策全般	（1月8日）地方六団体による政府・与党への要請について	全国知事会
1月15日	政策全般	（1月8日）新政権に対する期待	関西広域連合
1月15日	政策全般	（1月8日）Global Risks 2013／世界のリスク　2013年版（英文）日本の財政赤字にも懸念表明	世界経済フォーラム
1月15日	景気・経済運営	（1月8日）大型補正予算の問題点～成長率押上げを過大視してはいけない～	第一生命経済研究所
1月15日	資源・エネルギー	（1月8日）2012年末風力発電導入実績 2012年末の国内風力発電導入量は7万8千キロワットで、単年では大幅減	日本風力発電協会
1月15日	学校教育	（12月28日）下村博文文部科学大臣記者会見録朝鮮学校を授業料無償化対象にしない方針を発表	文部科学省
1月15日	国際機関・国際法	（12月）Russia’s Pacific Future: Solving the South Kuril Islands Dispute／ロシア太平洋地域の将来：南クリール紛争の解決（英文）ロシアの国際問題専門家による北方領土問題に関する論文	カーネギー財団モスクワ・センター
1月15日	景気・経済運営	（1月4日）日本経済見通し　─ 外需回復と復興需要の後ずれが下支えするものの、国内民需は依然脆弱─	日本総研
1月15日	地方自治	（12月26日）アジアの大都市制度と経済成長に関する検証および日本への示唆総務省の審議依頼に対し「経済の牽引役である大都市は「選択と集中」の論理で絞り込むことが望ましい」などとする回答	日本学術会議
1月15日	景気・経済運営	（12月25日）新内閣の経済財政運営の課題	日本総研
1月10日	景気・経済運営	（1月8日）日本経済再生本部　第1回産業競争力会議の設置、緊急経済対策の骨子を決定	首相官邸
1月10日	景気・経済運営	（1月7日）2012～2014年度経済見通し～底入れを探る日本経済	ニッセイ基礎研究所
1月10日	政策全般	(1月4日)安倍内閣総理大臣年頭記者会見	首相官邸
1月10日	人口問題	（1月1日）平成24年(2012)人口動態統計の年間推計人口の自然減が21万2千人で過去最大	厚生労働省
1月10日	景気・経済運営	（1月1日） 2012～2014年度日米経済見通し Ⅰ．日本経済見通し～景気後退は短期間で終了へ～	第一生命経済研究所
1月10日	国税	（12月28日）平成25年度税制改正に関する指定都市市長会緊急要請	指定都市市長会
1月10日	労働市場・雇用	（12月28日）女性の活躍のための社会支出の再配分を！― OECDのSocial spending after the crisisを参考に ―	ニッセイ基礎研究所
1月10日	政策全般	（12月）RESEARCH BUREAU 論究　第9号「世界初を実現した「はやぶさ」の力　今こそ将来のポテンシャルを育む宇宙戦略を」ほか	衆議院
1月10日	政策全般	（12月27日）新政権に望む	関西経済連合会
1月10日	政策全般	（12月26日）新内閣に望む	日本経済団体連合会
1月10日	政策全般	（12月26日）新内閣発足に当たっての共同声明について（地方6団体）	全国知事会
1月10日	国家財政	（12月26日）平成24年度補正予算に対する緊急提案について	全国知事会
1月10日	資源・エネルギー	（12月26日）東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合第2回評価会合東通原発敷地内の断層について、活断層の可能性を否定しない見解でほぼ一致	原子力規制委員会
1月10日	資源・エネルギー	（12月26日）総合資源エネルギー調査会総合部会電気料金審査専門委員会第13回関西電力、九州電力の人件費等について審議	経済産業省
1月10日	行政制度	（12月26日）第三セクター等の状況に関する調査結果第三セクター等7,041法人のうち40.4%にあたる2,845法人が赤字	総務省
1月10日	東日本大震災	（12月25日）東日本大震災からの復興の加速化に向けた政治のリーダーシップを求める	経済同友会
1月10日	経済一般	（12月25日）日本の生産性の動向 2012年版	日本生産性本部
1月10日	国税	（12月25日）主要政党の政策比較[2]～税制・財政政策～	大和総研
1月10日	学校教育	（12月25日）障がいのある学生の修学支援に関する検討会報告（第一次まとめ）について	文部科学省
1月10日	防衛・安全保障	（12月20日）Preventive Priorities Survey:2013／2013年版予防優先度の調査（英文）米国に及ぼす影響を基準に世界の紛争の予防優先度を評価、尖閣問題にも言及	米外交問題評議会
1月7日	労働市場・雇用	（12月19日）採用見通し調査（新卒：2014年卒　中途：2013年度）大学生・大学院生の新卒採用は「増える」が10.3％、「減る」が6.9％で回復の見通し	リクルートワークス研究所
1月7日	外交	（12月18日）東アジア首脳会議・関連会合と各国の反響	日本貿易振興機構
1月7日	企業	（12月18日）2012年度「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査」結果について景況感は2年連続の悪化、中国での事業拡大志向が前年比14.5ポイント減	日本貿易振興機構

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