２０１２年１２月｜国立国会図書館―National Diet Library

立法情報ドキュメント　２０１２年１２月分

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2012年12月分

月日	分類	ドキュメント名	リンク先
12月28日	政策全般	（12月26日）安倍内閣総理大臣就任記者会見	首相官邸
12月28日	政策全般	（12月26日）初閣議の概要について政権の基本方針、日本経済再生本部の設置、国家戦略会議、行政刷新会議等の廃止を決定	首相官邸
12月28日	国民経済計算	（12月25日）2011（平成23）年度　国民経済計算確報 2011年の1人当たり名目GDPは前年比2.3％減で2年ぶりに減少	内閣府
12月28日	建設	（12月25日）建築物防災週間において行った各種調査結果の公表についてつり天井に問題のある建築物4,709棟のうち崩落防止対策のないものが3,303棟等の結果	国土交通省
12月28日	学校教育	（12月25日）平成23年度公立学校教職員の人事行政状況調査について病気休職8,544人のうち精神疾患によるものが61.7％等	文部科学省
12月28日	金融	（12月25日）金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」報告書の公表についてインサイダー取引規制強化に向けた報告書を取りまとめ	金融庁
12月28日	景気・経済運営	（12月22日）日本経済2012-2013 景気がすでに後退局面に入っている可能性も否定できないと評価	内閣府
12月28日	医療・薬事	（12月21日）独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）による社会保険病院等の財務及び内部統制に関する調査について（中間報告） 4病院で計5億円超の不明金を原因究明せず特別損失に計上する等、重大な問題が発覚	厚生労働省
12月28日	援護	(12月21日) 平成24年「ホームレスの実態に関する全国調査検討会」報告書の公表について	厚生労働省
12月28日	労働市場・雇用	（12月21日）「非正規雇用労働者の能力開発抜本強化に関する検討会」報告書の公表	厚生労働省
12月28日	社会福祉	（12月21日）平成23年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果養介護施設等従事者による虐待件数は前年度比55件増の151件で、18年度の調査開始以降最多	厚生労働省
12月28日	金融	（12月20日）金融緩和の強化について資産買入等の基金を10兆円程度増額	日本銀行
12月28日	金融	（12月20日）総裁記者会見要旨 1月の金融政策決定会合で物価上昇率の目標について結論を下したいと表明	日本銀行
12月28日	景気・経済運営	（12月）パネル・ディスカッション「デフレ脱却･経済活性化に向けた課題	参議院
12月28日	資源・エネルギー	（12月20日）東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合第1回評価会合東通原発の敷地内に活断層が存在するとの見解で一致	原子力規制委員会
12月28日	地方自治	（12月20日）地方制度調査会　大都市制度についての専門小委員会中間報告現行の指定都市、中核市、特例市、特別区制度の見直し、特別区制度の道府県への適用、特別市の検討について報告	総務省
12月28日	東日本大震災	（12月20日）原発事故子ども・被災者支援法に基づく基本方針に関する意見	日本弁護士連合会
12月28日	社会福祉	（12月20日）精神保健福祉法の抜本的改正に向けた意見書	日本弁護士連合会
12月28日	政策全般	（12月19日）要望書「新政権に望む」	日本商工会議所
12月28日	防衛・安全保障	（12月19日）中国安全保障レポート2012	防衛研究所
12月28日	資源・エネルギー	（12月19日）原子力規制委員会第20回核セキュリティに関する検討会の設置、原発30キロ圏内に複数道府県を含む地域の広域的協議会の開催等について報告	原子力規制委員会
12月28日	政策全般	（12月18日）新政権に望む　経済成長の実現と国家運営の再構築を	経済同友会
12月28日	景気・経済運営	（12月18日）日本経済見通し：安倍新政権に求められる経済政策	大和総研
12月28日	資源・エネルギー	（12月18日）エネルギー政策の再構築を求める	日本経済団体連合会
12月28日	環境保全・公害	（12月18日）地球温暖化政策に関する意見	日本経済団体連合会
12月28日	地方自治	（12月18日）道州制に関する提言等の概要（改訂版）	大和総研
12月28日	郵政	（12月18日）株式会社ゆうちょ銀行の新規業務（個人向け貸付け、損害保険募集及び法人向け貸付け）に関する郵政民営化委員会の意見金融庁長官・総務大臣に対し、ゆうちょ銀行の新規業務を条件付きで認める意見提出	郵政民営化委員会
12月28日	労働関係・労働組合	（12月18日）平成24年労働組合基礎調査の概況全体の組織率は前年よりも0.2ポイント低下するも、パートタイム労働者の割合と組織率は過去最高	厚生労働省
12月28日	憲法	（12月18日）「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」に係る意見募集の結果について 26万件を超える意見、「女性宮家」創設に反対の意見が多数	内閣官房
12月28日	刑事法制	（12月17日）法制審議会少年法部会第3回有期刑の上限を20年に、不定期刑の上限を15年に引き上げ下限を定める少年法改正案を審議	法務省
12月28日	金融	（12月13日）金融審議会金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ第12回地域経済の再生に欠かせない事業会社に対し、金融機関による5%の議決権保有規制を10年間は15%まで緩和する案等を提示	金融庁
12月25日	東日本大震災	（12月14日）第二回原子力改革監視委員会資料の配布について「福島原子力事故の総括および原子力安全改革プラン骨子（中間報告）」を公表	東京電力
12月25日	景気・経済運営	（12月7日）第39回（中間報告）中期経済予測（2012-25年度）	日本経済研究センター
12月20日	社会保障	（12月17日）平成23年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について公的年金総額は52兆2千億円で前年度より1兆１千億円増	厚生労働省
12月20日	社会保障	（12月17日）平成23年国民年金被保険者実態調査結果の概要について 2年間保険料を全く納付していない滞納者が455 万1 千人で全体の26.2％、前回調査より2.6ポイント増	厚生労働省
12月20日	国土開発・社会資本	（12月17日）注目すべき国土強靭化の行方	大和総研
12月20日	労働条件・労働災害	（12月17日）男女間の格差縮小のために今行動が求められている～日本～	経済協力開発機構
12月20日	資源・エネルギー	（12月15日-17日）原子力安全に関する福島閣僚会議	外務省
12月20日	国民経済計算	（12月14日）2012年7-9月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について 2次速報後のGDPギャップはマイナス2.7％	内閣府
12月20日	科学技術	（12月14日）平成24年科学技術研究調査結果平成23年度の科学技術研究費は前年度比1.6％増の17兆3,791億円で4年ぶりに増加	総務省
12月20日	資源・エネルギー	（12月13日）原子力規制委員会第17回放射性物質拡散予測試算結果の訂正版を公表	原子力規制委員会
12月20日	資源・エネルギー	（12月13日）原子力災害事前対策等に関する検討チーム　第3回原発事故時の住民避難についてIAEAより厳しい基準案提示	原子力規制委員会
12月20日	社会福祉	（12月13日）平成23年介護サービス施設・事業所調査結果の概況	厚生労働省
12月20日	社会保障	（12月13日）第1回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の概況出産前後に仕事をやめた母親は54.1%で、平成13 年出生児の67.4%から13.3 %減	厚生労働省
12月20日	労働条件・労働災害	（12月13日）女性の活躍状況の資本市場における「見える化」に関する検討会　報告	内閣府
12月20日	政策全般	（12月12日）2012年衆議院選挙特集　各政策分野におけるOECD関連統計・提言のまとめ	OECD東京センター
12月20日	景気・経済運営	（12月10日）世界経済の潮流 2012年 II	内閣府
12月20日	景気・経済運営	（12月10日）Global Trends 2030: Alternative Worlds／2030年の世界情勢についての展望（英文）	米国家情報官室
12月17日	政策全般	（12月12日）多党混戦の衆議院選挙の争点	みずほ総合研究所
12月17日	資源・エネルギー	（12月12日）原子力規制委員会第16回原発立地自治体・周辺自治体の策定する地域防災計画の作成マニュアル改訂版を公表	原子力規制委員会
12月17日	資源・エネルギー	（12月12日）総合資源エネルギー調査会総合部会　電気料金審査専門委員会　第12回関西電力が料金値上げの基礎となる「原価」に、再稼働しない可能性のある敦賀原発からの購入費を含めていることが明らかに	経済産業省
12月17日	資源・エネルギー	（12月12日）原子力委員会見直しのための有識者会議第6回前回に引き続き「基本的な考え方」案を検討	国家戦略室
12月17日	自然災害	（12月12日）水道事業における耐震化の状況（平成23年度）基幹的な水道管の耐震化率は約33％と低い水準	厚生労働省
12月17日	労働条件・労働災害	（12月12日）職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書過去3年間にパワーハラスメントのあった企業は32%	厚生労働省
12月17日	防衛・安全保障	（12月11日）普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価に関する有識者研究会最終報告環境影響評価書の補正に関して科学的・専門的観点から討議し、防衛大臣に提言	防衛省・自衛隊
12月17日	企業	（12月11日）企業会計審議会監査部会第32回監査における不正に対応するための不正リスクへの対応基準の設定と監査基準の改訂について草案を公表	金融庁
12月17日	金融	（12月11日）金融審議会インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ第6回「これまでの議論の整理」を提示し方向性示す	金融庁
12月17日	金融	（12月11日）インサイダー取引規制の見直しについての意見	日本経済団体連合会
12月17日	金融	（12月12日）自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）等の公表について金融機関の自己資本の「質の向上」を図る改正案	金融庁
12月17日	資源・エネルギー	（12月11日）原子力科学技術委員会もんじゅ研究計画作業部会第5回もんじゅの研究計画について中間的な論点のとりまとめ案を提示	文部科学省
12月17日	公正取引・消費者保護	（12月11日）消費者委員会公共料金等専門調査会　家庭用電気料金値上げ認可申請に関する調査会第1回関西電力と九州電力の料金値上げの妥当性を検証する調査会初会合	内閣府
12月17日	学校教育	（12月11日）IEA国際数学・理科教育動向調査の2011年調査（TIMSS2011）の結果小4と中2が対象の調査、小学生は得点が上昇	文部科学省
12月17日	社会保障	（12月11日）民主党政権の年金改革の評価	みずほ総合研究所
12月17日	景気・経済運営	（12月11日）2012・13年度内外経済見通し	みずほ総合研究所
12月17日	景気・経済運営	（12月11日）2012～2014年度経済見通し～12年7-9月期ＧＤＰ2次速報後改定	ニッセイ基礎研究所
12月17日	景気・経済運営	（12月10日） 2012～2014年度日本経済見通し（2012年7-9月期GDP2次速報後改定）	第一生命経済研究所
12月17日	社会福祉	（12月10日）障害者政策委員会　第4回新たな障害者基本計画に関する障害者政策委員会の意見案を検討	内閣府
12月17日	東日本大震災	（12月7日）事故調フォローアップ有識者会議第1回福島原発事故に関する国会事故調及び政府事故調の提言の実施検証に関する有識者会議初会合	内閣官房
12月17日	金融	（12月7日）通貨及び金融の調節に関する報告書日本銀行法に基づき国会に提出した報告書	日本銀行
12月17日	金融	（12月）金融緩和と成長戦略の効果発現を期待する日銀シナリオ	参議院
12月13日	資源・エネルギー	（12月10日）敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合（評価会合1）委員長が「今のままで再稼働ということでの安全審査はとてもできない」とコメント	原子力規制委員会
12月13日	国民経済計算	（12月10日）平成23年度国民経済計算確報（支出側系列等）実質成長率が確報値で0.3%増となり、2年連続のプラス成長	内閣府
12月13日	国民経済計算	（12月10日）四半期別GDP速報（2012(平成24)年7-9月期・2次速報）	内閣府
12月13日	刑事法制	（12月10日）警察における取調べの録音・録画の試行の検証結果取調べの全過程を録音・録画することについて、「そうすべき」「事件によってはその方が良い」と回答した取調官が37.8%	警察庁
12月13日	環境保全・公害	（12月8日）国連気候変動枠組条約第18回締約国会議（COP18）京都議定書第8回締約国会合（CMP8）等の概要と評価	外務省
12月13日	公務員制度	（12月7日）最高裁判所判決公務員による政党機関紙配布を、罰則の構成要件に該当しないとした判決	裁判所
12月13日	公務員制度	（12月7日）最高裁判所判決管理職的地位の公務員による政党機関紙配布を、政治的中立性が損なわれるおそれが実質的に生ずるとして、罰則の適用が憲法21条、31条に違反しないとした判決	裁判所
12月13日	景気・経済運営	（12月7日）景気動向指数（平成24年10月分速報）景気動向指数は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」	内閣府
12月13日	資源・エネルギー	（12月7日）発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム第3回新安全基準の骨子案を検討	原子力規制委員会
12月13日	社会保障	（12月7日）社会保障制度改革国民会議第2回医療・介護・年金・少子化対策の各分野について議論	首相官邸
12月13日	金融	（12月7日）金融審議会　投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ第13回投資信託・投資法人法制の見直しの際の基本的な考え方を提示する最終報告を取りまとめ	金融庁
12月13日	刑事法制	（12月7日）裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会第21回平成21年5月の制度施行から3年間の裁判員裁判実施状況について検証報告書を公表	裁判所
12月13日	行政制度	（12月7日）内閣官房・内閣府の事務分担の見直しについて内閣官房・内閣府の本来の機能を向上させるため、37会議を廃止、14会議事務を関係府省に移管	首相官邸
12月13日	公務員制度	（12月7日）平成24年度独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況の公表独法の常勤役員における退職公務員の割合は6%で前年度からさらに減	総務省
12月13日	水産業	（12月7日）日ロ漁業委員会第29回会議の結果について 2013年のロシア200海里水域での日本漁船の漁獲割当量は約6万7,000トンで前年比19%増	水産庁
12月13日	資源・エネルギー	（12月6日）総合資源エネルギー調査会総合部会　電力システム改革専門委員会　第10回電力小売自由化の詳細について検討	経済産業省
12月13日	通商	（12月6日）2013年度わが国貿易収支、経常収支の見通しについて 2013年度の通関貿易収支は6兆7千9百億円の赤字の見通し	日本貿易会
12月13日	疾病・保健	（12月6日）平成23年国民健康・栄養調査結果の概要災害時に備えて非常用の食料を用意している世帯の割合は47％	厚生労働省
12月13日	金融	（12月6日）平成24年度上半期の危機対応業務の実施状況日本政策金融公庫が金融危機や大規模災害時への対応として貸付けた資金の残高は7兆8千5百億円	財務省
12月13日	学校教育	（12月5日）通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について知的発達に遅れはないが学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合を6.5％と推定	文部科学省
12月13日	企業	（11月28日）企業における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況について	公正取引委員会
12月13日	政策全般	（11月2日）参議院本会議会議録首相への代表質問に代わる緊急質問	国会会議録検索システム
12月10日	環境保全・公害	（12月5日）2011年度（平成23年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について 2011年度の温室効果ガス総排出量は、火力発電の増加等により前年度比3.9%増（京都議定書基準年比3.6%増）	環境省
12月10日	通商	（12月5日）関係悪化による日中経済への影響	大和総研
12月10日	資源・エネルギー	（12月4日）原子力委員会見直しのための有識者会議第5回原子力委員会または後継組織の体制について、5つの選択肢を提示	国家戦略室
12月10日	国家財政	（12月3日）戦後初となった大規模な予算の執行抑制	参議院
12月10日	国際機関・国際法	（12月3日）沖ノ鳥島を基点とする大陸棚限界延長申請への勧告	参議院
12月10日	労働条件・労働災害	（12月3日）働く人の生活時間の現状と長時間労働への対応	参議院
12月10日	国土開発・社会資本	（12月3日）不動産・インフラ投資市場活性化方策に関する有識者会議報告書 PPP/PFI事業（官民連携事業）を活用した、不動産・インフラの価値を高めるための具体的方策を提示	内閣府
12月10日	企業	（12月3日）日本再生に向けた起業活性化の再考～規制緩和の検討を～	大和総研
12月10日	資源・エネルギー	（11月30日）原子力災害事前対策等に関する検討チーム第2回原発事故時の避難、屋内退避、安定ヨウ素摂取等防護措置による被ばく低減効果について、日本原子力研究開発機構が分析結果を報告	原子力規制委員会
12月10日	刑事法制	（11月21日）法制審議会　新時代の刑事司法制度特別部会　第15回証拠開示制度の在り方等について議論	法務省
12月10日	環境保全・公害	（11月19日）中央環境審議会　第18回放射性物質による環境汚染に対処するため、大気汚染防止法ほか関係法令の改正を検討する方針を提示	環境省
12月6日	景気・経済運営	（11月30日）日本再生加速プログラム～経済の再生と被災地の復興のために～（閣議決定）国費8,800億円規模の経済対策	内閣府
12月6日	景気・経済運営	（11月30日）経済危機対応・地域活性化予備費等の活用（第二弾）（閣議決定）	財務省
12月6日	社会保障	（11月30日）社会保障制度改革国民会議第1回社会保障制度改革推進法に基づき社会保障制度改革の審議のために設置された会議、初会合	首相官邸
12月6日	社会保障	（11月30日）社会保障制度改革国民会議の前に－社会保障・税一体改革と年金・医療・介護の関係	ニッセイ基礎研究所
12月6日	政治資金	（11月30日）平成23年分政治資金収支報告の概要（総務大臣分）	総務省
12月6日	東日本大震災	（11月30日）復興交付金の交付可能額通知（第4回目）について事業費ベースで総額8,803億円を配分	復興庁
12月6日	東日本大震災	（11月30日）汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況について 8月末時点で、住宅の除染は予定の約2割にとどまる	環境省
12月6日	東日本大震災	（11月30日）原子力災害対策本部第27回福島県大熊町の警戒区域を解除し、避難指示区域を避難指示解除準備区域・居住制限区域・帰還困難区域に再編することを決定	首相官邸
12月6日	地方自治	（11月30日）地域主権推進大綱（閣議決定）	内閣府
12月6日	自然災害	（11月30日）地震保険制度に関するプロジェクトチーム報告書	財務省
12月6日	自然災害	（11月30日）防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果平成23 年度末の、地方公共団体の防災拠点となる公共施設等の耐震率は79.3％	消防庁
12月6日	防衛・安全保障	（11月30日）米国国防長官府「米国議会への年次報告書　中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開　2012」	日本国際問題研究所
12月6日	景気・経済運営	（11月）経済政策論議において留意すべき概念の整理	参議院
12月6日	医療・薬事	（11月）我が国の医療費の現状	参議院
12月6日	社会保障	（11月29日）社会保障・税一体改革による家計への影響試算＜二訂版＞	大和総研
12月6日	社会保障	（11月29日）社会保障費用統計（平成22年度）平成22年度の社会保障給付費が前年度比3兆6,272億円増加の103兆4,879億円で、初めて100兆円突破	国立社会保障・人口問題研究所
12月6日	社会福祉	（11月29日）平成23年度福祉行政報告例の概況生活保護の被保護実人員約207万人（過去最高）で、前年度と比べ約11万5,000人増加	厚生労働省
12月6日	資源・エネルギー	（11月29日）総合資源エネルギー調査会総合部会　電気料金審査専門委員会第11回関西電力、九州電力からの電気料金の値上げ申請に対して、自治体や消費者団体から値上げ圧縮を求める声	経済産業省
12月6日	通商	(11月29日) EU理事会、日本との自由貿易交渉開始を了承	駐日欧州連合代表部
12月6日	行政制度	（11月29日）閣僚会議等の議事録等の作成・公開について議事録等の作成・公開に関する方向性を決定	内閣官房
12月4日	学校教育	（11月28日）教育費負担の実態調査結果（国の教育ローン利用勤務者世帯）（平成24年度）世帯年収に占める在学費用の割合は過去10年間で最高の39％	日本政策金融公庫
12月4日	資源・エネルギー	（11月27日）原子力委員会定例会議　第52回今後の高レベル放射性廃棄物の地層処分に係る取組ほかについて議論	原子力委員会
12月4日	政策全般	（11月22日）各党の総選挙マニフェストに求められること主要な政策課題につき、2009年の民主党マニフェストを検証	日本総研
12月3日	農業	（11月29日）平成25年産米の都道府県別の生産数量目標について平成25年産米の生産数量目標は、24年と比べ2万トン減の791万トン	農林水産省
12月3日	民事法制	（11月29日）民法（債権法）改正に対する商工会議所の意見	日本商工会議所
12月3日	自然災害	（11月29日）「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する中間取りまとめ」に関する意見書	日本弁護士連合会
12月3日	金融	（11月28日）第128回事業年度（平成24年度）上半期財務諸表等について一般企業の最終損益に該当する当期剰余金が2,329億円の赤字で、前年同期より赤字幅拡大	日本銀行
12月3日	労働条件・労働災害	（11月28日）社会保障審議会医療保険部会　第59回シルバー人材センターの会員等の請負業務で労災保険の給付が受けられない場合には、健康保険の対象とする方針を決定	厚生労働省
12月3日	政策全般	（11月28日）衆議院議員総選挙に係る各政党の政権公約に関する申し入れについて	全国知事会
12月3日	資源・エネルギー	（11月27日）エネルギー・環境会議　第17回原発依存度を減らし、グリーンエネルギーを最大限引き上げていくとするグリーン政策大綱骨子を提示	国家戦略室
12月3日	経済一般	（11月27日）エコノミックアウトルックNo.92（OECD世界経済見通し） 2012年・2013年の日本の経済成長率見通しを、5月の前回見通しからそれぞれ下方修正	OECD東京センター
12月3日	東日本大震災	（11月27日）復興推進会議　第4回復興関連予算に係る事業のうち、35事業・168億円分の執行停止を決定	復興庁
12月3日	政策全般	（11月27日）総合海洋政策本部参与会議意見の手交について新たな海洋基本計画の策定に向けての意見書を野田首相に提出	首相官邸
12月3日	地方自治	（11月2日）平成24年度知事会議（政府主催）地方交付税支払延期、地方公務員の給与削減問題等につき知事会側が不満意見表明	総務省

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