立法情報ドキュメント 2012年9月分
立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。
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2012年9月分
| 月日 | 分類 | ドキュメント名 | リンク先 |
|---|---|---|---|
| 9月27日 | 外交 | (9月24日)尖閣諸島をめぐる問題に関する緊急提言 |
日本国際問題研究所 |
| 9月27日 | 農業 | (9月21日)配合飼料価格高騰対策について |
農林水産省 |
| 9月27日 | 資源・エネルギー | (9月21日)報告書 電力市場における競争の在り方について |
公正取引委員会 |
| 9月27日 | 資源・エネルギー | (9月19日)「LNG産消会議」を開催 LNG(液化天然ガス)生産国・消費国双方の官民が集った世界初の会議を開催 |
経済産業省 |
| 9月27日 | 資源・エネルギー | (9月19日)原子力規制委員会 第1回 |
原子力規制委員会 |
| 9月27日 | 資源・エネルギー | (9月18日)原子力安全委員会臨時会議 第37回 今後の原子力安全確保に望む事項等をとりまとめた「原子力安全委員会の廃止に際して」を決定 |
原子力規制委員会 |
| 9月27日 | 資源・エネルギー | (9月18日)東京電力株式会社福島第一原子力発電所等における事故への対応に関する原子力安全委員会の活動について 委員会廃止までの活動のまとめ |
原子力規制委員会 |
| 9月27日 | 企業 | (9月14日)マンスリー・トピックス 日本企業の海外生産シフトの雇用等への影響について |
内閣府 |
| 9月27日 | 社会福祉 | (9月14日)障害者政策委員会差別禁止部会 第4回 「障害を理由とする差別の禁止に関する法制」に関する部会の意見とりまとめ |
内閣府 |
| 9月27日 | 刑事法制 | (9月13日)新たな刑事司法制度の構築に関する意見書(その3) 勾留及び保釈制度の改善、取調べ前に弁護士の助言を受ける機会の保障等を求める意見書 |
日本弁護士連合会 |
| 9月27日 | 刑事法制 | (9月13日)新たな刑事司法制度の構築に関する意見書(その2) 証拠開示の拡充、手続二分制度及び有罪答弁制度の導入を求める意見書 |
日本弁護士連合会 |
| 9月27日 | 社会保障 | (9月13日)平成23年度健保組合決算見込の概要 赤字額は3,489億円、高齢者医療制度創設以降4年間で累計赤字1兆6,000億円超 |
健康保険組合連合会 |
| 9月24日 | 国土開発・社会資本 | (9月19日)平成24年都道府県地価調査について 平成23年7月以降1年間の地価は、全国的に依然として下落 |
国土交通省 |
| 9月24日 | 経済一般 | (9月19日)総裁記者会見要旨 わが国の景気について判断を下方修正 |
日本銀行 |
| 9月24日 | 金融 | (9月19日)金融緩和の強化について 10兆円の追加金融緩和を2013年12月末までに完了することを決定 |
日本銀行 |
| 9月24日 | 人権 | (9月19日)人権委員会設置法案及び人権擁護委員法の一部を改正する法律案(閣議決定) |
法務省 |
| 9月24日 | 防衛・安全保障 | (9月19日)(オスプレイについて)沖縄県・宜野湾市からの質問、回答 |
防衛省・自衛隊 |
| 9月24日 | 防衛・安全保障 | (9月19日)MV-22オスプレイの沖縄配備について |
防衛省・自衛隊 |
| 9月24日 | 防衛・安全保障 | (9月19日)外務大臣・防衛大臣共同会見概要 森本防衛大臣が、オスプレイの運用上の安全性を確認するに至り、米国にオスプレイの運用を開始させることにしたと発表 |
防衛省・自衛隊 |
| 9月24日 | 防衛・安全保障 | (9月19日)日本国における新たな航空機(MV-22)に関する日米合同委員会合意 |
外務省 |
| 9月24日 | 資源・エネルギー | (9月19日)今後のエネルギー・環境政策について(閣議決定) 先に決定した「革新的エネルギー・環境戦略」を「踏まえて」遂行とする閣議決定 |
国家戦略室 |
| 9月24日 | 政策全般 | (9月19日)政権公約に対する指定都市市長会要請 |
指定都市市長会 |
| 9月24日 | 政策全般 | (9月18日)2012年度経団連規制改革要望 |
日本経済団体連合会 |
| 9月24日 | 防衛・安全保障 | (9月17日)日米防衛相会談 |
防衛省・自衛隊 |
| 9月24日 | 外交 | (9月17日)玄葉外務大臣とパネッタ米国防長官の会談(概要) |
外務省 |
| 9月24日 | 労働市場・雇用 | (9月14日)平成24年版労働経済の分析(労働経済白書) 分厚い中間層の復活が、日本経済の需要不足の解消、社会保障を支える基盤強化につながるとの観点から分析 |
厚生労働省 |
| 9月24日 | 行政制度 | (9月14日)行政改革実行本部 第9回会合 省庁版事業仕分けの予算概算要求への反映状況、特殊法人等・独立行政法人の役職員の給与水準等について提示 |
首相官邸 |
| 9月24日 | 外交 | (9月14日)日豪外務・防衛相(「2+2」)閣僚協議 日豪の2国間及び米国を含む3国間の防衛協力を強化するとする共同ステートメントを発出 |
防衛省・自衛隊 |
| 9月24日 | 東日本大震災 | (9月14日)復興推進委員会 第4回 中間報告を取りまとめ、復旧・復興の現状と課題についてまとめた資料を提示 |
復興庁 |
| 9月24日 | 資源・エネルギー | (9月14日)エネルギー・環境会議 第14回 2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入するとする「革新的エネルギー・環境戦略」を決定 |
国家戦略室 |
| 9月24日 | 金融 | (9月13日)郵政民営化を考える民間金融機関の会 共同声明及び共同会見 ゆうちょ銀行の貸付事業への参入について、現在の業態では民業圧迫の懸念があり認めるべきではないとする声明 |
全国銀行協会 |
| 9月24日 | 自然保護 | (9月13日)「生物多様性国家戦略2012-2020」の策定に関する中央環境審議会の答申について 2010年10月の生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で採択された「愛知目標」の達成のための新戦略を答申 |
環境省 |
| 9月24日 | 経済一般 | (9月11日)中長期の経常収支の見方について |
内閣府 |
| 9月24日 | 外交 | (9月10日)中华人民共和国政府关于钓鱼岛及其附属岛屿领海基线的声明/尖閣諸島の領海基線に関する中華人民共和国政府声明(中国語) |
中国外交部 |
| 9月24日 | 企業 | (9月10日)会社更生法を申請した上場139 社の追跡調査 |
帝国データバンク |
| 9月24日 | 資源・エネルギー | (9月7日)大飯原発に関する適切な取組を求める申入れ |
関西広域連合 |
| 9月24日 | 企業 | (9月6日)拠点整備に関する投資意向調査 |
帝国データバンク |
| 9月18日 | 国際経済 | (9月12日)Trade and Development Report, 2012/国連貿易開発報告書2012(英文) |
国連貿易開発会議 |
| 9月18日 | 労働市場・雇用 | (9月12日)平成24年度「高校・中学新卒者の求人・求職状況」取りまとめ 高校新卒者の求人数は前年比14.5%増 |
厚生労働省 |
| 9月18日 | 労働市場・雇用 | (9月12日)平成23年雇用動向調査の概況 入職率14.2%、離職率14.4%で、ともに前年より0.1ポイント低下 |
厚生労働省 |
| 9月18日 | 国税、地方税 | (9月12日)税制改正要望 2013年度 |
内閣府 |
| 9月18日 | 国家財政 | (9月12日)平成25年度一般会計概算要求額等 一般会計概算要求額98兆8億円、東日本大震災復興特別会計概算要求額4兆4794億円 |
財務省 |
| 9月18日 | 学校教育 | (9月11日)図表でみる教育2012:OECDインディケータ カントリーノート 日本 日本は教育投資で公財政支出が低い一方、在学者一人当たりの教育支出は高く、私的部門に依存 |
OECD東京センター |
| 9月18日 | 防衛・安全保障 | (9月11日)フロリダにおけるCV-22墜落事故に関する報告書 人的要因によるところが大きく、機体自体が事故の原因になったとは認められないとする日本側分析評価 |
防衛省 |
| 9月18日 | 資源・エネルギー | (9月11日)高レベル放射性廃棄物の処分について(回答) 2010年9月の原子力委員会委員長からの依頼に対する6提言 |
日本学術会議 |
| 9月18日 | 学校教育 | (9月11日)平成23年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果について 児童生徒の自殺が200人で、調査対象が現在のようになった平成18年度以降で最多 |
文部科学省 |
| 9月18日 | 国際機関・国際法 | (9月11日)内閣官房長官記者会見 尖閣諸島購入経費として一般会計予備費から20億5,000万円を使用することを閣議決定 |
首相官邸 |
| 9月18日 | 自然災害 | (9月10日)深層崩壊に関する渓流(小流域)レベルの調査について 一定区域内における相対的な危険度を示した地図、深層崩壊跡地の分布状況から発生傾向を整理した地図を公表 |
国土交通省 |
| 9月18日 | 疾病・保健 | (9月5日)認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン) 早期診断・早期対応、地域での日常生活・家族支援強化等の方針を策定 |
厚生労働省 |
| 9月18日 | 経済一般 | (8月31日)日本の人口動態と中長期的な成長力:事実と論点の整理 |
日本銀行 |
| 9月18日 | 通商 | (8月24日)Japan’s Possible Entry Into the Trans-Pacific Partnership and Its Implications /米議会図書館調査局レポート 日本のTPP参加の可能性とその影響(英文) 図書館調査局レポート 日本のTPP参加の可能性とその影響(英文) |
米科学者連合 |
| 9月18日 | 防衛・安全保障 | (2月10日)中国安全保障レポート2011 国際的な関心事項の一つとなっている中国をめぐる海洋問題に焦点をあてたレポート |
防衛省防衛研究所 |
| 9月13日 | 防衛・安全保障 | (9月10日)防衛省・自衛隊によるサイバー空間の安定的・効果的な利用に向けて サイバー攻撃その他のリスクへの対処方針 |
防衛省・自衛隊 |
| 9月13日 | 自然災害 | (9月10日)首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 第4回 一斉帰宅の抑制、一時滞在施設の確保等の対策を盛り込む最終報告及び各種ガイドラインを決定 |
内閣府 |
| 9月13日 | 労働条件・労働災害 | (9月10日)平成24年度地域別最低賃金額改定の答申について 生活保護との逆転現象が生じている11都道府県のうち解消されるのは5府県 |
厚生労働省 |
| 9月13日 | 外交 | (9月8日-9日)APEC首脳会議 貿易投資の自由化及び地域経済統合、食料安全保障の強化等をうたう首脳宣言を発出 |
外務省 |
| 9月13日 | 外交 | (9月8日)日露首脳会談(概要) 北方領土について議論の継続で合意 |
外務省 |
| 9月13日 | 外交 | (9月8日)クリントン米国務長官による野田総理大臣表敬(概要) 朝鮮半島問題、安全保障、東日本大震災による漂着物問題等について意見交換 |
外務省 |
| 9月13日 | 東日本大震災 | (9月7日)被災3県沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況 8月末現在の災害廃棄物の処理割合は24.5% |
環境省 |
| 9月13日 | 資源・エネルギー | (9月7日国会提出)(衆法)脱原発基本法案 |
衆議院 |
| 9月13日 | 社会保障 | (9月7日)高齢社会対策大綱(閣議決定) 画一的な高齢者像の見直し、高齢期における問題に対する予防・準備の重視等を盛り込む新大綱決定 |
内閣府 |
| 9月13日 | 社会福祉 | (9月7日)平成23年度全国母子世帯等調査結果報告 平成22年の母子世帯の平均年間収入は291万円 |
厚生労働省 |
| 9月13日 | 社会福祉 | (9月7日成立)母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法案 |
衆議院 |
| 9月13日 | 刑事法制 | (9月7日)最高裁判所判決 前科を被告人と犯人の同一性の証明に用いる場合の証拠能力を認めないとの判断を示す判決 |
裁判所 |
| 9月13日 | 国家財政 | (9月7日)9月以降の一般会計予算の執行について(閣議決定) 特例公債法案成立までの予算執行抑制策 |
財務省 |
| 9月13日 | 人口問題 | (9月6日)平成23年(2011)人口動態統計(確定数)の概況 東日本大震災による死亡者のまとめを参考資料として掲載 |
厚生労働省 |
| 9月13日 | 自然災害 | (9月6日)防災基本計画の修正 原子力災害対策の強化等を盛り込む修正 |
内閣府 |
| 9月13日 | 自然災害 | (9月6日)中央防災会議 防災基本計画修正のほか、「首都圏大規模水害対策大綱」「新たな地震調査研究の推進について」を決定 |
内閣府 |
| 9月13日 | 金融 | (再掲)(9月6日成立)金融商品取引法等の一部を改正する法律案 |
金融庁 |
| 9月13日 | 外交 | (9月5日-6日)APEC閣僚会議 環境物品リスト、食料安全保障等について議論 |
外務省 |
| 9月13日 | 資源・エネルギー | (8月)原子力発電所の安全対策及び防災対策に対する提言 |
全国知事会 |
| 9月13日 | 公正取引・消費者保護 | (8月31日)「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」に対する意見書 |
日本弁護士連合会 |
| 9月13日 | 外交 | (8月27日)参議院予算委員会会議録 尖閣諸島・竹島等、外交・安全保障に関する審議 |
国会会議録検索システム |
| 9月13日 | 外交 | (8月24日)参議院予算委員会会議録 尖閣諸島・竹島等、外交・安全保障に関する審議 |
国会会議録検索システム |
| 9月13日 | 社会保障 | (8月10日)参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録 関連8法案を委員会可決 |
国会会議録検索システム |
| 9月10日 | 経済一般 | (9月5日)国際競争力レポート2012-2013を発表 日本は総合順位10位、政府債務のGDP比は最悪レベル |
世界経済フォーラム |
| 9月10日 | 食料 | (9月5日)食品安全委員会 プリオン専門調査会 第74回 BSEによる米国等産牛肉の輸入制限について「月齢20か月以下」から「30か月以下」への緩和のリスクの差を「人への健康影響は無視できる」と判断 |
食品安全委員会 |
| 9月10日 | 学校教育 | (9月5日)いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針 いじめ問題への対応強化・学校安全の推進・体育活動中の安全確保に関する具体策を取りまとめ |
文部科学省 |
| 9月10日 | 自然災害、学校教育 | (9月4日)学校施設における天井等落下防止対策の推進に向けて(中間まとめ) 東日本大震災を受け、屋内運動場等の天井等落下防止対策について取りまとめ |
文部科学省 |
| 9月10日 | 金融 | (9月4日)AIJ投資顧問株式会社事案を踏まえた資産運用に係る規制・監督等の見直し(案) |
金融庁 |
| 9月10日 | 東日本大震災 | (9月4日)平成24年度震災復興特別交付税の9月交付額の決定 2,842億円を交付 |
総務省 |
| 9月10日 | 資源・エネルギー | (9月4日)エネルギー・環境会議 第13回 原発をゼロとする場合の課題等を議論 |
国家戦略室 |
| 9月10日 | 東日本大震災 | (9月4日)原子力発電所の事故による避難地域に係る帰還支援及び地域再生のための農林水産業再生プラン 避難地域での営農等が再開できる環境整備について具体的な取組を提示 |
復興庁 |
| 9月10日 | 東日本大震災 | (9月4日)原子力発電所の事故による避難地域に係る帰還支援及び地域再生のための産業振興・雇用促進プラン 避難地域住民の生活再建に不可欠な産業再生と雇用創出のための具体的な取組を提示 |
復興庁 |
| 9月10日 | 東日本大震災 | (9月4日)原子力発電所の事故による避難地域の原子力被災者・自治体に対する国の取組方針(グランドデザイン) 概ね10年後に向けた避難地域の復興の姿とそれに向けた国の取組姿勢を提示 |
復興庁 |
| 9月6日 | 資源・エネルギー | (8月31日)発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価(いわゆるストレステスト)一次評価に係る報告書(日本原子力発電株式会社東海第二発電所) 設計上の想定を超える事象に対し安全裕度を十分有しているとの報告書 |
経済産業省 |
| 9月6日 | 国家財政 | (8月31日)安住財務大臣閣議後記者会見の概要 特例公債法案が今国会で成立しない場合、一般会計の予算執行を可能な限り先送りする方針を発表 |
財務省 |
| 9月6日 | 国土開発・社会資本 | (8月31日)社会資本整備重点計画(閣議決定) 今年度から平成28年度までを対象とする新たな計画を策定 |
国土交通省 |
| 9月6日 | 資源・エネルギー | (8月31日)「『エネルギー・環境に関する選択肢』に関する緊急調査」結果 政府の3シナリオと日商の意見について1,294社が回答、原発必要は63.2%でゼロシナリオ支持は10.3% |
日本商工会議所 |
| 9月6日 | 国家財政 | (8月31日)経済財政の中長期試算 消費税の増税をおり込んでも国と地方の基礎的財政収支の2020年度までの黒字化は困難 |
内閣府 |
| 9月6日 | 資源・エネルギー | (8月31日)オフサイトセンターの在り方に関する基本的な考え方について取りまとめ 福島原発事故の反省を踏まえた基本的な考え方のまとめ |
経済産業省 |
| 9月6日 | 資源・エネルギー | (8月30日)発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価(いわゆるストレステスト)一次評価に係る報告書(関西電力株式会社美浜発電所1、2号機) 設計上の想定を超える事象に対し安全裕度を十分有しているとの報告書。稼働40年超の原発の安全一次評価結果提出は全国初 |
経済産業省 |
| 9月6日 | 国際経済 | (8月30日)第19回APEC財務大臣会合 大臣共同声明 世界経済の不確実性が高く、大きな下方リスクがあるとの認識を示し、成長を支え金融安定を促進するとの確約を再確認 |
財務省 |
| 9月6日 | 外交 | (8月30日)韓国政府の竹島問題を国際司法裁判所に合意付託する等の我が国提案への拒否について |
外務省 |
| 9月6日 | 外交 | (8月29日)纪念中日邦交正常化40周年国际学术研讨会/日中国交正常化40周年記念シンポジウム(中国語) 唐家璇元国務委員や丹羽宇一郎駐中国大使らが参加 |
中国社会科学院 |
| 9月6日 | 医療・薬事 | (8月29日国会提出)(衆法)医薬品等行政評価・監視委員会設置法案 |
衆議院 |
| 9月6日 | 選挙 | (8月28日国会提出)(参法)公職選挙法の一部を改正する法律案 参議院選挙区の定数是正等の改正 |
参議院 |
| 9月6日 | 医療・薬事 | (8月28日国会提出)(参法)移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律案 |
参議院 |
| 9月6日 | 自然災害 | (8月28日国会提出)(参法)防災・減災体制再構築推進基本法案 |
参議院 |
| 9月6日 | 司法制度 | (8月28日)法曹養成制度検討会議 第1回 法曹有資格者の活動領域・法曹人口・法曹養成制度等の在り方について検討予定の会議初会合 |
法務省 |
| 9月6日 | 通商 | (8月28日)マンスリートピックスNo.10 中国の輸入市場における日本のプレゼンス |
内閣府 |
| 9月6日 | 国土開発・社会資本 | (8月28日)独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会 第16回 行政刷新会議に設置された調査会による、独立行政法人都市再生機構の在り方の見直しについての調査報告書 |
行政刷新 |
| 9月6日 | 外交 | (8月23日)衆議院予算委員会会議録 尖閣諸島・竹島等、外交・安全保障に関する審議 |
国会会議録検索システム |
| 9月6日 | 通商 | (8月13日)第2回「輸出企業」の実態調査 |
帝国データバンク |
| 9月6日 | 社会保障 | (8月3日)参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録 |
国会会議録検索システム |
| 9月6日 | 社会保障 | (7月31日)参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録 |
国会会議録検索システム |
| 9月3日 | 地方自治 | (8月29日国会提出)(衆法)大都市制度に関する提案に係る手続に関する法律案 |
衆議院 |
| 9月3日 | 疾病・保健 | (8月29日成立)カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律案 |
衆議院 |
| 9月3日 | 地方自治 | (再掲)(8月29日成立)大都市地域における特別区の設置に関する法律案 大阪都構想等で要望されている、大都市に特別区を設置できるようにする法律 |
衆議院 |
| 9月3日 | 海上保安 | (8月29日成立)海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案 海上保安官等が離島における犯罪に対処することを可能とする等の改正 |
国土交通省 |
| 9月3日 | 公正取引・消費者保護 | (8月29日成立)消費者安全法の一部を改正する法律案 消費者事故等の原因を究明するための調査等を任務とする「消費者安全調査委員会」を設置 |
消費者庁 |
| 9月3日 | 資源・エネルギー | (8月29日成立)災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案 |
経済産業省 |
| 9月3日 | 農林水産 | (8月29日成立)株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案 株式会社農林漁業成長産業化支援機構を設立するための法律 |
農林水産省 |
| 9月3日 | 労働市場・雇用 | (再掲)(8月29日成立)高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案 継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止等の改正 |
厚生労働省 |
| 9月3日 | 地方自治 | (再掲)(8月29日成立)地方自治法の一部を改正する法律案 議会の会期及び招集、議会と長との関係、直接請求制度等に関する改正 |
地方自治 |
| 9月3日 | 行政制度 | (8月29日)閣議議事録等作成・公開制度検討チーム 作業チーム 第2回 公文書管理法を改正して、閣議や閣僚懇談会の議事録作成と一定期間後の公開を義務付けるよう提案する素案を提示 |
内閣官房 |
| 9月3日 | 外交 | (8月29日可決)香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸を厳しく糾弾し、厳重に抗議する決議 |
参議院 |
| 9月3日 | 外交 | (8月29日可決)李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議 |
参議院 |
| 9月3日 | 自然災害 | (8月29日)南海トラフの巨大地震に関する津波高、浸水域、被害想定の公表について 「南海トラフ」を震源域とする最大級の地震が起きた場合、最大32万3千人が死亡し、238万6千棟が全壊・焼失するとの被害想定を公表 |
内閣府 |
| 9月3日 | 社会保障 | (8月28日)安心生活創造事業成果報告書 支援の目が届きにくい人々に対する支援モデル事業の、方向性や課題に関する報告書 |
厚生労働省 |
| 9月3日 | 社会保障 | (8月28日)「社会保障に関する国民意識調査」の結果 今後の社会保障の給付内容について「社会保障の給付水準を保つために、ある程度の負担の増加はやむを得ない」との回答が46.5%で最多 |
厚生労働省 |
| 9月3日 | 厚生、労働 | (8月28日)平成24年版厚生労働白書―社会保障を考える― |
厚生労働省 |
| 9月3日 | 社会保障 | (7月30日)参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録 |
国会会議録検索システム |
| 9月3日 | 社会保障 | (7月27日)参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録 |
国会会議録検索システム |
| 9月3日 | 社会保障 | (7月25日)参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録 |
国会会議録検索システム |
| 9月3日 | 社会保障 | (7月13日)参議院本会議会議録 社会保障と税の一体改革に関する税制改正法案の審議 |
国会会議録検索システム |
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