立法情報ドキュメント 2012年8月分
立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。
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2012年8月分
| 月日 | 分類 | ドキュメント名 | リンク先 |
|---|---|---|---|
| 8月30日 | 資源・エネルギー | (8月27日)国民的議論に関する検証会合 第2回 パブリックコメントの改訂結果提示、原発ゼロ案の支持が87%、再生可能エネ・省エネについては「コストがかかっても拡大」が39% |
国家戦略室 |
| 8月30日 | 防衛・安全保障 | (8月28日)モロッコにおけるMV-22墜落事故に関する分析評価報告書 |
防衛省 |
| 8月30日 | 疾病・保健 | (8月28日)自殺総合対策会議 第13回 新しい自殺総合対策大綱を決定 |
内閣府 |
| 8月30日 | 産業政策 | (8月27日)産業構造審議会 第12回総会 「グリーン」「ライフ」「農林漁業」「担い手としての中小企業」重視の「平成25年度 経済産業政策の重点」を検討 |
経済産業省 |
| 8月30日 | 資源・エネルギー | (8月28日)国民的議論に関する検証会合 第3回 「大きな方向性として、少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる一方、実現に向けたスピード感に関しては意見が分かれている」とする検証結果を決定 |
国家戦略室 |
| 8月30日 | 労働市場・雇用 | (8月27日)学校基本調査-平成24年度(速報)結果の概要- 大卒の就職者のうち「正規の職員等でない者」「一時的な仕事に就いた者」と、「進学も就職もしていない者」は合わせて12万8千人で、卒業者に占める割合が22.9% |
文部科学省 |
| 8月30日 | 郵政 | (8月27日)「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見(案)」に対する意見 |
経済同友会 |
| 8月30日 | 国家財政 | (8月24日)国家戦略会議 平成24年第9回 平成25年度-27年度の「中期財政フレーム」骨子案を提示 |
国家戦略室 |
| 8月30日 | 医療・薬事 | (8月24日)最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 平成23年度版 2011年度の調剤医療費は6兆5,133億円で前年同期比7.9%増 |
厚生労働省 |
| 8月30日 | 医療・薬事 | (8月24日)平成23年度 医療費の動向 医療費は9年連続増加で、平成23 年度は過去最高の37.8 兆円 |
厚生労働省 |
| 8月30日 | 東日本大震災 | (8月24日)復興交付金の交付可能額通知(第3回目) 事業費ベースで総額約1806億円 |
復興庁 |
| 8月30日 | 公務員制度 | (8月24日国会提出)(衆法)地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案 |
衆議院 |
| 8月30日 | 外交 | (8月24日可決)香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸に関する決議案 |
衆議院 |
| 8月30日 | 外交 | (8月24日可決)李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議案 |
衆議院 |
| 8月30日 | 社会福祉 | (8月17日)平成23年度 介護労働実態調査結果 離職率は2年ぶりに改善して16.1%(昨年度比1.7ポイント下降) 従業員の不足感のある事業所は53.1%(昨年度比2.8ポイント上昇) |
介護労働安定センター |
| 8月30日 | 外交 | (8月24日)野田内閣総理大臣記者会見 竹島や尖閣諸島の問題に「不退転の覚悟で臨む」と表明 |
首相官邸 |
| 8月30日 | 国税 | (8月24日)平成25年度都市税制改正に関する意見 |
全国市長会 |
| 8月30日 | 自然災害 | (8月24日)「罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する担当者素案」に関する意見書 |
日本弁護士連合会 |
| 8月30日 | 衛生 | (8月23日国会提出)(参法)化学物質による子どもの健康への悪影響の防止のための調査その他の施策の推進に関する法律案 |
参議院 |
| 8月30日 | 衛生 | (8月23日国会提出)(参法)放射線業務従事者の被ばく線量の管理に関する法律案 |
参議院 |
| 8月30日 | 労働市場・雇用 | (8月23日)雇用構造調査(パートタイム労働者総合実態調査) パートで働く者のうち20~34 歳では「正社員になりたい」が4割を超え、20~24歳が57.3%でもっとも多い |
厚生労働省 |
| 8月30日 | 国税 | (8月21日)平成25年度税制改正にかかる基本方針 |
民主党 |
| 8月30日 | 防衛・安全保障 | (8月3日)The U.S. Military Presence in Okinawa and the Futenma Base Controversy/米軍沖縄駐留と普天間基地論争(英文) 沖縄における米軍に関する米国議会図書館議会調査局(CRS)のレポート |
米国議会図書館調査局 |
| 8月30日 | 社会保障 | (7月20日)参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録 |
国会会議録検索システム |
| 8月27日 | 資源・エネルギー | (8月22日)国民的議論に関する検証会合 第1回 パブリックコメント、意見聴取会アンケート結果、討論型世論調査結果等の検証開始 |
国家戦略室 |
| 8月27日 | 資源・エネルギー | (8月22日)エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査結果報告 討論実施前には賛成32.6%だった原発ゼロ案に、最終的には46.7%が賛成 |
国家戦略室 |
| 8月27日 | 外交 | (8月21日)竹島問題についての国際司法裁判所への合意付託等に係る韓国政府への提案 |
外務省 |
| 8月27日 | 外交 | (8月21日)竹島の領土問題に関する関係閣僚会合 国際司法裁判所への提訴としての合意付託及び日韓紛争解決交換公文に基づく調停の提案について確認 |
首相官邸 |
| 8月27日 | 東日本大震災 | (8月21日)震災関連死に関する検討会 第3回 避難所の食糧確保や寒暖対策、保健医療対策等避難生活において配慮すべき事項について法的な位置付けを図るべきなどの提言を含んだ報告書まとめ |
復興庁 |
| 8月27日 | 社会福祉 | (8月14日)障害者の高等教育に関する提言 -進学を選択できる社会に向けて- |
東京財団 |
| 8月27日 | 社会保障 | (8月7日)参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会会議録 |
国会会議録検索システム |
| 8月27日 | 社会保障 | (8月6日)参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会会議録 |
国会会議録検索システム |
| 8月27日 | 社会保障 | (8月2日)参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録 |
国会会議録検索システム |
| 8月27日 | 資源・エネルギー | (7月25日)「エネルギー・環境に関する選択肢」の国民生活への経済影響を解析—家庭における省エネ対策の推進・所得階層間の格差是正がカギ— |
科学技術振興機構 |
| 8月24日 | 企業 | (8月8日)2012年1月-7月「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 |
東京商工リサーチ |
| 8月23日 | 農業 | (8月21日)諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の開門調査に係る環境影響評価書 |
九州農政局 |
| 8月23日 | 疾病・保健 | (8月16日)厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会 第23回 医療費助成の対象疾患の在り方、対象患者認定等の在り方等に関する中間報告決定 |
厚生労働省 |
| 8月23日 | 東日本大震災 | (8月19日)双葉地方及び福島県と国との協議会 除染廃棄物の中間貯蔵施設候補地として大熊、双葉、楢葉3町の計12カ所を示し、調査を行うことを提案 |
復興庁 |
| 8月23日 | 防衛・安全保障 | (8月15日)U.S. Force Posture Strategy in the Asia Pacific Region: An Independent Assessment/アジア太平洋地域における米国の戦力態勢戦略(英文) 2012会計年度国防権限法に基づき、非政府機関が、普天間飛行場の代替施設問題も含む米太平洋軍担当区域における国防態勢について独立評価を行ったもの |
米戦略国際問題研究所 |
| 8月23日 | 資源・エネルギー | (8月17日)(「エネルギー・環境に関する選択肢」に関する)国民的議論の中でいただいたご意見等 |
国家戦略室 |
| 8月23日 | 景気・経済運営 | (8月14日)2012・2013年度経済見通し~景気の回復力は脆弱ながら、復興需要と増税前の駆け込み需要で2年連続の2%成長へ |
ニッセイ基礎研究所 |
| 8月23日 | 社会保障 | (7月30日)参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録 |
国会会議録検索システム |
| 8月23日 | 国民経済計算 | (8月17日)平成24年度の経済動向について(内閣府年央試算) 平成25年度の国内総生産(GDP)成長率見通しを、実質で1.7%、名目で1.9%と試算 |
内閣府 |
| 8月23日 | 社会保障 | (7月26日)参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録 |
国会会議録検索システム |
| 8月23日 | 国家財政 | (8月17日)2013年度予算概算要求組替え基準閣議決定 歳出上限71兆円を遵守、グリーン(エネルギー・環境)・ライフ(健康)・農林漁業の3分野に重点配分 |
財務省 |
| 8月21日 | 企業 | (8月3日)消費税率引き上げに対する企業の意識調査 |
帝国データバンク |
| 8月20日 | 外交 | (8月15日)李韓国大統領・第67回光復節(日本の植民地支配からの解放記念日)祝辞(英文、韓国語原文へのリンクあり) 慰安婦問題で「日本に責任ある措置を求める」と言及、竹島には言及せず |
韓国大統領府 |
| 8月20日 | 外交 | (8月15日)The U.S.-Japan Alliance/日米同盟(英文) 米国のアーミテージ元国務副長官、ナイ元国防次官補らによる研究報告書 |
米戦略国際問題研究所 |
| 8月20日 | 金融 | (8月14日)営業毎旬報告(平成24年8月10日現在) 日銀が保有する長期国債の残高が80兆9,697億円で、銀行券(紙幣)の発行残高を初めて上回る |
日本銀行 |
| 8月20日 | 資源・エネルギー | (8月13日)エネルギー・環境政策の選択肢等に関するアンケート結果 原子力発電比率がゼロシナリオになった場合、利益が減少すると全団体が回答し、そのうち「大きく減少」すると答えた団体が76% |
日本経済団体連合会 |
| 8月20日 | 国民経済計算 | (8月13日)四半期別GDP速報 2012年4-6月期・1次速報 国内需要の増加等により、GDPは実質0.3%の増 |
内閣府 |
| 8月20日 | 医療・薬事 | (8月10日)抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会 とりまとめ 救済制度の導入について、判断見送り |
厚生労働省 |
| 8月20日 | 資源・エネルギー | (8月10日)「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見 |
電気事業連合会 |
| 8月20日 | 資源・エネルギー | (8月10日)原子力災害対策特別措置法施行令の一部改正(案)に関する意見 |
日本弁護士連合会 |
| 8月20日 | 外交 | (8月11日)外務大臣会見記録(李明博韓国大統領の竹島訪問を受けた我が国の対応) |
外務省 |
| 8月20日 | 社会保障 | (8月10日)厚生年金・国民年金の平成23年度収支決算の概要の公表について 厚生年金、国民年金とも歳入が歳出を上回る |
厚生労働省 |
| 8月20日 | 国税 | (8月10日)消費税率引き上げと個人消費~実質所得減と駆け込み需要・反動の影響試算~ |
みずほ総合研究所 |
| 8月20日 | 食料 | (8月10日)平成23年度食料自給率等について カロリーベースの食料自給率は前年度と同率の39%、生産額ベースの食料自給率は前年度から4ポイント低下の66% |
農林水産省 |
| 8月20日 | 公正取引・消費者保護 | (再掲)(8月10日成立)特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案 業者が訪問し強引に貴金属などを購入する「押し買い」を規制 |
消費者庁 |
| 8月20日 | 社会保障 | (再掲)(8月10日成立)社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案 |
総務省 |
| 8月20日 | 社会保障 | (再掲)(8月10日成立)社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案 |
財務省 |
| 8月20日 | 社会保障 | (再掲)(8月10日成立)子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 |
内閣府 |
| 8月20日 | 社会保障 | (再掲)(8月10日成立)就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案 |
衆議院 |
| 8月20日 | 社会保障 | (再掲)(8月10日成立)子ども・子育て支援法案 |
内閣府 |
| 8月20日 | 社会保障 | (再掲)(8月10日成立)社会保障制度改革推進法案 |
衆議院 |
| 8月20日 | 社会保障 | (再掲)(8月10日成立)被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案 |
厚生労働省 |
| 8月20日 | 社会保障 | (再掲)(8月10日成立)公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案 |
厚生労働省 |
| 8月20日 | 選挙 | (8月10日国会提出)(衆法)公職選挙法の一部を改正する法律案 |
衆議院 |
| 8月20日 | 東日本大震災 | (8月9日)要望書「復興庁のリーダーシップによる一刻も早い被災地の復旧・復興を」 |
日本商工会議所 |
| 8月20日 | 通商 | (8月9日)2012年版 ジェトロ世界貿易投資報告 2011年の貿易額は、推計で前年比19.1%増、過去最高の17兆9,688億ドル |
日本貿易振興機構 |
| 8月20日 | 行政制度 | (8月9日)PFIの推進に関する提言 |
関西経済連合会 |
| 8月20日 | 外交 | (8月7日)「外交・安全保障関係シンクタンクのあり方に関する有識者懇談会」による提言の提出 |
外務省 |
| 8月20日 | 防衛・安全保障 | (8月6日公開)HIROSHIMA NAGASAKI DOWNLOAD; MEMORIES FROM THE AMERICAS/ヒロシマ・ナガサキ ダウンロード(英文) 南北アメリカ大陸在住の被爆者12名の証言映像を集めたウェブサイト(国連軍縮部と映画監督・竹田信平氏の共同事業) |
ヒロシマ・ナガサキ ダウンロード |
| 8月20日 | 資源・エネルギー | (8月1日)参議院議院運営委員会会議録 田中俊一・原子力規制委員会委員長候補の所信聴取と質疑 |
国会会議録検索システム |
| 8月20日 | 政治 | (7月)報告書「政権交代時代の政府と政党のガバナンス -短命政権と決められない政治を打破するために」 |
日本経団連21世紀政策研究所 |
| 8月13日 | 学校教育 | (8月8日)平成24年度全国学力・学習状況調査 調査結果について 初めて実施した理科では、観察・実験の結果を整理分析した上で、解釈・考察し、説明することなどに課題 |
国立教育政策研究所 |
| 8月13日 | 資源・エネルギー | (8月8日)「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見(パブリック・コメント) 原発ゼロを「採るべき道筋ではない」と否定 |
経済同友会 |
| 8月13日 | 公務員制度 | (8月8日)平成24年人事院勧告 国家公務員の月給・ボーナスはいずれも改定なし、55歳超の職員は標準の勤務成績では昇給なしとする勧告 |
人事院 |
| 8月13日 | 行政制度 | (8月7日)行政改革に関する懇談会 第6回 総人件費の削減や国有資産の売却などを含む提言「大転換期の行政改革の理念と方向性について」をとりまとめ |
内閣府 |
| 8月13日 | 人口問題 | (8月7日)住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成24年3月31日現在) 全国の人口は約1億2666万人で3年連続の減少 |
総務省 |
| 8月13日 | 公務員制度 | (8月7日)国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等 退職金給付引き下げ等により官民格差約400万円を解消する方針を閣議決定 |
総務省 |
| 8月13日 | 東日本大震災 | (8月7日)災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合 第4回 岩手県・宮城県沿岸部の災害廃棄物等の53%を平成24年度中に処理する「中間目標」を盛り込んだ新たな工程表決定 |
環境省 |
| 8月13日 | 自然災害 | (8月1日)「罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する担当者素案」に関する意見募集 被災した借地権者・建物の賃借人の保護を、現代の借地借家の実情に整合させるための見直し案 |
電子政府の総合窓口 |
| 8月13日 | 企業 | (8月1日)2011・2012・2013年度設備投資計画調査 2012年度、大企業の海外設備投資が前年度比31.5%増 |
日本政策投資銀行 |
| 8月13日 | 社会保障 | (7月23日)参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録 |
国会会議録検索システム |
| 8月9日 | 国税 | (8月7日)2013年度税制改正に関する要望 |
関西経済連合会 |
| 8月9日 | 通商 | (8月6日)報告書 日本の通商戦略の課題と将来展望 |
日本経団連21世紀政策研究所 |
| 8月9日 | 資源・エネルギー | (8月6日)第7回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 省エネルギー・環境分野の47件の共同プロジェクトで合意 |
経済産業省 |
| 8月9日 | 資源・エネルギー | (8月6日)原子力委員会検討小委員会での検討に関する検証結果の公表について 原子力委員会が原発推進側関係者を集めて非公式会議を開いていた問題で、審議に対する誘導があったとする報告書をとりまとめ |
内閣府 |
| 8月9日 | 資源・エネルギー | (7月-8月5日)エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査 |
国家戦略室 |
| 8月9日 | 資源・エネルギー | (8月4日終了)エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会 表明された意見を掲載 |
国家戦略室 |
| 8月9日 | 資源・エネルギー | (8月3日)発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価(いわゆるストレステスト)一次評価に係る報告書(関西電力株式会社高浜発電所2号機、中国電力株式会社島根原子力発電所2号機) |
経済産業省 |
| 8月9日 | 防衛・安全保障 | (8月3日)日米防衛相会談(結果概要) |
防衛省・自衛隊 |
| 8月9日 | 労働市場・雇用 | (8月3日)今後の障害者雇用の在り方に関する3つの研究会報告書取りまとめ |
厚生労働省 |
| 8月9日 | 労働条件・労働災害 | (再掲)(8月3日成立)労働契約法の一部を改正する法律案 有期労働契約から期間の定めのない労働契約への転換等に関する改正 |
厚生労働省 |
| 8月9日 | 自然災害 | (8月2日)公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について 公立小中学校施設の耐震化率は84.8% |
文部科学省 |
| 8月9日 | 経済協力 | (8月2日)TICADⅤ(第5回アフリカ開発会議)推進官民連携協議会 第1回会合の結果 2013年6月開催予定のTICADⅤに向け、アフリカビジネスを促進するための官民による協議会の初会合 |
外務省 |
| 8月9日 | 憲法 | (8月2日)衆議院憲法審査会会議録 憲法第4章(国会)について検討 |
国会会議録検索システム |
| 8月9日 | 防衛・安全保障 | (8月1日)Hearings : United States force posture in the United States Pacific Command area of responsibility/アジア太平洋地域の米軍展開に関する公聴会(英文) 有力シンクタンク戦略国際問題研究所上級副所長バータウ氏が、普天間基地の辺野古への移転計画を進めるべきだが、代替策も考えておくべきと証言 |
米下院軍事委員会 |
| 8月9日 | 行政制度 | (8月1日)PFI推進会議 第3回 公共施設の整備にあたりPFI方式の実施可否を検討する制度の導入等をうたう取組方針を決定 |
内閣府 |
| 8月9日 | 行政制度 | (8月1日)行政改革実行本部 第7回 国有資産及び独立行政法人が保有する資産の売却等に係る平成28年度までの工程表を決定 |
首相官邸 |
| 8月9日 | 民事法制 | (8月1日)法制審議会会社法制部会 第24回 コーポレートガバナンス強化に向けた会社法改正の要綱案を決定 |
法務省 |
| 8月9日 | 資源・エネルギー | (8月1日)衆議院議院運営委員会会議録 田中俊一・原子力規制委員会委員長候補の所信表明と質疑 |
国会会議録検索システム |
| 8月9日 | 行政制度 | (7月30日)閣議議事録等作成・公開制度検討チーム 第1回 閣議の議事録等の作成及び一定期間経過後に公開する制度について検討開始 |
内閣官房 |
| 8月9日 | 通商 | (7月27日)日本国とコロンビア共和国との間の経済連携協定(EPA)に向けた共同研究報告書 |
外務省 |
| 8月9日 | 社会保障 | (7月19日)参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録 |
国会会議録検索システム |
| 8月9日 | 教育・科学・文化 | (6月)平成23年度 文部科学白書 |
文部科学省 |
| 8月6日 | 経済一般 | (8月1日)IMF 理事会、2012 年の対日第4条協議を完了 国際通貨基金による日本の経済・金融状況のまとめ |
国際通貨基金 |
| 8月6日 | 金融 | (8月1日)IMF サーベイ 日本の金融システム 経済成長、公的債務・赤字と結びついた、 日本の金融システムの健全性 |
国際通貨基金 |
| 8月6日 | 社会保障 | (7月31日国会提出)(閣法)年金生活者支援給付金の支給に関する法律案 |
厚生労働省 |
| 8月6日 | 国家財政 | (7月31日修正)平成24年度における公債の発行の特例に関する法律案中修正 基礎年金の国庫負担追加費用の財源として平成24年度・25年度にいわゆる「つなぎ国債」を発行できるようにする等の修正 |
財務省 |
| 8月6日 | 資源・エネルギー | (7月31日)東京電力株式会社の株式の引受けについて 原子力損害賠償支援機構が東京電力の株式1兆円を引き受け、東京電力は実質国有化 |
原子力損害賠償支援機構 |
| 8月6日 | 国家財政 | (7月31日)平成23年度決算 |
財務省 |
| 8月6日 | 行政制度 | (7月31日)国から補助・委託等を受けている公益法人に関する調査 調査結果に基づく勧告 一者応札となっている契約等における参入拡大措置の促進、競争性のない随意契約の適正化等を勧告 |
総務省 |
| 8月6日 | 金融 | (7月31日)金融政策決定会合議事録等(2002年1月~6月開催分) |
日本銀行 |
| 8月6日 | 外交 | (7月31日)外交記録の公開 沖縄返還交渉、第1回主要国首脳会議等に関する外交記録を公開 |
外務省 |
| 8月6日 | 自然災害 | (7月31日)防災対策推進検討会議 第13回 災害から国民を守り、国を守ることは政治の究極の責任であるとする報告書とりまとめ |
内閣府 |
| 8月6日 | 東日本大震災 | (7月30日)政府・東京電力中長期対策会議 第2回 福島原発の廃炉に向けた中長期ロードマップ(工程表)を一部改定 |
経済産業省 |
| 8月6日 | 司法制度 | (7月30日)裁判員制度の実施状況について(その1)(その2) |
裁判所 |
| 8月6日 | 金融 | (7月26日)インサイダー取引等金融取引規制の今後の方向性について(第1次提言) |
民主党 |
| 8月6日 | 社会保障 | (7月26日)厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別対策本部 第6回 AIJ問題を受け厚生年金基金の財政運営基準等の一部見直し案を提示 |
厚生労働省 |
| 8月6日 | 行政制度 | (7月25日)民主党版事業仕分け(行政事業レビュー公開プロセス)の結果 |
民主党 |
| 8月6日 | 社会保障 | (7月18日)参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録 一体改革関連法案、実質審議入り |
国会会議録検索システム |
| 8月2日 | 政策全般 | (7月31日)日本再生戦略(閣議決定) |
国家戦略室 |
| 8月2日 | 防衛・安全保障 | (7月31日)平成24年版防衛白書 |
防衛省 |
| 8月2日 | 自然災害 | (7月30日)地震調査研究推進本部第33回本部会議 「新たな地震調査研究の推進について」の見直し内容を決定 |
地震調査研究推進本部 |
| 8月2日 | 科学技術 | (7月30日)総合科学技術会議 第103回 平成25年度の科学技術予算等の資源配分方針決定 |
内閣府(総合科学技術会議) |
| 8月2日 | 資源・エネルギー | (7月30日)総合資源エネルギー調査会基本問題委員会 第30回 「エネルギーに関する今後の重点施策(案)」を事務局から提示 |
資源エネルギー庁 |
| 8月2日 | 地方自治 | (7月30日国会提出)(衆法)大都市地域における特別区の設置に関する法律案 大阪都構想等で要望されている、大都市に特別区を設置できるようにする法律案 |
衆議院 |
| 8月2日 | 外交 | (7月28日)玄葉外務大臣のロシア訪問(概要) ラヴロフ外相、プーチン大統領と会談 |
外務省 |
| 8月2日 | 産業政策 | (7月27日)「産業構造審議会商品先物取引分科会報告書(案)」に対する意見 |
日本弁護士連合会 |
| 8月2日 | 選挙 | (7月27日国会提出)(衆法)衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案 |
衆議院 |
| 8月2日 | 産業政策 | (7月27日成立)特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案(第177回国会提出) |
経済産業省 |
| 8月2日 | 資源・エネルギー | (7月27日)「エネルギー・環境に関する選択肢」に関する意見 政府の原発比率3案について、いずれも実現可能性や経済に及ぼす影響など問題が多いとする意見 |
日本経済団体連合会 |
| 8月2日 | 経済一般 | (7月27日)平成24年度 年次経済財政報告(経済財政白書) 「日本経済の復興から発展的創造へ」という観点から、日本経済の現状と課題について分析 |
内閣府 |
| 8月2日 | 東日本大震災 | (7月27日)東日本大震災からの復旧・復興に関する文部科学省の取組についての検証結果のまとめ(第二次報告書) SPEEDI計算結果への対応、環境放射線モニタリングにおける関係機関との連携等に課題を残したとする報告書 |
文部科学省 |
| 8月2日 | 社会福祉 | (7月26日)平成23年度 介護給付費実態調査の概況 介護予防サービス及び介護サービスの受給者が500万人を超える |
厚生労働省 |
| 8月2日 | 人口問題 | (7月26日)平成23年簡易生命表の概況 平均寿命が男女ともわずかに低下 |
厚生労働省 |
| 8月2日 | 通商 | (7月24日)産業構造審議会通商政策部会報告書 新興国市場開拓に関する課題と対応(中間整理) 新興国市場の今後の展望と、同市場の開拓に向けた支援施策 |
経済産業省 |
| 8月2日 | 社会保障 | (7月6日)国民年金法施行規則の一部を改正する省令 DV被害者の国民年金保険料を減免 |
厚生労働省 |
| 8月2日 | 防衛・安全保障 | (6月29日)Introduction of the MV-22 Aircraft into Japan MV-22(オスプレイ)航空機の日本への導入について」(プレスリリース)(英文) |
米国防省 |
| 8月2日 | 外交 | (6月14日)Report of the Panel of Experts established pursuant to resolution 1874 (2009) 安保理決議第1985号(2009年)に従って設立された専門家パネル最終報告書(英文) |
国際連合 |
| 8月2日 | 防衛・安全保障 | (4月)Environmental Review for Basing MV-22 Aircraft at MCAS Futenma and Operating in Japan MV-22(オスプレイ)の普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビュー最終版(英文) |
沖縄防衛局 |
| 8月2日 | 防衛・安全保障 | (2011年)V-22 Osprey Guidebook オスプレイ ガイドブック(英文) |
米ベル・ボーイング社 |
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