立法情報ドキュメント 2012年7月分
立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。
2012年 1月分 2月分 3月分 4月分 5月分 6月分 7月分 8月分 9月分 10月分 11月分 12月分
2012年7月分
| 月日 | 分類 | ドキュメント名 | リンク先 |
|---|---|---|---|
| 7月30日 | 警察 | (7月26日成立)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案 |
警察庁 |
| 7月30日 | 社会福祉 | (7月26日)子ども虐待による死亡事例等の検証結果(第8次報告の概要)及び児童虐待相談対応件数等 平成23年度中に児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は約6万件で過去最多 |
厚生労働省 |
| 7月30日 | 労働条件・労働災害 | (7月26日)平成24年度地域別最低賃金額改定の目安について 中央最低賃金審議会の答申、全国平均7円の引上げ(答申に基づく試算) |
厚生労働省 |
| 7月30日 | 政策全般 | (7月25日)全国都道府県議会議長会 第142回定例総会開催 「東日本大震災関連対策等の推進に関する決議」ほかを決定 |
全国都道府県議会議長会 |
| 7月30日 | 刑事法制 | (7月25日)「女性に対する暴力」を根絶するための課題と対策~性犯罪への対策の推進~ 内閣府「女性に対する暴力に関する専門調査会」報告書 |
内閣府 |
| 7月30日 | 資源・エネルギー | (7月25日)「エネルギー・環境に関する選択肢」の国民生活への経済影響を解析 エネルギー・環境会議の公表した3つのエネルギー・環境に関する選択肢の、国民生活への経済影響を所得階層別に試算 |
科学技術振興機構 |
| 7月30日 | 資源・エネルギー | (7月25日)東京電力株式会社による電気供給約款の変更認可申請を認可 一般家庭等の電気料金について、平均で 1.97 円/kWh、8.46%の値上げ |
経済産業省 |
| 7月30日 | 通商 | (7月25日)平成24年上半期分貿易統計(速報) 貿易赤字が上半期分としては過去最大の2.9兆円 |
財務省 |
| 7月30日 | 地方自治 | (7月24日)さらなる「基礎自治体への権限移譲」及び「義務付け・枠付けの見直し」について【提案】 |
全国市長会 |
| 7月30日 | 東日本大震災 | (7月24日)ヒアリング内容公開 福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)で実施した、菅前首相らへのヒアリング内容公開 |
日本再建イニシアティブ |
| 7月30日 | 刑事法制 | (7月24日)最高裁判所決定 不法に被害者を監禁し被害者に外傷後ストレス障害(PTSD)を発症させた行為について、監禁致傷罪が認められた事例 |
裁判所 |
| 7月30日 | 社会保障 | (7月24日)年金記録回復委員会 第37回 問題のある年金記録の処理状況を報告 |
厚生労働省 |
| 7月30日 | 資源・エネルギー | (7月24日)7月24日付け東京電力プレス公表(避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について)に関してのコメント 公表された賠償額の算定例は無用な誤解を与えかねないおそれありとするコメント |
経済産業省 |
| 7月30日 | 東日本大震災 | (7月24日)避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について(旧緊急時避難準備区域等) |
東京電力 |
| 7月30日 | 東日本大震災 | (7月24日)避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について(避難指示区域内) |
東京電力 |
| 7月30日 | 地方財政 | (7月24日)平成24年度 普通交付税の算定結果等 不交付団体(国から配分される交付税を受領しなくても財政運営できる自治体)が5年連続で減少 |
総務省 |
| 7月30日 | 警察 | (7月24日)平成24年版警察白書 東日本大震災をふまえた危機管理体制の再構築を特集 |
警察庁 |
| 7月26日 | 東日本大震災 | (7月23日)東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会(政府) 最終報告 |
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 |
| 7月26日 | 公正取引・消費者保護 | (7月20日)食品表示一元化検討会 第11回 食品表示について一元的に規定する法律の制定に向けての報告書案を検討 |
消費者庁 |
| 7月26日 | 公正取引・消費者保護 | (7月20日)消費者基本計画(一部改定) 公共料金の決定過程の透明性確保等の項目を新設 |
消費者庁 |
| 7月26日 | 東日本大震災 | (7月20日)厚生労働省での東日本大震災に対する対応について 当時の検証と今後の対応策を取りまとめ |
厚生労働省 |
| 7月26日 | 労働市場・雇用 | (7月23日)雇用政策研究会 平成24年第9回 経済成長と労働参加が適切に進まない場合、2030年の就業者数は2010年比845万人減少との推計を含む報告書を決定 |
厚生労働省 |
| 7月26日 | 東日本大震災 | (7月20日)避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方 福島原発事故での避難に伴う不動産や精神的損害、営業損害等の賠償基準の考え方を決定 |
経済産業省 |
| 7月26日 | 刑事法制 | (7月20日)犯罪対策閣僚会議 第19回 出所2年以内に刑務所に再入所する者の割合を平成33年末までに20%以上減少させることを目標とする「再犯防止に向けた総合対策」を決定 |
首相官邸 |
| 7月26日 | 資源・エネルギー | (7月20日)物価問題に関する関係閣僚会議 東京電力の料金値上げの査定方針を決定 |
首相官邸 |
| 7月26日 | 警察 | (7月19日)テロ関連ウェブサイト共有データベースの運用開始について テロ組織が運営するウェブサイト、テロに関する犯行声明、暴力的な見解の宣伝等に係る情報を入力する警察庁及びASEAN各国のデータベース |
警察庁 |
| 7月26日 | 司法制度 | (7月19日) 法科大学院教育の更なる充実に向けた改善方策について(提言) 中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会による提言 |
文部科学省 |
| 7月26日 | 科学技術 | (7月19日)総合科学技術会議 科学技術イノベーション政策推進専門調査会 第5回 「平成25年度科学技術重要施策アクションプラン」等を検討 |
内閣府(総合科学技術会議) |
| 7月26日 | 政策全般 | (7月19日-20日)「全国知事会議」の開催について 「東日本大震災からの復興を促進するための提言」「日本再生デザイン 中間とりまとめ」ほか、各分野にわたる提言・決議を決定 |
全国知事会 |
| 7月26日 | 政策全般 | (7月17日)新たな海洋基本計画に向けた提言 |
日本経済団体連合会 |
| 7月26日 | 資源・エネルギー | (7月17日)東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント検討チーム 第5回 東京電力料金値上げに対する経済産業省専門委員会の査定方針案についての評価とりまとめ |
消費者庁 |
| 7月26日 | 建設 | (7月10日)建設産業戦略会議の提言「建設産業の再生と発展のための方策2012」~「方策2011」を実現し、東日本大震災を乗り越えて未来を拓く~について |
国土交通省 |
| 7月26日 | 国土開発・社会資本 | (6月28日)「不動産流通市場活性化フォーラム提言」とりまとめについて |
国土交通省 |
| 7月26日 | 国土開発・社会資本 | (6月22日)平成24年度建設投資見通し―東日本大震災からの復旧・復興と持続可能で |
国土交通省 |
| 7月26日 | 建設 | (6月22日)「国土交通分野のインフラ海外展開:新たなステージへの展開 戦略と具体策」について 国土交通省の「インフラ海外展開推進のための有識者懇談会」によるとりまとめ |
国土交通省 |
| 7月26日 | 国土開発・社会資本 | (6月15日)「平成23年度土地に関する動向」及び「平成24年度土地に関する基本的施策」(土地白書)について |
国土交通省 |
| 7月24日 | 資源・エネルギー | (7月17日)原子力委員会定例会議 第30回 国会の原発事故調査委員会委員が出席 |
原子力委員会 |
| 7月24日 | 防衛・安全保障 | (7月10日)MV-22オスプレイの配備及び飛行訓練に関する緊急要請 渉外関係主要都道県知事連絡協議会 (渉外知事会)による外相・防衛相への要請書 |
神奈川県 |
| 7月23日 | 資源・エネルギー | (7月19日)中長期のエネルギー政策の議論に対する要望 |
関西経済連合会 |
| 7月23日 | 国税 | (7月19日)平成25年度税制改正に関する意見 |
日本商工会議所 |
| 7月23日 | 企業 | (7月19日)平成25年度中小企業関係施策に関する意見・要望 |
日本商工会議所 |
| 7月23日 | 自然災害 | (7月19日)中央防災会議防災対策推進検討会議南海トラフ対策検討ワーキンググループ中間報告 |
内閣府 |
| 7月23日 | 自然災害 | (7月19日)中央防災会議防災対策推進検討会議首都直下地震対策検討ワーキンググループ中間報告 |
内閣府 |
| 7月23日 | 自然災害 | (7月18日)中央防災会議防災対策推進検討会議 津波避難対策検討ワーキンググループ報告 |
内閣府 |
| 7月23日 | 地方自治 | (7月18日) 道州制推進知事・指定都市市長連合第1回総会 「地域主権型道州制の基本的な制度設計と実現に向けた工程」を了承 |
岡山県 |
| 7月23日 | 民事法制 | (7月18日)法制審議会会社法制部会 第23回 企業統治の在り方、親子会社に関する規律等、会社法制の見直しに関する要綱案を議論 |
法務省 |
| 7月23日 | 通商 | (7月18日)欧州委員会、日本との自由貿易交渉開始を提案 日本との通商協定はEUのGDPの1%近い上昇と対日輸出の3分の1の増加を可能にすると表明 |
駐日欧州連合代表部 |
| 7月23日 | 資源・エネルギー | (7月18日)「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見 政府が示した選択肢について「国民に問うには不明な点が多く、実現可能性の検証も不十分」と指摘 |
日本商工会議所 |
| 7月23日 | 情報通信・放送 | (7月17日)平成24年「情報通信に関する現状報告」(平成24年版情報通信白書) |
総務省 |
| 7月23日 | 自然災害 | (7月17日)地震調査研究推進本部政策委員会 第31回総合部会 東日本大震災での課題等をふまえ、地震調査研究の基本施策の見直し案を検討 |
地震調査研究推進本部 |
| 7月23日 | 社会福祉 | (7月17日)社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会 第6回 事務局から「「生活支援戦略」中間まとめ」を提示 |
厚生労働省 |
| 7月23日 | 資源・エネルギー | (7月11日)東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント検討チーム 第4回 東電の料金値上げについて経済産業省の委員会がまとめた査定方針案を検討 |
消費者庁 |
| 7月23日 | 自然保護 | (6月26日)生物多様性国家戦略小委員会 第7回 次期生物多様性国家戦略の原案まとまる |
環境省(生物多様性) |
| 7月23日 | 防衛・安全保障 | (6月22日)岩国基地への新型輸送機MV-22オスプレイの陸揚げ・一時駐機に反対する意見書 |
岩国市議会 |
| 7月23日 | 東日本大震災 | (6月14日)東日本大震災教訓集「広域大災害に備えて」~国民の安全・安心の確保に向けて準備するべき29の要点~ 東北圏広域地方計画協議会が東北圏広域地方計画の見直し作業の一環としてとりまとめた教訓集 |
国土交通省 |
| 7月23日 | 東日本大震災 | (6月7日)東日本大震災の被災地における復興まちづくりの進め方(合意形成ガイダンス) 集団移転や市街地の面整備による復興事業の円滑な実施に向け、被災自治体向けに留意すべき点をまとめたもの |
国土交通省 |
| 7月23日 | 国土開発・社会資本 | (5月11日)外国資本による森林買収に関する調査の結果について 平成23年の事例について林野庁と国土交通省が連携して調査を実施 |
国土交通省 |
| 7月23日 | 建設 | (4月24日)多機能トイレへの利用集中の実態把握と今後の方向性について |
国土交通省 |
| 7月23日 | 国土開発・社会資本 | (4月24日)環境不動産懇談会提言の公表について 国土交通省が設置した環境不動産懇談会による我が国不動産市場への提言 |
国土交通省 |
| 7月23日 | 国土開発・社会資本 | (4月13日)農地・森林の不在村所有者に対する調査結果について |
国土交通省 |
| 7月19日 | 東日本大震災 | (7月13日)福島復興再生基本方針 長期的目標として追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下となることを目指し対策を講ずること等を盛り込む |
復興庁 |
| 7月19日 | 東日本大震災 | (7月12日)震災関連死に関する検討会 第2回 震災関連死の原因調査で「避難所等における生活の肉体・精神的疲労」が最多 |
復興庁 |
| 7月19日 | 食料 | (7月12日)食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の改正について 平成24年4月以降の検査結果の集積及び出荷制限の対象食品の多様化を踏まえた改正 |
厚生労働省 |
| 7月19日 | 農林水産 | (7月12日)OECD-FAO 農業アウトルック2012 日本語要約 |
OECD東京センター |
| 7月19日 | 国家財政 | (7月11日)誤信使用財産のうち既存事案の売払い又は貸付けの処理促進について 誤信により国有地が未契約のまま使用されている状況について財務大臣に改善要求 |
会計検査院 |
| 7月19日 | 労働市場・雇用 | (7月10日)OECD雇用アウトルック2012 日本に関する分析 |
OECD東京センター |
| 7月19日 | 金融 | (7月3日)バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「国内のシステム上重要な銀行の取扱いに関する枠組み」の公表について バーゼル銀行監督委員会が公表した国内レベルにおけるシステム上重要な金融機関に対する規制の枠組み |
金融庁 |
| 7月19日 | 林業 | (6月18日)真に持続する森林経営を実現するための5つの提言 |
日本経済調査協議会 |
| 7月19日 | 自然災害 | (4月4日)「大雪に対する防災力の向上方策検討会報告書―豪雪地域の防災力向上に向けて―」の公表について 除雪作業中の事故防止対策、地域コミュニティの共助による雪処理等を内容とする報告書のほか、地域除雪等の取組事例集を掲載 |
国土交通省 |
| 7月19日 | 国土開発・社会資本 | (3月27日)新たな「地理空間情報活用推進基本計画」について―G空間社会の実現を目指して― 地理情報システムによる地理空間情報整備、実用準天頂衛星システムの整備等を盛り込んだ計画 |
国土交通省 |
| 7月19日 | 建設 | (3月16日)建築法体系勉強会とりまとめの公表について 建築法体系全体の目指すべき基本的方向について検討するため設置された「建築法体系勉強会」によるとりまとめ |
国土交通省 |
| 7月19日 | 東日本大震災 | (3月9日)国土交通省緊急災害対策本部・東日本大震災復興対策本部合同会議の開催について 記録集「東日本大震災の記録―国土交通省の災害対応」等を取りまとめ |
国土交通省 |
| 7月19日 | 資源・エネルギー | (7月13日)総合資源エネルギー調査会総合部会 電力システム改革専門委員会 第8回 「電力システム改革の基本方針」を決定 |
経済産業省 |
| 7月19日 | 社会福祉 | (7月13日)障がい者制度改革推進会議差別禁止部会 第21回 「障害を理由とする差別の禁止に関する法律の制定等」に関する差別禁止部会の意見原案を提示 |
内閣府 |
| 7月19日 | 司法制度 | (7月13日)法科大学院制度の改善に関する具体的提言 |
日本弁護士連合会 |
| 7月19日 | 政策全般 | (7月13日)東北アピール2012 「復興と成長への決断と実行」 |
経済同友会 |
| 7月19日 | 経済一般 | (7月16日)世界経済見通し 2012年7月改訂見通し 日本に対し「中期的政府債務を削減軌道にのせるより確実な計画が必要」と言及 |
国際通貨基金 |
| 7月19日 | 東日本大震災 | (3月9日)「復興まちづくり情報INDEX」について 国土交通省による復興まちづくりのための支援施策の取りまとめ |
国土交通省 |
| 7月19日 | 東日本大震災 | (3月9日)「復興まちづくり人材バンク」の公開について 復興まちづくりに必要となる専門家の情報を検索できる国土交通省構築・都市計画協会運用のデータベース |
国土交通省 |
| 7月19日 | 資源・エネルギー | (7月10日)原子力委員会定例会議第29回 「平成 25年度原子力関係経費の見積りに関する基本方針」を決定 |
原子力委員会 |
| 7月17日 | 外交 | (7月11日)日中外相会談(概要) |
外務省 |
| 7月17日 | 建設 | (7月10日)低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について中間とりまとめ 2020 年までに標準的な新築住宅で年間での一次エネルギー消費量をゼロとする目標等を盛り込んだとりまとめ |
国土交通省 |
| 7月17日 | 政策全般 | (7月11日)国家戦略会議 第7回 2020年度までの政策目標を示す「日本再生戦略(案)」を提示 |
国家戦略室 |
| 7月17日 | 国家財政 | (7月11日)検査報告等に関する財務上の是正改善効果(23年試算) 会計検査活動により約1兆1千2百億円の効果があったと試算 |
会計検査院 |
| 7月17日 | 資源・エネルギー | (7月10日)消費者委員会 第95回 東京電力の料金値上げについて「人件費に厳しい対応が必要」などとする委員長取りまとめ発言を発表 |
内閣府 |
| 7月17日 | 景気・経済運営 | (7月10日)デフレ脱却等経済状況検討会議 「モノ」「人」「お金」を動かす重点政策を示す「第一次報告」まとまる |
内閣府 |
| 7月17日 | 労働条件・労働災害 | (7月10日)中央最低賃金審議会目安に関する小委員会 平成24年度第2回 最低賃金収入が生活保護水準を下回る「逆転現象」が11都道府県に拡大 |
厚生労働省 |
| 7月17日 | 産業政策 | (7月10日)平成23年度第3次補正予算「国内立地推進事業費補助金」の二次公募採択事業が決定 東日本大震災後の産業空洞化対策として265事業に978億円の立地補助決定 |
経済産業省 |
| 7月17日 | 環境保全・公害 | (7月9日)都市化の影響による気温上昇等の解析結果について ヒートアイランド監視報告(平成23年) 平成23年8月の東京、大阪、名古屋の都心部における月平均気温において、都市化による上昇量は1-2℃ |
気象庁 |
| 7月17日 | 国家財政 | (7月6日)安住財務大臣閣議後記者会見の概要 特例公債法案が成立しない場合、このまま予算執行を続けていくと10月には財源がほぼ枯渇する見通しであることを発表 |
財務省 |
| 7月17日 | 東日本大震災 | (6月30日)沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況 岩手、宮城、福島3県の災害廃棄物処理は20.3% |
環境省 |
| 7月17日 | 農林水産 | (6月20日)農林水産物・食品輸出に関する政策提言 |
日本貿易振興機構 |
| 7月13日 | 企業 | (6月29日)日本公庫総研レポート 中小企業の「生産拠点を持たない海外展開」戦略 海外企業に対する技術供与や生産委託による海外展開の現状と課題 |
日本政策金融公庫 |
| 7月12日 | 政策全般 | (7月6日)国家戦略会議 フロンティア分科会 第4回 集団的自衛権に関する解釈の見直し等を提言する報告書を決定 |
国家戦略室 |
| 7月12日 | 防衛・安全保障 | (7月6日)MV-22オスプレイの岩国基地への先行搬入に関する意見書 |
山口県議会 |
| 7月12日 | 科学技術 | (7月6日)青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画(第2次) スマートフォンを始めとする新たな機器への対応等を盛り込む |
内閣府 |
| 7月12日 | 労働 | (7月6日)平成23年版 働く女性の実情 |
厚生労働省 |
| 7月12日 | 国土・建設・運輸 | (7月6日)平成23年度国土交通白書 |
国土交通省 |
| 7月12日 | 資源・エネルギー | (7月5日)総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会 第10回 東京電力料金値上げの査定方針案とりまとめ |
経済産業省 |
| 7月12日 | 経済一般 | (7月5日)平成23年 国民生活基礎調査の概況 平成22年の1世帯当たり平均所得は前年比2.1%減の538万円 |
厚生労働省 |
| 7月12日 | 憲法 | (7月5日)皇室制度に関する有識者ヒアリング 第6回 |
首相官邸 |
| 7月12日 | 社会保障 | (7月5日)国家戦略会議参考資料 生活支援戦略 中間まとめ 厚生労働省提出の生活困窮者支援体系の確立、生活保護制度の見直し等の方針の中間まとめ |
国家戦略室 |
| 7月12日 | 政策全般 | (7月5日)国家戦略会議 第6回 グリーン成長戦略等を検討 |
国家戦略室 |
| 7月12日 | 国家財政 | (7月5日)地方債の元利償還金に係る普通交付税の算定について 不適切な地方交付税の配分について総務大臣に改善要求 |
会計検査院 |
| 7月12日 | 公務員制度 | (7月5日)共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議 報告書 退職金の官民格差是正措置に関する報告書 |
内閣官房 |
| 7月12日 | 社会保障 | (7月5日)平成23年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について 平成23年度の納付率(現年度分)は58.6%で低下傾向続く |
厚生労働省 |
| 7月12日 | 行政制度 | (7月4日)公文書管理委員会 第20回 「政府の重要な意思決定にかかわる会議に関する議事概要・議事録作成の在り方<論点整理>」を了承 |
内閣府 |
| 7月12日 | 行政制度 | (7月4日)情報セキュリティ政策会議 第30回 府省庁が実施する施策をとりまとめた「情報セキュリティ2012」を決定 |
内閣官房情報セキュリティセンター |
| 7月12日 | 防衛・安全保障 | (7月3日答弁)原子力基本法改正等において「我が国の安全保障に資する」との文言が追加されたことに関する質問主意書・答弁書 文言追加は「原子力の研究、開発及び利用は平和の目的に限るという方針に何ら影響を及ぼすものではない」とする政府答弁 |
衆議院 |
| 7月12日 | 資源・エネルギー | (7月2日)総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会 第9回 東京電力料金値上げの査定方針案を検討 |
経済産業省 |
| 7月12日 | 交通・運輸 | (6月29日)整備新幹線の工事実施計画の認可について 北海道、北陸、九州の工事実施を認可 |
国土交通省 |
| 7月12日 | 公正取引・消費者保護 | (6月28日)「カード合わせ」に関する景品表示法(景品規制)の運用基準の公表について いわゆる「コンプガチャ」規制の運用基準 |
消費者庁 |
| 7月12日 | 社会保障 | (6月26日)衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録 関連法案を可決 |
国会会議録検索システム |
| 7月12日 | 社会保障 | (6月25日)衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録 |
国会会議録検索システム |
| 7月12日 | 資源・エネルギー | (6月20日)参議院環境委員会会議録 原子力規制委員会設置法案を可決 |
国会会議録検索システム |
| 7月12日 | 資源・エネルギー | (6月19日)参議院環境委員会会議録 原子力規制委員会設置法案を審議 |
国会会議録検索システム |
| 7月12日 | 行政制度 | (7月10日)規制・制度改革に係る方針(閣議決定) 医療分野等39項目の規制の改革方針 |
行政刷新 |
| 7月12日 | 東日本大震災 | (7月9日)震災からの復興の加速に向けた提言 |
日本経済団体連合会 |
| 7月12日 | 社会保障 | (7月9日)公的年金加入者等の所得に関する実態調査の結果について 国民年金のみの加入者の過半数が年収100万円以下 |
厚生労働省 |
| 7月12日 | 外交 | (7月8日)日米外相会談(概要) |
外務省 |
| 7月12日 | 外交 | (7月8日)アフガニスタンに関する東京会合 玄葉外相は日本が2012年から5年間で最大30億ドル援助することを表明 |
外務省 |
| 7月12日 | 金融 | (7月9日)成長ファイナンス推進会議 第3回 休眠預金の活用等を盛り込んだ「とりまとめ」を決定 |
国家戦略室 |
| 7月9日 | 自然災害 | (7月3日-4日)世界防災閣僚会議in東北 野田首相が2013年から3年間での30億ドルの支援を表明 |
外務省 |
| 7月9日 | 金融 | (7月3日)金融審議会投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ 第8回 投資信託・投資法人法制の見直しについての中間論点整理まとまる |
金融庁 |
| 7月9日 | 社会保障 | (6月29日)厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議 第8回 受託者責任の明確化、基金の資産管理運用体制の強化等を提言する報告書案を審議 |
厚生労働省 |
| 7月9日 | 地方自治 | (7月4日)地域自主戦略交付金・沖縄振興一括交付金(地域自主戦略交付金等)の評価と平成25年度の制度設計に向けた提言 内閣府の「平成25年度地域自主戦略交付金に関する地方ヒアリング」提出資料 |
全国知事会 |
| 7月9日 | 国家財政 | (7月3日)平成24年度予算執行調査結果 国の75事業について必要性、有効性、効率性の観点から調査、うち調査の終了した50件の結果を公表 |
財務省 |
| 7月9日 | 東日本大震災 | (7月5日)国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 報告書 |
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 |
| 7月9日 | 農業 | (6月)報告書「農業再生のグランドデザイン 2020年の土地利用型農業」 |
日本経団連21世紀政策研究所 |
| 7月9日 | 防衛・安全保障 | (7月2日) 日比防衛相会談 防衛協力・交流の意図表明文書に署名 |
防衛省・自衛隊 |
| 7月9日 | 防衛・安全保障 | (6月29日)航空自衛隊の次期戦闘機F-35Aに係る引合受諾書署名について 次期戦闘機を米国から1機あたり約102億円で調達 |
防衛省・自衛隊 |
| 7月9日 | 資源・エネルギー | (6月29日)エネルギー・環境会議 第11回 我が国のエネルギー選択の国民的議論にあたり提示する2030年度時点での原発依存度0%、15%、20~25%の3つの選択肢を決定 |
国家戦略室 |
| 7月9日 | 建設 | (6月28日)賃借人居住安定化法案(追い出し屋規制法案)の制定を求める意見書 |
日本弁護士連合会 |
| 7月9日 | 農業 | (6月28日)平成23年度の農業者戸別所得補償制度の支払実績について 平成23年度は5,366億円を支払い、前年度に比べ408億円増加 |
農林水産省 |
| 7月9日 | 社会保障 | (6月29日)平成22年度介護保険事業状況報告(年報) 平成22年度末の要介護認定者数は506万人で、前年度に比べ約22万人の増 |
厚生労働省 |
| 7月9日 | 金融 | (6月27日)行政刷新会議 独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会 第9回 市場活用型の政策実施機関として適切なガバナンスを実現するための組織・業務改革案をとりまとめ |
行政刷新 |
| 7月9日 | 労働条件・労働災害 | (6月27日)労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 第178回 日雇労働者の派遣の例外等を定める、労働者派遣法改正関連政省令案要綱等を了承 |
厚生労働省 |
| 7月9日 | 資源・エネルギー | (6月27日)資源確保戦略について |
資源エネルギー庁 |
| 7月9日 | 学校教育 | (6月25日)中央教育審議会教員の資質能力向上 特別部会 第12回 教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について(審議の最終まとめ)案を審議 |
文部科学省 |
| 7月9日 | 通商 | (6月27日)パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合 第15回 「パッケージ型インフラ海外展開促進プログラム」を決定 |
首相官邸 |
| 7月9日 | 資源・エネルギー | (6月18日)参議院環境委員会会議録 原子力規制委員会設置法案の参議院審議開始 |
国会会議録検索システム |
| 7月9日 | 資源・エネルギー | (5月)政策提言 日本の資源エネルギー政策再構築の優先課題 |
東京財団 |
| 7月5日 | 疾病・保健 | (7月2日)原爆症認定制度の在り方に関する検討会 中間とりまとめ |
厚生労働省 |
| 7月5日 | 国家財政 | (7月2日)平成23年度決算概要(見込み) 剰余金が約1兆2,301億円 |
財務省 |
| 7月5日 | 東日本大震災 | (6月29日)平成23年度東日本大震災復旧・復興関係経費の執行状況(予備費・1次~3次補正) 全体の執行率は6割に留まる |
復興庁 |
| 7月5日 | 社会保障 | (6月26日)衆議院本会議録 社会保障と税の一体改革関連法案を可決 |
国会会議録検索システム |
| 7月5日 | 労働市場・雇用 | (6月28日)求職者支援制度による職業訓練の就職状況(速報値) 訓練修了者の就職率は約7割 |
厚生労働省 |
| 7月5日 | 公正取引・消費者保護 | (6月28日)地方消費者行政の充実・強化のための指針」(原案)に対する意見書 |
日本弁護士連合会 |
| 7月5日 | 資源・エネルギー | (6月22日)発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策規制の基本的考え方に係る意見聴取会 第5回 電力会社に設計上の想定を超える事象への十分な対策の実施を求める報告書素案を提示 |
原子力安全・保安院 |
| 7月5日 | 資源・エネルギー | (6月28日)総合資源エネルギー調査会 総合部会 電気料金審査専門委員会 第8回 消費者団体からの意見について委員長が論点を集約し質疑 |
経済産業省 |
| 7月5日 | 通商 | (6月27日)カナダ・メキシコのTPP交渉参加の持つ意味 |
国際貿易投資研究所 |
| 7月5日 | 資源・エネルギー | (6月27日)東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント検討チーム 第3回 経産省の審査結果を消費者庁が検証する際のチェックポイント(詳細版)を決定 |
消費者庁 |
| 7月5日 | 労使関係・労働組合 | (6月27日)平成23年労働協約等実態調査結果の概況 労働協約が適用されるパートタイム労働者、有期契約労働者がともに増加 |
厚生労働省 |
| 7月5日 | 資源・エネルギー | (6月24日-25日)APECエネルギー大臣会合(EMM10) 閣僚声明「サンクトペテルブルク宣言 エネルギー安全保障:挑戦と戦略的選択」を採択 |
経済産業省 |
| 7月5日 | 社会保障 | (6月22日)衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録 |
国会会議録検索システム |
| 7月5日 | 自然災害 | (6月22日国会提出)(参法)首都直下地震対策特別措置法案 |
参議院 |
| 7月5日 | 資源・エネルギー | (5月)米国における発送電分離が電気事業に与えた影響-主要な自由化州を対象とした事例調査- |
電力中央研究所 |
| 7月5日 | 資源・エネルギー | (6月16日)原子力発電所に関する四大臣会合 大飯原発再稼働決定 |
経済産業省 |
| 7月5日 | 社会保障 | (5月22日)衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録 |
国会会議録検索システム |
| 7月4日 | 資源・エネルギー | (6月27日)第88回(平成23年度)定時株主総会 実質国有化の定款変更を可決 |
東京電力 |
| 7月4日 | 資源・エネルギー | (6月22日)JOGMEC、露国営企業とイルクーツク州で新規共同地質調査を開始 東シベリア地域の石油・天然ガスの埋蔵量ポテンシャルを、日露が共同で調査 |
石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
| 7月2日 | 資源・エネルギー | (6月26日)総合資源エネルギー調査会総合部会 天然ガスシフト基盤整備専門委員会 第6回 報告書案を了承 |
経済産業省 |
| 7月2日 | 学校教育 | (6月26日)私費外国人留学生に対する授業料の減免に係る補助金の交付について 留学生の授業料減免特別補助について、適切に実施するよう日本私立学校振興・共済事業団に対し改善要求 |
会計検査院 |
| 7月2日 | 資源・エネルギー | (6月26日)日本原燃株式会社MOX燃料加工施設の設置(第2回申請分)に関する設計及び工事の方法を認可 青森県六ケ所村に建設中のウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料加工施設を認可 |
経済産業省 |
| 7月2日 | 政策全般 | (6月26日)第82回全国市長会議決定 重点提言 「東日本大震災からの復旧・復興に関する重点提言」ほか、計19の提言を全国会議員及び関係府省等に提出 |
全国市長会 |
| 7月2日 | 政策全般 | (6月25日)日本の再生に向けての提言 |
日本商工会議所 |
| 7月2日 | 交通・運輸 | (6月27日)高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会」における過労運転防止に係る緊急対策について |
国土交通省 |
| 7月2日 | 産業政策 | (6月22日)平成24年度中小企業者に関する国等の契約の方針 国等の調達における中小企業向け契約目標率を過去最高の約56.3%に設定 |
中小企業庁 |
| 7月2日 | 資源・エネルギー | (6月22日)総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会 第7回 東電の人件費等について議論 |
経済産業省 |
| 7月2日 | 資源・エネルギー | (6月22日)東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント検討チーム 第2回 事務局がチェックポイントの素案を提示 |
消費者庁 |
| 7月2日 | 医療・薬事 | (6月22日)平成23年度「無承認無許可医薬品等買上調査」の結果について いわゆる健康食品や違法ドラッグ64製品から医薬品成分や危害が発生するおそれのある薬物を検出 |
厚生労働省 |
| 7月2日 | 労働条件・労働災害 | (6月22日)女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議 第2回 「女性の活躍促進による経済活性化」行動計画を決定 |
国家戦略室 |
| 7月2日 | 疾病・保健 | (6月22日)自殺予防対策に関する行政評価・監視<結果に基づく勧告> 内閣府、文部科学省、厚生労働省に自殺予防対策の改善措置について勧告 |
総務省 |
| 7月2日 | 通商 | (6月22日)平成24年版通商白書 |
経済産業省 |
| 7月2日 | 資源・エネルギー | (6月22日)エネルギー・環境会議第10回・電力需給に関する検討会合第7回 合同会合 大飯原発の再稼働に伴い節電目標を改訂 |
国家戦略室 |
| 7月2日 | 国税 | (6月22日)社会保障・税一体改革による家計への影響試算 |
大和総研 |
| 7月2日 | 刑事法制 | (6月22日)「再犯防止に向けた総合対策」(案)に対する意見 |
日本弁護士連合会 |
| 7月2日 | 疾病・保健 | 6月21日)水俣病救済制度の見直しを求める意見書 |
日本弁護士連合会 |
| 7月2日 | 公正取引・消費者保護 | (6月22日)東京電力株式会社に対する独占禁止法違反被疑事件の処理について 東電の料金値上げが独占禁止法違反につながるおそれありとして文書で注意 |
公正取引委員会 |
| 7月2日 | 公務員制度 | (6月19日答弁)地方公務員の政治的行為に関する質問主意書・答弁書 地方公務員の政治的行為の制限について条例で罰則を設けることは、法律に違反し許容されないとの答弁 |
衆議院 |
| 7月2日 | 社会保障 | (6月20日国会提出)(衆法)就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案 与野党合意に基づく、認定こども園の扱い等に関する法案 |
衆議院 |
| 7月2日 | 自然災害 | (6月21日国会提出)(衆法)南海トラフ巨大地震対策特別措置法案 |
衆議院 |
| 7月2日 | 資源・エネルギー | (6月21日)総合資源エネルギー調査会総合部会 電力システム改革専門委員会 第7回 送配電部門の広域化・中立化、卸電力市場の活性化等について議論 |
経済産業省 |
| 7月2日 | 芸術 | (6月21日成立)劇場、音楽堂等の活性化に関する法律案 劇場、音楽堂等の事業、関係者・国・地方公共団体の役割、基本的施策等を定める法案 |
参議院 |
| 7月2日 | 国際機関・国際法 | (6月15日国会提出)(参法)無人国境離島の適切な管理の推進に関する法律案 |
参議院 |
| 7月2日 | 資源・エネルギー | (6月15日国会提出)(参法)資源の確保の推進に関する法律案 |
参議院 |
| 7月2日 | 社会保障 | (6月14日)衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録 |
国会会議録検索システム |
| 7月2日 | 公正取引・消費者保護 | (6月19日国会提出)(参法)消費者基本法の一部を改正する法律案 |
参議院 |
| 7月2日 | 社会保障 | (6月13日)衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会会議録 |
国会会議録検索システム |
| 7月2日 | 社会保障 | (6月12日)衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会会議録 |
国会会議録検索システム |
| 7月2日 | 社会保障 | (6月11日)衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録 |
国会会議録検索システム |
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