立法情報ドキュメント 2012年6月分
立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。
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2012年6月分
| 月日 | 分類 | ドキュメント名 | リンク先 |
|---|---|---|---|
| 6月29日 | 資源・エネルギー | (6月21日)原子力委員会定例会議 第26回 核燃料サイクルの選択肢案を審議 |
原子力委員会 |
| 6月28日 | 東日本大震災 | (6月20日)福島原子力事故調査報告書の公表について |
東京電力 |
| 6月28日 | 東日本大震災 | (6月21日成立)東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等…法律案 |
参議院 |
| 6月28日 | 環境保全・公害 | (6月20日)国連持続可能な開発会議(リオ+20)玄葉外務大臣演説 「緑の未来イニシアティブ」を表明 |
外務省 |
| 6月28日 | 環境保全・公害 | (6月20日-22日)国連持続可能な開発会議(リオ+20) 成果文書「我々の求める未来」を採択 |
外務省 |
| 6月28日 | 国土開発・社会資本 | (6月20日)関西での首都機能バックアップ構造の構築に関する意見 関西広域連合、関経連ほか5団体からの意見書 |
関西経済団体連合会 |
| 6月28日 | 資源・エネルギー | (6月20日)総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会 第6回 東電の料金値上げ認可申請に対し、消費者委員会が疑問点と課題を提示 |
経済産業省 |
| 6月28日 | 郵政 | (6月20日)宅配便事業等に係る運送便の経済的かつ効率的な運用について 宅配便事業等における運送便の積載状況について郵便事業株式会社社長に対し意見表示 |
会計検査院 |
| 6月28日 | 資源・エネルギー | (6月20日)「エネルギー・環境会議」から提示されるシナリオに対する産業界の要望(共同要望) |
日本鉄鋼連盟 |
| 6月28日 | 行政制度 | (6月20日)公文書管理委員会 委員懇談会 行政文書管理のガイドラインの改正案、政府の重要な意思決定にかかわる会議に関する記録作成の在り方について意見交換 |
内閣府 |
| 6月28日 | 外交 | (6月19日-20日)行政事業レビュー 国際問題調査研究事業費等補助金を廃止 |
外務省 |
| 6月28日 | 疾病・保健 | (6月21日)「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針改正案」の厚生科学審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について 第二次国民健康づくり運動(健康日本21(第二次))推進方針の改正案を妥当と答申 |
厚生労働省 |
| 6月28日 | 著作権 | (6月20日成立)著作権法の一部を改正する法律案 違法配信の録音・録画を故意にダウンロードする行為に対し罰則を規定する等の改正 |
衆議院 |
| 6月28日 | 科学技術 | (6月20日成立)内閣府設置法等の一部を改正する法律案 宇宙行政を内閣府の所掌事務とし宇宙政策委員会を設置、文科省の宇宙開発委員会を廃止 |
衆議院 |
| 6月28日 | 社会保障 | (6月20日国会提出)(衆法)社会保障制度改革推進法案 社会保障制度改革国民会議の設置等を定める法律案 |
衆議院 |
| 6月28日 | 疾病・保健 | (6月21日)「地域保健対策の推進に関する基本的な指針改正案要綱」の厚生科学審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について 厚生労働省案を妥当と答申 |
厚生労働省 |
| 6月28日 | 労働条件・労働災害 | (6月21日)労働政策審議会建議「今後のパートタイム労働対策について」 パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保、雇用管理の改善等を建議 |
厚生労働省 |
| 6月28日 | 厚生 | (6月14日-21日)行政事業レビュー 保育所体験特別事業ほか3事業を廃止 |
厚生労働省 |
| 6月28日 | 選挙 | (6月18日国会提出)(衆法)公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案 |
衆議院 |
| 6月28日 | 産業政策 | (6月15日)「成熟」と「多様性」を力に-価格競争から価値創造経済へ- 産業構造審議会新産業構造部会 報告書 日本経済・産業の現状を分析し、今後の経済産業政策の方針を報告 |
経済産業省 |
| 6月28日 | 法務行政 | (6月15日)平成24年法務省行政事業レビュー「公開プロセス」 オンライン登記申請システム維持管理の抜本的改善等の評価 |
法務省 |
| 6月28日 | 警察 | (6月15日)平成24年行政事業レビュー 信号制御高度化モデル事業を廃止 |
警察庁 |
| 6月28日 | 資源・エネルギー | (6月15日)衆議院環境委員会会議録 原子力規制委員会設置法案を起草 |
国会会議録検索システム |
| 6月28日 | 東日本大震災 | (6月11日)PFI手法を活用した震災復興案件等の募集について 民間の資金・ノウハウを活用したPFIによる復興促進を図るため、被災地方公共団体に専門家を派遣、復興に係る事業の立ち上げを支援 |
内閣府 |
| 6月28日 | 外交 | (6月11日)衆議院決算行政監視委員会会議録 尖閣諸島問題に関連し石原都知事が意見陳述 |
国会会議録検索システム |
| 6月28日 | 資源・エネルギー | (6月8日)衆議院環境委員会経済産業委員会連合審査会会議録 原子力安全の関連法案を審議 |
国会会議録検索システム |
| 6月28日 | 資源・エネルギー | (6月8日)衆議院環境委員会会議録 原子力安全の関連法案審議のため、参考人から意見聴取 |
国会会議録検索システム |
| 6月28日 | 社会保障 | (6月8日)衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録 |
国会会議録検索システム |
| 6月28日 | 社会保障 | (6月7日)衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録 |
国会会議録検索システム |
| 6月28日 | 社会保障 | (6月6日)衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録 |
国会会議録検索システム |
| 6月28日 | 資源・エネルギー | (6月5日)衆議院環境委員会会議録 原子力安全の関連法案を審議 |
国会会議録検索システム |
| 6月28日 | 資源・エネルギー | (6月)研究レポート ドイツから学ぶ、3.11後の日本の電力政策 |
富士通総研 |
| 6月28日 | 教育・科学・文化 | (6月19日-20日)平成24年度行政事業レビュー 総合型地域スポーツクラブ育成推進事業、現代日本文学翻訳・普及事業を廃止 |
文部科学省 |
| 6月28日 | 環境保全・公害 | (5月)電中研TOPICS Vol.11「エネルギー・環境政策の国民的議論のために」 |
電力中央研究所 |
| 6月28日 | 環境保全・公害 | (5月31日)「汚染土壌の運搬に関するガイドライン(改訂第2版)」及び「汚染土壌の処理業に関するガイドライン(改訂第2版)」 |
環境省 |
| 6月28日 | 農業 | (4月掲載)「鼎談 これが日本農業の生きる道だ」『外交』VOL.9 |
外務省 |
| 6月26日 | 東日本大震災 | (6月8日)2011年度福島県内企業の休廃業・解散動向調査 2011 年度の休廃業・解散は493 件、倒産の5.9 倍に |
帝国データバンク |
| 6月26日 | 観光 | (6月18日)2011年の日本の国際会議開催件数は、世界第3位 (アジア第2位) |
日本政府観光局 |
| 6月26日 | 東日本大震災 | (6月18日)防災集団移転促進事業計画について国土交通大臣が同意 |
仙台市 |
| 6月26日 | 企業 | (6月13日)中小製造業設備投資動向調査(第106回)結果 2011年度実績は前年度実績比プラス18.6% |
日本政策金融公庫 |
| 6月25日 | 社会保障 | (6月19日)平成24年版男女共同参画白書 |
内閣府 |
| 6月25日 | 国家財政 | (6月19日)平成24年度財務省行政事業レビュー 国税庁の広報活動経費に「抜本的改善」の評価 |
財務省 |
| 6月25日 | 社会保障 | (6月19日)厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議 第7回 これまでの意見を整理し、論点を提示 |
厚生労働省 |
| 6月25日 | 公正取引・消費者保護 | (6月19日国会提出)(参法)消費者教育の推進に関する法律案 |
参議院 |
| 6月25日 | 政策全般 | (6月18日)平成25年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求について 最重点事項に「尖閣諸島をはじめとした国境離島の戦略的な活用」を新規追加 |
東京都 |
| 6月25日 | 自然災害 | (6月19日)平成24年版防災白書 |
内閣府 |
| 6月25日 | 資源・エネルギー | (6月20日成立)(衆法)原子力規制委員会設置法案 |
衆議院 |
| 6月25日 | 資源・エネルギー | (6月19日)消費者委員会「東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関する消費者委員会としての現時点の考え方」 疑問点と今後の課題を提示 |
内閣府 |
| 6月25日 | 科学技術 | (6月19日)平成23年度科学技術の振興に関する年次報告(科学技術白書) |
文部科学省 |
| 6月25日 | 外交 | (6月18日)G20ロスカボス・サミットの際の日露首脳会談(概要) |
外務省 |
| 6月25日 | 外交 | (6月18日-19日)G20ロスカボス・サミット 欧州の金融危機への対応等について議論、「首脳宣言」・「ロスカボス成長と雇用のアクションプラン」を発出 |
外務省 |
| 6月25日 | 地方自治 | (6月18日)国の出先機関改革に関する意見 |
全国市長会 |
| 6月25日 | 資源・エネルギー | (6月18日)再生可能エネルギーの固定価格買取制度について調達価格及び賦課金単価を含む制度の詳細を決定 平成24年度は、月の電気料金が7,000円の標準家庭で全国平均87円上乗せ |
経済産業省 |
| 6月25日 | 資源・エネルギー | (6月18日)産業構造審議会 商品先物取引分科会 第6回 電力、発電用燃料の商品先物市場への上場を検討すべきことを含む報告書案を提示 |
経済産業省 |
| 6月25日 | 疾病・保健 | (6月18日)「今後の認知症施策の方向性について」のとりまとめについて 早期対応の方針として、「認知症初期集中支援チーム」の設置、かかりつけ医と連携した「身近型認知症疾患医療センター」の整備等 |
厚生労働省 |
| 6月25日 | 外交 | (6月16日)軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)第4回外相会合(概要と評価) 核兵器国に対し、核兵器廃絶に向けた一層の努力を求めることなどを定めた「イスタンブール宣言」を採択 |
外務省 |
| 6月25日 | 外交 | (6月15日)第10回日露戦略対話の概要 |
外務省 |
| 6月25日 | 通商 | (6月13日)欧州議会議員、日・EU間の通商交渉のEU自動車市場への影響を懸念 |
駐日欧州連合代表部 |
| 6月25日 | 刑事法制 | (6月18日)要請書 死刑制度の廃止について全社会的議論を開始し、死刑の執行を停止するとともに、死刑えん罪事件を未然に防ぐ措置を直ちに講じることを求める要請書 |
日本弁護士連合会 |
| 6月25日 | 資源・エネルギー | (6月6日)高経年化技術評価に関する意見聴取会 第16回 運転開始40年を迎える美浜原発2号機について、運転延長を妥当とする報告書案を提示 |
原子力安全・保安院 |
| 6月25日 | 東日本大震災 | (6月14日)成立事例 個人版私的整理(東日本大震災の被災者の既存債務の減免を法的手続によらずに行う手段)の成立事例を3件追加 |
個人版私的整理ガイドライン運営委員会 |
| 6月21日 | 国家財政 | (6月)日本の財政関係資料 平成24年度予算補足資料 平成24年度予算の概要と財政状況に関する国際比較等を図表で解説 |
財務省 |
| 6月21日 | 公務員制度 | (6月15日)平成23年度 年次報告書 公務員給与の決定過程の調査結果を掲載 |
人事院 |
| 6月21日 | 資源・エネルギー | (6月9日)大阪府市エネルギー戦略会議 原発再稼働に関する緊急声明 大飯原発再稼働に際し、節電要請期間後の再停止等を要請 |
大阪市 |
| 6月21日 | 防衛・安全保障 | (6月15日)北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射事案に係る検証及び対応検討チーム報告書 |
防衛省・自衛隊 |
| 6月21日 | 国土開発・社会資本 | (6月15日国会提出)(衆法)離島振興法の一部を改正する法律案 国の責務の明記、離島活性化交付金の新設等の改正案 |
衆議院 |
| 6月21日 | 労働条件・労働災害 | (6月15日)平成23年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめ 精神障害の労災請求件数が3年連続で過去最高を更新 |
厚生労働省 |
| 6月21日 | 資源・エネルギー | (6月15日)東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント検討チーム 第1回 東電の料金値上げに関わる13のチェックポイントに基づき具体的検証 |
消費者庁 |
| 6月21日 | 社会保障 | (6月15日)平成24年版高齢社会白書 65歳以上の高齢者人口は過去最高の2,975万人 |
内閣府 |
| 6月21日 | 資源・エネルギー | (6月16日)原子力発電所に関する四大臣会合 大飯原発3,4号機の再起動を決定 |
首相官邸 |
| 6月21日 | 資源・エネルギー | (6月16日)関西電力株式会社大飯発電所第3号機及び第4号機における「特別な監視体制」を整備 |
経済産業省 |
| 6月21日 | 社会保障 | (6月15日)社会保障・税一体改革 民主・自民・公明の3党実務者合意案 |
民主党 |
| 6月21日 | 国土開発・社会資本 | (6月15日)平成23年度首都圏整備に関する年次報告(首都圏白書) |
国土交通省 |
| 6月21日 | 東日本大震災 | (6月15日)原子力災害対策本部会議 第25回 福島県飯舘村に設定された計画的避難区域を、「避難指示解除準備区域」「居住制限区域」「帰還困難区域」に再編 |
首相官邸 |
| 6月21日 | 選挙 | (6月15日国会提出)(参法)公職の選挙におけるインターネットの活用の促進を図るための公職選挙法の一部を改正する等の法律案 |
参議院 |
| 6月21日 | 社会教育 | (6月15日成立)(衆法)国立国会図書館法の一部を改正する法律案 オンライン資料の収集等に関する改正案 |
衆議院 |
| 6月21日 | 国家財政 | (6月14日)平成25 年度国の予算編成等に対する提案書の提出 |
関西広域連合 |
| 6月21日 | 警察 | (6月15日成立)(衆法)死因究明等の推進に関する法律案 |
衆議院 |
| 6月21日 | 警察 | (6月15日成立)(衆法)警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案 |
衆議院 |
| 6月21日 | 農山漁村 | (6月14日-15日)平成24年行政事業レビュー 食と地域の交流促進対策交付金及び食育実践活動推進事業を廃止 |
農林水産省 |
| 6月21日 | 交通・運輸 | (6月13日)交通政策審議会港湾分科会防災部会 第6回 「港湾における地震・津波対策のあり方」をとりまとめ |
国土交通省 |
| 6月21日 | 環境保全・公害 | (6月13日)中央環境審議会地球環境部会 第109回 地球温暖化対策の原案を検討 |
環境省 |
| 6月21日 | 国土・建設・運輸 | (6月13日-15日)平成24年行政事業レビュー公開プロセス 観光まちづくり人材育成事業など2事業を廃止 |
国土交通省 |
| 6月21日 | 交通・運輸 | (6月11日国会提出)(閣法)特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法案 イラン産原油を輸送するタンカーの運航に伴い生ずる損害の賠償措置に関する法案 |
国土交通省 |
| 6月21日 | 司法制度 | (6月14日)法科大学院特別委員会 第49回 法科大学院の課題と見直しに関する資料提示 |
文部科学省 |
| 6月21日 | 社会保障 | (6月5日)衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録 |
国会会議録検索システム |
| 6月21日 | 東日本大震災 | (6月11日)東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成24年2月末)ほか |
金融庁 |
| 6月21日 | 経済協力 | (6月11日)平成24年度国際協力重点方針 |
外務省 |
| 6月21日 | 自然災害 | (6月4日)南海トラフ巨大地震対策協議会 第1回 |
内閣府 |
| 6月21日 | 金融 | (6月4日)中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について(速報値) |
金融庁 |
| 6月21日 | 刑事法制 | (6月1日)裁判員制度に関する検討会 第10回 施行後3年間の実施状況をもとに課題を検討 |
法務省 |
| 6月21日 | 社会保障 | (6月1日)衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録 |
国会会議録検索システム |
| 6月21日 | 社会保障 | (5月31日)衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録 |
国会会議録検索システム |
| 6月21日 | 社会保障 | (3月)平成23年度 高齢者の経済生活に関する意識調査 55歳以上を対象とする調査で、経済的な理由で仕事をしているとの回答が増加傾向 |
内閣府 |
| 6月21日 | 資源・エネルギー | (5月29日)衆議院本会議録 原子力安全の関連法案、審議入り |
国会会議録検索システム |
| 6月18日 | 資源・エネルギー | (6月12日)原子力委員会定例会議 第23回 高速増殖炉「もんじゅ」の経費、会議資料作成・準備の際の情報管理方針案等を提示 |
原子力委員会 |
| 6月18日 | 衛生 | (6月12日)薬事・食品衛生審議会 食品衛生分科会 生食用牛レバーの提供禁止を了承 |
厚生労働省 |
| 6月18日 | 社会保障 | (6月13日)福祉行政報告例(平成24年3月分概数) 生活保護受給者数が過去最多を更新 |
厚生労働省 |
| 6月18日 | 資源・エネルギー | (6月13日)総合資源エネルギー調査会総合部会 天然ガスシフト基盤整備専門委員会 第5回 報告書素案を検討 |
経済産業省 |
| 6月18日 | 社会保障 | (5月29日)ユニセフ・イノチェンティ研究所報告書「Report Card 10-先進国の子どもの貧困」(報告書本文は英文) 日本の子どもの相対的貧困率は14.9%で、先進 35か国中高い方から9番目 |
日本ユニセフ協会 |
| 6月18日 | 資源・エネルギー | (6月13日)電源別発電電力量構成比 2011年度は、LNG(液化天然ガス)、石油等による火力発電の割合が増加 |
電気事業連合会 |
| 6月18日 | 資源・エネルギー | (6月4日)原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会に係る作業会合の資料等について 「秘密会議」と報道された会合の概要、資料等を公表 |
原子力委員会 |
| 6月18日 | 社会保障、国税 | (6月12日)社会保障改革 関係5大臣会合 作業チーム作成資料「歳入庁の創設について」を提示 |
内閣官房 |
| 6月18日 | 防衛・安全保障 | (6月12日)MV-22オスプレイ配備について(回答) 防衛大臣から沖縄県知事・宜野湾市長宛ての、照会に対する三次回答 |
沖縄防衛局 |
| 6月18日 | 地方自治 | (6月12日国会提出)(衆法)大都市地域における地方公共団体の設置等に関する特例法案 道府県の特別区設置を可能とする法案 |
衆議院 |
| 6月18日 | 公正取引・消費者保護 | (6月11日) 消費者庁 行政事業レビュー「公開プロセス」審査結果 |
消費者庁 |
| 6月18日 | 行政制度 | (6月12日)行政改革に関する懇談会 第2回 |
内閣府 |
| 6月18日 | 通貨・国際金融 | (6月12日)IMF 代表団、2012 年対日4条協議を終了 日銀の金融緩和措置に対する評価等を示す声明を発表 |
国際通貨基金 |
| 6月18日 | 医療・薬事 | (6月12日国会提出)(参法)移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律案 |
参議院 |
| 6月18日 | 政策全般 | (6月13日)行政事業レビュー 情報通信技術を使った協働教育を推進する「フューチャースクール推進事業」を廃止 |
総務省 |
| 6月18日 | 防衛・安全保障 | (4月)Environmental Review for Basing MV-22 Aircraft at MCAS …/MV-22(オスプレイ)の普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビュー最終版(英文) |
沖縄防衛局 |
| 6月18日 | 資源・エネルギー | (6月12日)総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会 第5回 設備投資関連費用等について議論 |
経済産業省 |
| 6月18日 | 労働市場・雇用 | (6月12日)雇用戦略対話 第8回 「若者雇用戦略」を決定 |
首相官邸 |
| 6月18日 | 防衛・安全保障 | (6月12日)平成24年度防衛省行政事業レビュー |
防衛省・自衛隊 |
| 6月18日 | 憲法 | (6月7日)衆議院憲法審査会会議録 日本国憲法第3章(国民の権利及び義務)について検討 |
国会会議録検索システム |
| 6月18日 | 環境保全・公害 | (6月8日)中央環境審議会地球環境部会第108回・2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会第21回 合同会合第3回 地球温暖化対策の選択肢原案を提示 |
環境省 |
| 6月18日 | 労働市場・雇用 | (6月8日)厚生労働省版提言型政策仕分け 第2回 リーマンショック後の雇用対策について提言 |
厚生労働省 |
| 6月18日 | 政策全般 | (6月11日)平成24年度行政事業レビュー公開プロセス 6事業について評価し、青年国際交流経費ほか4事業を廃止 |
内閣府 |
| 6月18日 | 社会保障 | (5月30日)社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録 |
国会会議録検索システム |
| 6月18日 | 資源・エネルギー | (6月9日)東京電力株式会社による電気料金値上げ申請に係る公聴会 第2回 |
経済産業省 |
| 6月18日 | 東日本大震災 | (6月9日)「双葉地方町村及び福島県と国との協議会」「原子力被災自治体(双葉地方町村を除く)及び福島県と国との協議会」 国の取組方針(グランドデザイン)案と放射線量減衰予測地図等を提示 |
復興庁 |
| 6月18日 | 社会保障 | (5月29日)社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録 |
国会会議録検索システム |
| 6月18日 | 社会保障 | (5月28日)社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録 |
国会会議録検索システム |
| 6月14日 | 地方自治 | (6月8日)地域主権戦略会議「アクション・プラン」推進委員会 第9回 国の出先機関の改革案を提示 |
内閣府 |
| 6月14日 | 東日本大震災 | (6月9日)国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第19回委員会 避難者アンケートの結果及び論点整理資料公表 |
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 |
| 6月14日 | 東日本大震災 | (6月)研究報告書 データが語る被災3県の現状と課題Ⅱ―東日本大震災復旧・復興インデックス(2012年6月更新) |
総合研究開発機構 |
| 6月14日 | 通商 | (6月11日)提言 TPPを梃子とする経済連携の促進に向けて |
日本経済団体連合会 |
| 6月14日 | 景気・経済運営 | (6月8日)デフレ脱却等経済状況検討会議 第5回 年2回、物価経済状況の点検を行う案を提示 |
内閣府 |
| 6月14日 | 行政制度 | (6月8日)行政文書の管理に関するガイドラインの一部改正案に対する意見書 |
日本弁護士連合会 |
| 6月14日 | 防衛・安全保障 | (6月8日)防衛大臣会見概要 オスプレイの墜落事故は機械の不具合が原因ではないと米国より通報 |
防衛省・自衛隊 |
| 6月14日 | 資源・エネルギー | (6月8日)エネルギー・環境会議 第9回 エネルギーミックスの選択肢に関する中間的整理(案)を提示 |
国家戦略室 |
| 6月14日 | 東日本大震災 | (6月8日)国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第18回委員会 清水前東京電力社長を参考人招致 |
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 |
| 6月14日 | 資源・エネルギー | (6月8日)野田内閣総理大臣記者会見 「大飯原発3、4号機を再起動すべき」と判断 |
首相官邸 |
| 6月14日 | 疾病・保健 | (6月8日)「がん対策推進基本計画」の変更について |
厚生労働省 |
| 6月14日 | 疾病・保健 | (6月8日)平成24年版自殺対策白書 14年連続で年間自殺者が3万人超 |
内閣府 |
| 6月14日 | 国民経済計算 | (6月8日)四半期別GDP速報2012年1-3月期・2次速報 2012年1月-3月の実質GDP成長率は、年率で4.7%の増 |
内閣府 |
| 6月14日 | 産業一般 | (6月7-8日)平成24年行政事業レビュー 中小企業政策、エネルギー政策について評価 |
経済産業省 |
| 6月14日 | 環境 | (6月7日)平成24年行政事業レビュー取りまとめ結果 環境関連4事業について評価 |
環境省 |
| 6月14日 | 国際機関・国際法 | (4月19日)SUMMARY OF RECOMMENDATIONS OF THE COMMISION ON THE LIMITS OF THE CONTINENTAL …/日本の申請に対する大陸棚限界委員会の勧告の要旨(英文) 日本が申請した沖ノ鳥島北方などの大陸棚拡張について、その一部を大陸棚限界委員会が認めた勧告の要旨 |
国際連合 |
| 6月14日 | 行政制度 | (6月8日)平成23年度政策評価の実施状況等の国会報告(概要) 政策評価等の実施状況とそれらの結果の政策への反映状況のまとめ |
総務省 |
| 6月14日 | 防衛・安全保障 | (6月6日)防衛生産・技術基盤研究会最終報告-「生きた戦略」の構築に向けて- |
防衛省・自衛隊 |
| 6月14日 | 公正取引・消費者保護 | (6月6日)平成23年度における独占禁止法違反事件の処理状況について |
公正取引委員会 |
| 6月14日 | 医療・薬事 | (6月6日)医療イノベーション会議 「医療イノベーション5か年戦略」を策定 |
首相官邸 |
| 6月14日 | 資源・エネルギー | (6月6日)国民的理解のための原発政策への再提言 総理大臣ら3閣僚に対し、滋賀県知事と京都府知事が4月に提出した7提言に基づき再度提言 |
滋賀県 |
| 6月14日 | 資源・エネルギー | (6月7日)東京電力株式会社による電気料金値上げ申請に係る公聴会 |
経済産業省 |
| 6月14日 | 資源・エネルギー | (4月)研究報告書 電気料金の国際比較と変動要因の解明 |
電力中央研究所 |
| 6月12日 | 資源・エネルギー | (6月5日)原子力委員会定例会議 第22回 原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会が、使用済み核燃料処理選択肢の検討結果を報告 |
原子力委員会 |
| 6月11日 | 資源・エネルギー | (6月5日)総合資源エネルギー調査会 基本問題委員会 第26回 エネルギーミックスの選択肢について議論 |
資源エネルギー庁 |
| 6月11日 | 経済一般 | (6月5日)経済社会構造に関する有識者会議 第9回 報告書「日本経済の新しい成長と分厚い中間層の復活に向けて」案を検討 |
内閣府 |
| 6月11日 | 学校教育 | (6月5日)大学改革実行プラン 入試制度改革・国立大学改革等、大学改革の方向性を提示 |
文部科学省 |
| 6月11日 | 社会保障 | (6月5日)平成24年版 子ども・若者白書 |
内閣府 |
| 6月11日 | 人口問題 | (6月5日)平成23年人口動態統計月報年計(概数)の概況 平成23年の出生数は105万698人で、明治32年以降最少 |
厚生労働省 |
| 6月11日 | 通商 | (6月4日-5日)APEC貿易担当大臣会合の概要 「閣僚声明」、「多角的貿易体制への支持と保護主義抑止に関する閣僚声明」を発出 |
外務省 |
| 6月11日 | 社会保障 | (6月5日)平成24年版 子ども・子育て白書 |
内閣府 |
| 6月11日 | 東日本大震災 | (6月5日)復興推進委員会 第2回 復旧・復興の現状と課題を確認 |
復興庁 |
| 6月11日 | 産業政策 | (6月5日)2012年版ものづくり白書 |
経済産業省 |
| 6月11日 | 地方自治 | (6月6日)第82回全国市長会議(通常総会) 国の出先機関改革等、重要課題6件について決議を決定 |
全国市長会 |
| 6月11日 | 東日本大震災 | (6月1日)原子力災害からの福島復興再生協議会 第3回幹事会 福島復興再生基本方針(素案・調整中)を提示 |
復興庁 |
| 6月11日 | 防衛・安全保障 | (6月4日)英国国防省及び日本国防衛省の間の防衛協力に関する覚書(英語・日本語) 防衛装備品の共同開発等を含む覚書締結 |
防衛省・自衛隊 |
| 6月11日 | 資源・エネルギー | (6月4日)総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会 第4回 東電の火力発電の燃料費等について議論 |
経済産業省 |
| 6月11日 | 通商 | (6月4日)2012年版「不公正貿易報告書」及び「経済産業省の取組方針」 |
経済産業省 |
| 6月11日 | 社会保障 | (5月24日)衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録 |
国会会議録検索システム |
| 6月11日 | 社会保障 | (5月25日)衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録 |
国会会議録検索システム |
| 6月11日 | 東日本大震災 | (5月29日)国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第17回委員会 佐藤福島県知事を参考人招致 |
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 |
| 6月11日 | 憲法 | (5月31日)衆議院憲法審査会会議録 日本国憲法第2章(戦争の放棄)について検討 |
国会会議録検索システム |
| 6月11日 | 産業政策 | (5月31日)産業構造審議会新産業構造部会 第7回 経済社会ビジョン(案)を検討 |
経済産業省 |
| 6月11日 | 資源・エネルギー | (5月31日)総合資源エネルギー調査会総合部会 電力システム改革専門委員会 第6回 送配電部門の広域化・中立化、卸電力市場の活性化等について議論 |
経済産業省 |
| 6月7日 | 自然災害 | (6月4日国会提出)(衆法)国土強靱化基本法案 大規模災害への対応を中心とした国土の強靭化案 |
衆議院 |
| 6月7日 | 東日本大震災 | (5月28日)国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第16回委員会 菅前内閣総理大臣を参考人招致 |
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 |
| 6月7日 | 環境保全・公害 | (5月28日)中央環境審議会地球環境部会第107回・2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会第20回 合同会合第2回 地球温暖化対策に関する複数の選択肢原案を提示 |
環境省 |
| 6月7日 | 政策全般 | (6月4日)国家戦略会議 第5回 教育システム改革、生活支援戦略等を検討 |
首相官邸 |
| 6月7日 | 政策全般 | (6月4日)野田改造内閣「基本方針」 |
首相官邸 |
| 6月7日 | 防衛・安全保障 | (6月2日-3日)IISS Asia Security Summit/アジア安全保障会議(英文) |
英国際戦略研究所 |
| 6月7日 | 防衛・安全保障 | (6月2日-3日)第11回アジア安全保障会議 渡辺防衛副大臣が各国国防大臣等と会談、日米豪防衛首脳共同声明を発表 |
防衛省・自衛隊 |
| 6月7日 | 疾病・保健 | (6月1日)厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会 第34回 「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」(案)の修正案を提示 |
厚生労働省 |
| 6月7日 | 資源・エネルギー | (6月1日)「再生可能エネルギー特別措置法の施行に向けた主要論点」に対する意見 |
日本商工会議所 |
| 6月7日 | 食料 | (6月1日)平成24年版食育白書 |
内閣府 |
| 6月7日 | 政策全般 | (6月1日)2013年度 連合の重点政策 |
日本労働組合総連合会 |
| 6月7日 | 東日本大震災 | (5月31日)原子力被災者等の健康不安対策に関するアクションプラン |
環境省 |
| 6月7日 | 社会福祉 | (5月31日)生活保護法第29条に基づく調査の金融機関本店等への一括照会の実施について 要保護者や扶養義務者の資産調査を効率化 |
厚生労働省 |
| 6月7日 | 疾病・保健 | (5月31日)集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会 第1回 検証項目案等を提示 |
厚生労働省 |
| 6月7日 | 金融・税制 | (5月29日)レベニュー債に係る税制措置のQ&Aの公表について 平成24年度税制改正で導入されたレベニュー債に対する非課税措置についての簡単な解説 |
金融庁 |
| 6月7日 | 金融 | (5月28日)我が国金融業の中長期的な在り方について(現状と展望) 我が国金融業の中長期的な在り方についての金融審議会報告 |
金融庁 |
| 6月7日 | 国土開発・社会資本 | (5月28日)社会資本整備審議会計画部会 第26回 社会資本整備重点計画(素案)(案)について審議 |
国土交通省 |
| 6月7日 | 外交 | (5月24日)第18回国際交流会議「アジアの未来」玄葉外務大臣スピーチ ネットワーク外交がつくる「質の高い社会」 アジア太平洋外交の考え方についてスピーチ |
外務省 |
| 6月7日 | 憲法 | (5月24日)衆議院憲法審査会会議録 現行憲法の章ごとの検証を第1章から開始 |
国会会議録検索システム |
| 6月7日 | 東日本大震災 | (5月27日)国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第15回委員会 枝野経済産業大臣を参考人招致 |
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 |
| 6月7日 | 資源・エネルギー | (4月28日)脱原発をめざす首長会議設立 |
脱原発をめざす首長会議 |
| 6月7日 | 社会保障 | (5月23日)衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録 |
国会会議録検索システム |
| 6月7日 | 資源・エネルギー | (5月29日)総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会 第3回 東京電力の人件費、修繕費等のコストについて議論 |
経済産業省 |
| 6月5日 | 資源・エネルギー | (5月14日)大飯原子力発電所3、4号機再起動の同意判断に関する見解 おおい町議会が再起動に同意 |
福井県おおい町(議会) |
| 6月4日 | 刑事法制 | (5月29日国会提出)(衆法)刑法の一部を改正する法律案 国旗損壊の罪を新設する改正案 |
衆議院 |
| 6月4日 | 公正取引・消費者保護 | (5月30日)平成23年度における下請法等の運用状況及び企業間取引の公正化への取組(概要) 勧告が18件で2004年の下請法改正以降最多、指導が4,326件で過去最多 |
公正取引委員会 |
| 6月4日 | 資源・エネルギー | (5月30日)原子力発電所に関する四大臣会合 野田首相が大飯原発再稼働について「私の責任で判断」とコメント |
首相官邸 |
| 6月4日 | 社会保障 | (5月29日)厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議 第4回 資産運用規制の在り方、財産運営の在り方等を検討 |
厚生労働省 |
| 6月4日 | 国際経済 | (5月29日)第1回日イラク経済合同委員会開催 二国間の経済関係強化に向けた初会合 |
経済産業省 |
| 6月4日 | 国税 | (5月31日)消費税の円滑かつ適正な転嫁等のための検討本部 第2回 中間整理を決定 |
首相官邸 |
| 6月4日 | 資源・エネルギー | (5月30日)関西広域連合委員会 第21回 細野原発事故担当大臣が出席、原発安全対策等を説明 |
関西広域連合 |
| 6月4日 | 公正取引・消費者保護 | (5月29日)東京電力料金値上げに関わる主要なチェックポイント |
消費者庁 |
| 6月4日 | 通貨・国際金融 | (5月29日)安住財務大臣閣議後記者会見の概要 円と人民元の直接交換を6月1日に開始 |
財務省 |
| 6月4日 | 公正取引・消費者保護 | (5月29日)消費者委員会 第90回 東京電力の家庭向け電気料金値上げに対し、問題点を指摘 |
内閣府 |
| 6月4日 | 自然災害 | (5月28日)南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ 第2回 被害シナリオ等を検討 |
内閣府 |
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