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立法情報ドキュメント ２０１２年２月分
立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。
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2012年2月分
| 月日 | 分類 | ドキュメント名 | リンク先 |
|---|---|---|---|
| 2月24日 | 労働市場・雇用 | 第7回非正規雇用のビジョンに関する懇談会 「望ましい働き方ビジョン（仮称）骨子案」を検討 |
厚生労働省 |
| 2月24日 | 法務行政 | 平成23年における難民認定者数等について 平成23年に難民認定申請を行った者は1,867人で，前年の約1.6倍 |
法務省 |
| 2月24日 | 食料 | 薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会放射性物質対策部会 食品中の放射性物質の新しい基準値のまとめ |
厚生労働省 |
| 2月23日 | 警察 | 捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会最終報告 取調べの可視化等について提言 |
警察庁 |
| 2月23日 | 警察 | Treasury Imposes Sanctions On Key Members Of The Yakuza And Brothers’ Circle Criminal Organizations／米財務省、犯罪組織である「ヤクザ」主要メンバーに制裁（英文） 資産凍結、取引禁止などの制裁 |
米財務省 |
| 2月23日 | 労働市場・雇用 | 労働政策審議会、継続雇用者を限定する仕組みの廃止などの方針を了承 厚労省の「高年齢者等雇用安法の一部改正法案要綱案」を、おおむね妥当と答申 |
厚生労働省 |
| 2月23日 | 社会保障 | 第5回高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会 一律に65歳以上を高齢者と位置づけ「支えられる人」と捉える認識を改める報告書案を検討 |
内閣府 |
| 2月23日 | 東日本大震災 | 国際専門家を招いた第8回事故調査・検証委員会の開催結果について |
政府 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 |
| 2月23日 | 外交 | 【英外務省】Communique from the London Conference on Somalia／ソマリア安定化国際会議声明（英文） |
英外務省 |
| 2月23日 | 外交 | 【外務省】英国主催ソマリア首脳級会合について（概要） 山根外務副大臣が日本は4500万ドルの支援を実施と発言 |
外務省 |
| 2月22日 | 労働市場・雇用 | 第6回中高年者縦断調査の概況 仕事をしている60から64歳の男女のうち、65から69歳の時点でも仕事をしたいと回答した割合は56.7% |
厚生労働省 |
| 2月22日 | 金融 | 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 平成23年調査結果 金融資産を保持していないとの回答が約3割 |
金融広報中央委員会 |
| 2月22日 | 労働条件・労働災害 | 平成23年賃金構造基本統計調査(全国) 2年連続で賃金の対前年増減率がプラス |
厚生労働省 |
| 2月21日 | 環境保全・公害 | 第四次環境基本計画（素案） |
環境省 |
| 2月21日 | 警察 | 不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法）（2月21日国会提出） |
警察庁 |
| 2月21日 | 東日本大震災 | Actions in Response to the Japan Nuclear Accident／日本における原子力事故対応 米原子力規制委員会（NRC）での、福島原発事故直後のやりとりの記録等（英文） |
米原子力規制委員会 |
| 2月20日 | 通商 | 平成24年1月分貿易統計（速報）の概要 貿易赤字過去最大 |
税関 |
| 2月17日 | 労働市場・雇用 | 平成24年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成23年12月末現在）に関する調査について 内定率が前年同時期から2.5ポイント上昇 |
文部科学省 |
| 2月17日 | 公務員制度 | 国家公務員給与臨時特例法案で３党政調会長が合意 |
民主党 |
| 2月17日 | 社会保障 | 社会保障・税一体改革大綱について（閣議決定） |
首相官邸 |
| 2月17日 | 資源・エネルギー | 農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案(閣法）（2月17日国会提出） |
農林水産省 |
| 2月16日 | 労働市場・雇用 | 高度人材に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に対するパブリック・コメント意見 |
日本経済団体連合会 |
| 2月16日 | 通商 | マンスリー・トピックス 貿易赤字に関する考察 |
内閣府 |
| 2月16日 | 労働市場・雇用 | 第50回 労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会 65歳までの雇用確保のための、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」を提示 |
厚生労働省 |
| 2月16日 | 警察 | 少年非行等の概要（平成23年） 児童虐待、児童ポルノ事件の被害者が過去最多 |
警察庁 |
| 2月16日 | 警察 | 平成23年中の犯罪収益移転防止法の施行状況等について いわゆるマネーロンダリングの疑いのある取引の届出が増加 |
警察庁 |
| 2月16日 | 憲法 | 最高裁判所判決 市が無償で神社施設の敷地として利用に供していた市有地につき，その無償提供行為の違憲性を解消するため市有地の一部を賃貸することが憲法89条，20条1項後段に違反しないとされた事例 |
裁判所 |
| 2月15日 | 食料 | 放射線審議会（第126回） 食品中の放射性物質に係る基準値につき、「新たな規制値の設定が放射線防護の効果を大きく高める手段になるとは考えにくい」という意見付きで認める答申 |
文部科学省 |
| 2月15日 | 金融 | 第1回成長ファイナンス推進会議 検討事項として遊休資金の活用等を提示 |
国家戦略室 |
| 2月14日 | 金融 | 金融緩和の強化について |
日本銀行 |
| 2月14日 | 著作権 | 知的財産高等裁判所判決 インターネット店舗の運営者は，商標法違反の指摘を受けたときは，出店者に対しその侵害の有無を速やかに調査すべきであり，これを怠ったときは出店者と同様責任を負うとする判決 |
裁判所 |
| 2月14日 | 東日本大震災 | 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第4回委員会 |
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 |
| 2月14日 | 社会保障 | 第11回社会保障審議会年金部会 低所得者への加算等の考え方を提示 |
厚生労働省 |
| 2月14日 | 物価 | 「中期的な物価安定」の目途について 前年比の物価上昇率について、当面１%を目途とすることを明記 |
日本銀行 |
| 2月14日 | 行政制度 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（閣法）（2月14日国会提出） |
内閣官房 |
| 2月14日 | 東日本大震災 | 第1回復興推進会議 主な課題等を確認 |
復興庁 |
| 2月14日 | 東日本大震災 | 総括基準に関する決定 ほか 原発事故に係る損害賠償について和解の仲介を進めていく上で、多くの申立てに共通する問題点に関して、一定の基準を示すもの |
文部科学省 |
| 2月13日 | 環境保全・公害 | 地球温暖化に関する海洋の新たな解析成果について～海洋内部の水温が長期的に上昇～ |
気象庁 |
| 2月13日 | 司法制度 | 最高裁判所判決 控訴審が第１審判決に事実誤認があるというためには，第１審判決の事実認定が論理則等に照らして不合理であることを示す必要 |
裁判所 |
| 2月13日 | 国民経済計算 | 最新の四半期別GDP速報 2011年10月-12月の実質GDP成長率は、年率で2.3％の減 |
内閣府 |
| 2月10日 | 学校教育 | 平成22年度子どもの学習費調査結果について |
文部科学省 |
| 2月10日 | 社会保障 | 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（閣法）（2月10日国会提出） |
厚生労働省 |
| 2月10日 | 東日本大震災 | 福島復興再生特別措置法案（閣法）（2月10日国会提出） |
復興庁 |
| 2月10日 | 防衛・安全保障 | 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（閣法）（2月10日国会提出） |
内閣府 |
| 2月10日 | 国土開発・社会資本 | 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（閣法）（2月10日国会提出） |
内閣府 |
| 2月10日 | 東日本大震災 | 復興庁発足 |
復興庁 |
| 2月10日 | 国家財政 | 国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（平成23年12月末現在） いわゆる「国の借金」958兆円 |
財務省 |
| 2月10日 | 社会保障 | 新年金財源の試算案公表 |
民主党 |
| 2月9日 | 警察 | ファイル共有ソフト利用による児童ポルノ拡散の防止対策 |
滋賀県警察の広場 |
| 2月9日 | 学校教育 | 最高裁判所判決 公立高校等の教職員が、式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令違反を理由とする懲戒処分の差止めを求める訴え等について棄却 |
裁判所 |
| 2月9日 | 行政制度 | 行政刷新会議 規制・制度改革に関する分科会 第一ワーキンググループ資料・議事概要 規制・制度改革の検討項目（案）を提示 |
行政刷新 |
| 2月9日 | 地方自治 | 地域主権戦略会議 第5回「アクション・プラン」推進委員会 広域的実施体制の執行機関の在り方について（案）を提示 |
内閣府 |
| 2月9日 | 学校教育 | 教育の公平性と質：恵まれない生徒や学校に対する支援 OECDの、恵まれない生徒を助け公平性を改善するための5提言の報告書 |
OECD東京センター |
| 2月9日 | 東日本大震災 | 復興推進計画の認定（認定番号：宮城第１号） |
復興庁 |
| 2月9日 | 東日本大震災 | 復興推進計画の認定（認定番号：岩手第１号） |
復興庁 |
| 2月8日 | 通商 | 平成23年中 国際収支状況（速報）の概要 |
財務省 |
| 2月8日 | 国家財政 | 平成23年度第4次補正予算成立 |
財務省 |
| 2月8日 | 防衛・安全保障 | 在日米軍再編に関する日米共同報道発表 海兵隊のグアム移転、嘉手納以南の土地返還を、普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことにつき公式な議論を開始 |
外務省 |
| 2月7日 | 外交 | 日露関係と北方領土返還の展望―東日本大震災後に考える日本の対応― 2011年5月に平和・安全保障研究所（RIPS）が開催したセミナーの記録 |
平和・安全保障研究所 |
| 2月7日 | 防衛・安全保障 | US-Japan-ROK Nuclear Dialogue Track 2 Statement:The Need for Strengthened Trilateral Cooperation 核の問題に関する日米韓3研究機関共同ステートメント 戦略国際問題研究所（CSIS：米国）及びアサン政策研究所（AIPS：韓国）と行った研究対話『核の問題に関する日米韓三極対話』第2ラウンドの成果 |
日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター |
| 2月7日 | 自然災害 | 都市再生特別措置法の一部を改正する法律案（閣法）（2月7日国会提出） |
国土交通省 |
| 2月7日 | 農林水産 | 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案（閣法）（2月7日国会提出） |
農林水産省 |
| 2月7日 | 民事法制 | 法制審議会第166回会議 国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いに関する条約（ハーグ条約）を実施するための法案要綱を提示 |
法務省 |
| 2月7日 | 防衛・安全保障 | 沖縄における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法案（参法）（2月7日国会提出） |
参議院 |
| 2月7日 | 通商 | TPP交渉参加に向けた関係国との協議の結果（米国） |
外務省 |
| 2月6日 | 社会保障 | 第10回社会保障審議会年金部会 受給資格期間の短縮等を提示 |
厚生労働省 |
| 2月3日 | 環境保全・公害 | 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法に基づく救済措置の申請受付の時期の決定について 水俣病被害者救済の申請受付を7月31日で締切 |
環境省 |
| 2月3日 | 水産業 | 水産政策審議会第15回総会・第39回企画部会合同会議 次期水産基本計画骨子案を審議 |
水産庁 |
| 2月3日 | 資源・エネルギー | 電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議（第5回） ＊ページ最下部 報告書（案）を提示 |
経済産業省 |
| 2月3日 | 東日本大震災 | 第１回復興交付金事業計画の提出状況について 78市町村が約4991億円の事業計画を提出 |
復興庁 |
| 2月2日 | 通商 | TPP交渉参加に向けた関係国との協議の結果（ベトナム、ブルネイ、ペルー、チリ） |
外務省 |
| 2月2日 | 食料 | 放射線審議会（第125回） 食品、水道水中の放射性物質の基準値に関する答申案を提示 |
文部科学省 |
| 2月2日 | 民事法制 | 最高裁判所判決 「パブリシティ権」侵害の基準を提示 |
裁判所 |
| 2月2日 | 疾病・保健 | 第31回がん対策推進協議会 がん対策基本計画素案を提示 |
厚生労働省 |
| 2月2日 | 東日本大震災 | 原子力組織改革法案等の閣議決定に関する国会事故調委員長声明 調査進行中の法案決定に異議 |
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 |
| 2月1日 | 政策全般 | 国家戦略会議フロンティア分科会 第1回 2050年までを視野に入れた我が国の将来像を描く |
国家戦略室 |
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