ここから本文です。
立法情報ドキュメント ２０１２年１月分
立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。
2012年 1月分 2月分 3月分 4月分 5月分 6月分 7月分 8月分 9月分 10月分 11月分 12月分
2013年 1月分 2月分 3月分 4月分 5月分 6月分 7月分 8月分 9月分 10月分
2012年1月分
| 月日 | 分類 | ドキュメント名 | リンク先 |
|---|---|---|---|
| 1月31日 | 医療・薬事 | NIRA研究報告書 老いる都市と医療を再生する－まちなか集積医療の実現策の提示－ |
総合研究開発機構 |
| 1月31日 | 疾病・保健 | 新型インフルエンザ対策ガイドラインの見直しに関する意見書 |
厚生労働省 |
| 1月31日 | 社会福祉 | 子ども・子育て新システム検討会議作業グループ 基本制度ワーキングチーム 第20回会合 「総合子ども園」の創設等を含む「子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめ（案）」を決定 |
内閣府 |
| 1月31日 | 金融 | 金融政策決定会合議事録等（2001年7月～12月開催分） |
日本銀行 |
| 1月31日 | 環境保全・公害 | 原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案（閣法）（1月31日国会提出） |
内閣官房 |
| 1月31日 | 環境保全・公害 | 原子力安全調査委員会設置法案（閣法）（1月31日国会提出） |
内閣官房 |
| 1月30日 | 東日本大震災 | 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第3回委員会 |
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 |
| 1月30日 | 人口問題 | 日本の将来推計人口（平成24年1月推計） 2060年の人口は8,674万人、65歳以上人口割合は39.9％ |
国立社会保障・人口問題研究所 |
| 1月30日 | 労働条件・労働災害 | 職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告について 「職場のパワーハラスメント」の概念や取り組み例を整理 |
厚生労働省 |
| 1月30日 | 国家財政 | 平成24年度予算の後年度歳出・歳入の影響試算 |
財務省 |
| 1月30日 | 政策全般 | 参議院会議録 代表質問 |
国会会議録検索システム |
| 1月28日 | 外交 | 玄葉外務大臣とラヴロフ外相の日露外相会談（概要） |
外務省 |
| 1月27日 | 政策全般 | 参議院会議録 代表質問 |
国会会議録検索システム |
| 1月27日 | 政策全般 | 衆議院会議録 代表質問 |
国会会議録検索システム |
| 1月27日 | 国税 | 租税特別措置法等の一部を改正する法律案（閣法）（1月27日国会提出） |
財務省 |
| 1月27日 | 公務員制度 | 国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案（参法）（1月27日国会提出） |
参議院 |
| 1月27日 | 社会福祉 | 児童手当法の一部を改正する法律案（閣法）（1月27日国会提出） |
厚生労働省 |
| 1月27日 | 防衛・安全保障 | 米・新国防戦略（1月5日）に基づいた国防予算の概要 今後10年間で約4870億ドルを削減 |
米国大使館・アメリカンセンター |
| 1月27日 | 金融 | 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（閣法）（1月27日国会提出） |
金融庁 |
| 1月27日 | 金融 | 保険業法等の一部を改正する法律案（閣法）（1月27日国会提出） |
金融庁 |
| 1月27日 | 通商 | 「日米経済調和対話」協議記録の公表 |
外務省 |
| 1月27日 | 労働市場・雇用 | 現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（閣法） |
厚生労働省 |
| 1月26日 | 政策全般 | 衆議院会議録 代表質問 |
国会会議録検索システム |
| 1月26日 | 東日本大震災 | 「除染特別地域における除染の方針（除染ロードマップ）」の公表について |
環境省 |
| 1月25日 | 経済一般 | World Economic Forum Annual Meeting 2012 世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）開幕 |
世界経済フォーラム |
| 1月25日 | 議会 | 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（参法）（1月25日国会提出） |
参議院 |
| 1月25日 | 通商 | TPP大枠合意とその含意 |
国際貿易投資研究所 |
| 1月25日 | 社会福祉 | 第88回社会保障審議会介護給付費分科会 地域包括ケアシステムの基盤強化等を決定 |
厚生労働省 |
| 1月25日 | 国民経済計算 | 国民経済計算確報（2010年度） 国富（資産から負債を差し引いた正味資産）は、平成22暦年末に3,036.2兆円（前年末比1.2％減） |
内閣府 |
| 1月25日 | 通商 | 平成23年分貿易統計（速報）の概要 31年ぶりの貿易赤字（約2兆5千億円） |
税関 |
| 1月24日 | 企業 | 「会社法制の見直しに関する中間試案」に対する意見 |
日本経済団体連合会 |
| 1月24日 | 国家財政 | 平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案（閣法）（1月24日国会提出） |
財務省 |
| 1月24日 | 経済一般 | 経済財政の中長期試算 |
内閣府 |
| 1月24日 | 経済一般 | 当面の金融政策運営について 2011年度、12年度の実質GDP成長率見通しを下方修正 |
日本銀行 |
| 1月24日 | 経済一般 | 世界経済見通し（改訂見通し） IMFの世界経済見通し。日本の財政状況にも言及 |
国際通貨基金 |
| 1月24日 | 国家財政 | 特別会計改革の基本方針（閣議決定） |
財務省 |
| 1月24日 | 国家財政 | 平成24 年度における財政運営戦略の進捗状況の検証 |
国家戦略室 |
| 1月24日 | 東日本大震災 | 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（閣法）（1月24日国会提出） |
財務省 |
| 1月24日 | 東日本大震災 | 東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法）（1月24日国会提出） |
総務省 |
| 1月24日 | 国家財政 | Fiscal Monitor UPDATE IMFの財政報告。日本の財政再建にも言及 |
国際通貨基金 |
| 1月24日 | 政策全般 | 第百八十回国会における野田内閣総理大臣施政方針演説 |
首相官邸 |
| 1月23日 | 自然災害 | 3月11日以降の首都圏の地震活動の変化について マグニチュード7級の首都直下型地震の発生率が4年以内に70％との報道に対する訂正と解説 |
東京大学地震研究所 |
| 1月23日 | 防衛・安全保障 | 田中直紀防衛大臣への要望書 「駐留軍用地跡地利用推進法」の制定等9項目の要望 |
沖縄県 |
| 1月23日 | 金融 | 今般の震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況 |
金融庁 |
| 1月20日 | 社会保障 | 一体改革・広報に関する基本方針 増税分は全額社会保障財源に |
内閣官房 |
| 1月20日 | 社会福祉 | 児童虐待の防止等に関する政策評価 厚生労働省、文部科学省に児童虐待の発生予防に係る取組の推進等を勧告 |
総務省 |
| 1月20日 | 学校教育 | 入学時期の在り方についての検討 秋季入学への移行を提言 |
東京大学 |
| 1月20日 | 行政制度 | 独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針（閣議決定） |
行政刷新 |
| 1月20日 | 著作権 | 知的財産戦略本部 知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会（第３回） 知的人材育成プランのまとめ |
首相官邸 |
| 1月19日 | 会計 | 大規模な治水事業(ダム、放水路・導水路等)に関する会計検査の結果について |
会計検査院 |
| 1月19日 | 会計 | 特別会計改革の実施状況等に関する会計検査の結果について |
会計検査院 |
| 1月19日 | 防衛・安全保障 | 普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書 |
沖縄防衛局 |
| 1月19日 | 社会福祉 | 福祉行政報告例（平成23年10月分概数） 被保護世帯が150万を超える |
厚生労働省 |
| 1月18日 | 国税 | 「税制支援ハンドブック」（改訂増補版） 東日本大震災で被災した者向け税制優遇措置の解説 |
首相官邸 |
| 1月18日 | 国家財政 | 徹底した予算の効率化（24年度政府案） 国の予算の効率化について、国会の議決・決算検査報告、予算執行調査、政策評価等の予算への反映状況をまとめた資料 |
財務省 |
| 1月18日 | 選挙 | 「衆議院議員の定数削減法案」と「１票の格差是正法案」 |
民主党 |
| 1月17日 | 環境保全・公害 | 環境影響評価法に基づく基本的事項等に関する技術検討委員会報告書（案） 環境アセスメント制度における放射性物質への対応等を提言 |
環境省 |
| 1月17日 | 防衛・安全保障 | 在日米軍人等の施設・区域内外における市町村別居住者数（全国） |
防衛省・自衛隊 |
| 1月17日 | 東日本大震災 | 復旧・復興支援制度データベース公開 国や地方自治体が復旧・復興のために整備している支援制度が検索可能 |
復旧・復興支援制度データベース |
| 1月17日 | 労働市場・雇用 | 平成23年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（12月1日現在） |
文部科学省 |
| 1月16日 | 東日本大震災 | 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第2回委員会 |
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 |
| 1月16日 | 学校教育 | 最高裁判所判決 教職員が国歌斉唱の際に国旗に起立して斉唱することを命ずる校長の職務命令に従わなかったことを理由とする減給処分が，裁量権の範囲を超えるものとして違法 |
裁判所 |
| 1月16日 | 学校教育 | 最高裁判所判決 教員が国歌斉唱の際に国旗に起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に従わなかったことを理由とする停職処分が，裁量権の範囲を超えるものとして違法 |
裁判所 |
| 1月13日 | 通商 | TPP協定（日本との協議に関する米国政府意見募集の結果概要） |
外務省 |
| 1月13日 | 政策全般 | 野田改造内閣基本方針（閣議決定） |
首相官邸 |
| 1月12日 | 資源・エネルギー | 「検査等業務についての第三者調査委員会」報告書の受領について 機構が行う原発検査業務の信頼性に疑問を持たれる事案が複数発生したため、問題点を調査 |
原子力安全基盤機構 |
| 1月12日 | 外交 | 日米財務大臣共同記者会見の概要 安住財務相とガイトナー米財務長官との会談後の会見。イランへの経済制裁に言及 |
財務省 |
| 1月10日 | 農業 | 全国の野生鳥獣類による農作物被害状況について（平成22年度） |
農林水産省 |
| 1月10日 | 東日本大震災 | 東日本大震災の被災地におけるアスベスト大気濃度調査（第3次モニタリング）におけるアスベスト飛散について |
環境省 |
| 1月6日 | 外交 | Assistant Secretary Campbell on U.S.-Japan Relationship キャンベル米国務次官補の来日中の記者会見記録 日米は極めて親密な協力関係にあると発言 |
米国務省 |
| 1月6日 | 外交 | キャンベル米国務次官補による山口副大臣表敬 |
外務省 |
| 1月6日 | 社会保障 | 社会保障・税一体改革素案について（閣議報告） |
内閣官房 |
| 1月6日 | 憲法 | 官房長官記者発表 皇室制度の検討について、女性皇族問題に絞り、皇位継承の問題とは切り離して行うと発言 |
首相官邸 |
| 1月6日 | 東日本大震災 | 復興特別区域基本方針（閣議決定） |
復興庁 |
| 1月5日 | 警察 | 暴力団対策に関する有識者会議報告書 |
警察庁 |
| 1月5日 | 防衛・安全保障 | 米・新国防戦略 アジア太平洋地域を重視 |
米国大使館・アメリカンセンター |
| 1月4日 | 政策全般 | 野田内閣総理大臣 年頭記者会見 |
首相官邸 |
| 1月4日 | 東日本大震災 | 東日本大震災復旧・復興インデックス―2011年12月更新― 復旧・復興状況を定量化した研究の更新版 |
総合研究開発機構 |
| 1月1日 | 政策全般 | 野田内閣総理大臣 平成24年 年頭所感 |
首相官邸 |
2012年 1月分 2月分 3月分 4月分 5月分 6月分 7月分 8月分 9月分 10月分 11月分 12月分
2013年 1月分 2月分 3月分 4月分 5月分 6月分 7月分 8月分 9月分 10月分
※このポータルは、リンク先の各サイトの内容の正確性を保証するものではありません。各サイトの利用上の注意等をご確認の上、ご利用ください。