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立法情報ドキュメント
立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動に国民が簡便にアクセスできるように、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報へのリンクを提供するものです。
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2013年4月分
| 月日 | 分類 | ドキュメント名 | リンク先 |
|---|---|---|---|
| 4月4日 | 外交 | （3月30日-31日）安倍総理のモンゴル訪問（概要） |
外務省 |
| 4月4日 | 産業政策 | （3月29日）産業競争力会議 第5回 民間議員が「安全が確認された原発については遅滞なく再稼動すべき」とするエネルギー政策の提言を提出 |
首相官邸 |
| 4月4日 | 防衛・安全保障 | （3月29日）東アジア戦略概観 |
防衛省防衛研究所 |
| 4月4日 | 防衛・安全保障 | （3月29日）国家安全保障会議の創設に関する有識者会議 第3回 |
首相官邸 |
| 4月4日 | 国家財政 | （3月29日）平成23年度「連結財務書類」 債務超過額が441.2兆円で、前年度より38.8兆円の悪化 |
財務省 |
| 4月4日 | 建設 | （3月29日）平成25年度公共工事設計労務単価について 全職種計の単純平均で前年度比15.1%引き上げ |
国土交通省 |
| 4月4日 | 東日本大震災 | （3月29日）福島県における震災関連死防止のための検討報告 福島県で震災から1 年以上経過した後に死亡した35名を対象に原因を調査 |
復興庁 |
| 4月4日 | 資源・エネルギー | （3月29日）関西電力株式会社及び九州電力株式会社の料金改定に係る申請内容の修正を指示 料金値上げの査定方針を決定し、申請内容修正を指示 |
経済産業省 |
| 4月4日 | 金融 | （3月29日）信用格付を提供し、又は閲覧に供する行為に係る正確性の確保について（建議） 信用格付業者が格付公表を行う際に、その正確性の確保を直接求める制度の整備を建議 |
証券取引等監視委員会 |
| 4月4日 | 医療・薬事 | （3月29日）「チーム医療推進会議」の報告書のとりまとめについて 看護師が一定の診療補助を行えるようにする方向性を示す報告書 |
厚生労働省 |
| 4月4日 | 自然災害 | （3月29日）病院の耐震改修状況調査の結果 病院の耐震化率は、61.4%で、平成22年の前回調査より4.7ポイント上昇 |
厚生労働省 |
| 4月4日 | 地方税 | （3月29日成立）（閣法）地方税法の一部を改正する法律案 |
総務省 |
| 4月4日 | 地方財政 | （3月29日成立）（閣法）地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 |
総務省 |
| 4月4日 | 国税 | （3月29日成立）（閣法）所得税法等の一部を改正する法律案 |
財務省 |
| 4月4日 | 労働市場・雇用 | （3月28日）規制改革会議 雇用ワーキング・グループ 第1回 職業紹介事業の見直し等の検討項目を提示 |
内閣府 |
| 4月4日 | 資源・エネルギー | （3月28日）発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム 第20回 原子力発電所の火山影響評価ガイド（案）の概要資料を提示 |
原子力規制委員会 |
| 4月4日 | 金融 | （3月28日）会計検査院法第34条の規定による処置要求 移転登記業務の委託契約方式について、日本政策金融公庫へ改善処置要求 |
会計検査院 |
| 4月4日 | 防衛・安全保障 | （3月28日）会計検査院法第34条の規定による処置要求 潜水艦用部品の製造請負契約が適切に履行されていなかった件について、防衛省へ改善処置要求 |
会計検査院 |
| 4月4日 | 社会保障 | （3月28日）「社会保障制度改革国民会議」に向けての意見書 ;国民に負担増と給付減の選択肢の提示を |
経済同友会 |
| 4月4日 | 企業 | （3月28日）第42回海外事業活動基本調査（2012年7月調査）結果 現地法人からの日本向け支払いが過去最大 |
経済産業省 |
| 4月4日 | 資源・エネルギー | （3月27日）IMF、世界レベルでのエネルギー補助金の改革を求める: 経済成長および環境の大きなプラスに |
国際通貨基金 |
| 4月4日 | 資源・エネルギー | （3月27日）エネルギー補助金改革サマリーノート |
国際通貨基金 |
| 4月4日 | 景気・経済運営 | （3月27日）2年で2％のインフレは本当か？(上編) |
第一生命経済研究所 |
| 4月4日 | 企業 | （3月27日）平成24年中小企業実態基本調査（平成23年度決算実績）速報 平成23年度の売上高は減少 |
経済産業省 |
| 4月4日 | 公正取引・消費者保護 | （3月25日）集団的消費者被害回復に係る訴訟制度に関する意見 |
経済同友会 |
| 4月4日 | 商鉱工業 | （3月22日）「平成24年経済センサス‐活動調査」の製造業に関する速報結果 事業所数、就業員数ともに減少傾向 |
経済産業省 |
| 4月4日 | 刑事法制 | （3月22日国会提出）（閣法）刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案 刑の一部執行猶予の制度導入等の改正案 |
法務省 |
| 4月4日 | 憲法 | （3月21日）衆議院憲法審査会会議録 憲法第3章（国民の権利義務）、第4章（国会）について検討 |
国会会議録検索システム |
| 4月4日 | 企業 | （3月21日）「民事再生終結企業」の追跡調査 再倒産企業の増加基調強まる |
帝国データバンク |
| 4月4日 | 刑事法制 | （3月15日国会提出）（閣法）犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案 犯罪被害者が裁判手続きに参加する際の旅費等を国が支給する制度の創設等の改正案 |
法務省 |
| 4月4日 | 社会保障 | （3月14日）子どもの保育を受ける権利を実質的に保障する観点から子ども・子育て関連三法（子ども・子育て新システム）が施行されることを求める意見書 |
日本弁護士連合会 |
| 4月4日 | 国家財政 | （3月12日）衆議院予算委員会会議録 平成25年度予算を審議 |
国会会議録検索システム |
| 4月2日 | 労働条件・労働災害 | （3月27日）賃金は上がるのか？～無理な賃上げは雇用に悪影響を及ぼす恐れ～ |
三菱UFJリサーチ&コンサルティング |
| 4月1日 | 選挙 | （3月28日）衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告 衆議院議員選挙区画定審議会による、1票の格差を1.998倍に抑える区割り改定案 |
総務省 |
| 4月1日 | 社会福祉 | （3月27日）保育所待機児童数（平成24年10月） 保育所入所待機児童数は46,127人で、前年同月と比較し493人減少 |
厚生労働省 |
| 4月1日 | 社会福祉 | （3月27日）平成23年 地域児童福祉事業等調査の結果 基準を満たした上で定員を超えた受入れを実施している保育所は69.9％で、平成20年より11.4ポイント増 |
厚生労働省 |
| 4月1日 | 社会福祉 | （3月27日）平成23年度 認可外保育施設の現況取りまとめ 施設・ベビーホテルは増加、入所児童数は減少 |
厚生労働省 |
| 4月1日 | 人口問題 | （3月27日）日本の地域別将来推計人口（平成25（2013）年3月推計） 平成52（2040）年にはすべての都道府県で65歳以上人口割合が3割超等の推計 |
国立社会保障・人口問題研究所 |
| 4月1日 | 司法制度 | （3月27日）法曹養成制度検討会議 第11回 司法試験の年間合格者数を3,000人程度とした目標の撤廃を盛り込む中間的取りまとめ案を提示 |
法務省 |
| 4月1日 | 金融 | （3月27日）日銀新体制に期待される金融政策の中身 |
大和総研 |
| 4月1日 | 学校教育 | （3月27日）私立大学等の平成24年度入学者に係る学生納付金等調査結果について 私立大の授業料は約86万円で、前年度比0.2%増 |
文部科学省 |
| 4月1日 | 東日本大震災 | （3月26日）復興推進委員会 第8回 委員交代後初会合、最低限の生活再建にとどまらない「新しい東北」創造のための具体策を検討する方針 |
復興庁 |
| 4月1日 | 景気・経済運営 | （3月26日）経済財政諮問会議 第7回 緊急経済対策の進捗状況について、3月末までに97.6％に着手と公表 |
内閣府 |
| 4月1日 | 医療・薬事 | （3月26日）会計検査院法第34条の規定による処置要求及び同法第36条の規定による意見表示 失効した保険証の使用等により約15億7,000万円の医療費過誤払があったとし、厚労省に回収等について意見表示 |
会計検査院 |
| 4月1日 | 労働市場・雇用 | （3月26日）会計検査院法第34条の規定による処置要求 国が都道府県に委託している職業訓練の資格取得コースについて再委託費を約5億4,500万円低減できたとし、厚労省に改善要求 |
会計検査院 |
| 4月1日 | 社会保障 | （3月26日）社会保障審議会 年金記録問題に関する特別委員会 第1回 年金記録問題への対応策・再発防止策等について提言を行う有識者会議、初会合 |
厚生労働省 |
| 4月1日 | 外交 | （3月26日）第7回日・インド外相間戦略対話（概要） 約2,200億円の円借款を行う交換公文に署名、2013年度ムンバイ地下鉄開発に約710億円の円借款表明等 |
外務省 |
| 4月1日 | 経済協力 | （3月26日）2012年版政府開発援助（ODA）白書の公表 民主化や国民和解に向け努力する国への支援、途上国と日本が共に成長する国際協力等の方針 |
外務省 |
| 4月1日 | 資源・エネルギー | （3月25日）「再生可能エネルギー固定価格買取制度における平成25年度新規参入者向け調達価格等の改正」に対する意見 |
日本商工会議所 |
| 4月1日 | 資源・エネルギー | （3月22日）再生可能エネルギーの地産他消に求められる合意形成 第2回 |
大和総研 |
| 4月1日 | 公正取引・消費者保護 | （3月22日）不当景品類及び不当表示防止法の改正に関する意見書 |
日本弁護士連合会 |
| 4月1日 | 通商 | （3月21日）環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加表明に対する緊急要望 |
全国町村議会議長会 |
| 4月1日 | 経済一般 | （3月21日）海洋立国を日本経済成長のエンジンに 次期海洋基本計画の策定にあたって |
経済同友会 |
| 4月1日 | 金融 | （3月12日）参議院議院運営委員会会議録 岩田・中曽、日銀副総裁両候補の所信とそれに対する質疑 |
国会会議録検索システム |
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