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書誌データの基本方針と書誌調整:書誌調整連絡会議

平成26年度書誌調整連絡会議報告

2015年2月27日(金)、国立国会図書館東京本館において「平成26年度書誌調整連絡会議」を開催しました。この会議は、国内の書誌調整に関する情報の共有と意見交換により、書誌データの作成及び提供の充実と発展に資することを目的として、毎年開催しているものです。
15回目となる今回は、「アクセス・ポイントの可能性:新しい『日本目録規則』が目指すもの」をテーマとし、日本図書館協会(以下、JLA)目録委員会と連携して策定を進めている新しい『日本目録規則』について、当館から策定作業の報告を行うとともに、統制されたアクセス・ポイント・データの活用や新しい規則を適用したデータ作成の可能性について、3人の研究者からご発表いただき、意見交換を行いました。
以下に、会議の内容をご報告します。あわせて、会議資料も掲載します。
なお、本報告中では、「新しい『日本目録規則』」を「新NCR」と表記します。

平成26年度書誌調整連絡会議 出席者

朝倉 和代
東京都立中央図書館サービス部資料管理課目録管理担当係長
粕谷 紳二
株式会社日販図書館サービス書誌部書誌課長
河野江津子
慶應義塾大学メディアセンター本部課長
越川 順規
株式会社トーハン図書館事業部マネジャー
小林 邦久
早稲田大学図書館資料管理課長
佐藤 義則
東北学院大学文学部教授
谷口 祥一
慶應義塾大学文学部教授
古川 肇
JLA目録委員会委員
松木 暢子
株式会社図書館流通センターデータ部長
吉田 幸苗
国立情報学研究所学術基盤推進部学術コンテンツ課図書館連携チーム係長
渡邊 隆弘
帝塚山学院大学人間科学部教授、JLA目録委員会委員

(以上敬称略、五十音順)

(国立国会図書館)

豊田 透
収集書誌部長
原井 直子
収集書誌部司書監
川鍋 道子
収集書誌部収集・書誌調整課長
津田 深雪
収集書誌部収集・書誌調整課主査兼書誌調整係長
田代 篤史
収集書誌部収集・書誌調整課副主査

その他、オブザーバー及び聴講者として収集書誌部職員が参加しました。
所属及び肩書きは、会議開催当時のものです。

開催挨拶

豊田透(収集書誌部長)

本年のテーマは、前年に引き続き、新NCRとした。当会議はちょうど15回目となるが、2年続けて同じテーマで開催したことはなく、このテーマがいかに大きく重要であるかということに他ならない。新NCRは、ただ策定するだけではなく、これが国内の図書館にしっかり受け入れられ、使えるものにしないといけない。その意味で、作業量も多いが、多大な責任も担っている。本日は、様々な立場で書誌データに関わっておられる外部の方々からの情報や研究の成果、ご意見を伺える貴重な場になると期待している。また、会議の内容や成果について、我々の広報、あるいは皆さまを通じて、広く知らせ、理解を求めていく必要があると考えている。

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第1部:国立国会図書館報告

(司会 川鍋道子)

新NCR策定スケジュールと進捗状況

原井直子(収集書誌部司書監)

昨年度の当会議で報告したスケジュールを若干修正した。大枠は変わっていないが、全体調整や新NCR案に対する検討集会の開催が、平成28年度にずれ込む可能性がある。
アクセス・ポイントの部は、平成25年10月にJLA目録委員会から国立国会図書館(以下、NDL)に最初の案が提示され、その後の調整を経て、当会議に素案として提示した。
現在、JLA目録委員会では、体現形のシリーズ表示、キャリア(形態事項)、個別資料等を検討し、NDLでは、体現形のタイトル、責任表示、版表示等を検討しており、修正したスケジュールに従って進んでいる。

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新NCRの特徴と概要

津田深雪(収集書誌部収集・書誌調整課主査兼書誌調整係長)

改訂作業は2013年9月にJLA目録委員会及びNDLのホームページで公表した「『日本目録規則』改訂の基本方針」(PDF: 247KB)(インターネット資料収集保存事業(WARP))に従って進めている。
「アクセス・ポイント」とは、それによって書誌データや典拠データを検索し識別する名称や語句、コード等を指す。「典拠形アクセス・ポイント」は従来の統一標目にあたり、それと従来の参照形にあたる「異形アクセス・ポイント」を合わせて、「統制形アクセス・ポイント」と称している。

典拠形アクセス・ポイントにかかる素案の特徴は、次のとおりである。

  1. 現NCRの標目規定と比較すると、飛躍的に詳細になった。
  2. RDA(Resource Description and Access)に則って作成されるデータの形と齟齬が生じないように留意した。
  3. RDAの規定のうち、日本の事情や目録慣行に合わないものは、省略又は除外した。
  4. RDAにはないが日本では必要な独自の規定を盛り込んだ。特に「読み」に関する規定は、重要な規定となっている。
  5. 現NCRから大きく変更することになった規定については、従来の規定を別法とすることで継続性に配慮した。

RDAでは、属性の記録に関する条項とアクセス・ポイントの構築に関する条項が混在した構成になっていたのを、素案ではそれらを峻別して別の章に規定した。それにより、RDAにはない「アクセス・ポイントの構築総則」を第21章に位置付け、整理することができた。
属性の記録において、優先タイトル・優先名称は、タイトル・名称の候補が複数考えられる際にどれを選択するのかという選択に関する条項と、その選択したタイトル・名称をどのような形で記録するのかという記録の方法に関する条項に分けて規定した。「読み」に関する条項は独立させず、優先タイトル・優先名称の文字種の選択と記録の方法にそれぞれ含めた。アクセス・ポイントの構築では、あれば必ず付加する識別要素、必要に応じて付加する識別要素が明確にわかるように規定した。

次に、各実体で留意すべき点を説明する。
「個人」では、名称を変更した場合、最新の名称を優先名称とすることを本則とした。旧称は異形名称、つまり参照形になる。別法は、新旧の名称をそれぞれ優先名称とし、アクセス・ポイントを相互に関連付ける現NCRを踏襲する規定とした。
「団体」では、優先名称の選択で「日本語の名称」を選択した場合は、日本の団体でも外国の団体でも、記録の方法で「日本語の団体の名称」の規定を適用することになる。また、団体の下部組織や付属機関がその名称だけで識別できる場合は単独で優先名称とし、その名称だけでは識別できない場合は、上部組織と下部組織(または付属機関)の間をピリオドで区切った形で優先名称とすることとしている。
「著作」は、一般規定に続けて「法令等」と「音楽作品」を各種の著作として独立させた構成とした。優先タイトルの選択と記録の方法では、著作、著作の部分、著作の集合に分けている。典拠形アクセス・ポイントを構築する際は、作成者(個人、家族、団体)の典拠形アクセス・ポイントと著作の優先タイトルの結合形を原則としているが、両者を結合する際の順序は規定していない。

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新NCRの検討課題

田代篤史(収集書誌部収集・書誌調整課副主査)

素案は、JLA目録委員会とNDLとの間で、まだ完全に合意に至っている案ではない。検討課題のうち、4点を説明する。

  1. 優先言語
    優先名称又は優先タイトルの言語の選択について、その基となる名称又はタイトルの原語が外国語である場合、本則を原語形とするか、日本語形とするか 意見が分かれている。利用者のニーズと、各種図書館、データ作成機関のデータ作成の実情を十分に考慮した上で決めなければならない課題である。
  2. 典拠形アクセス・ポイントの形
    著作の典拠形アクセス・ポイントは、作成者の典拠形アクセス・ポイントと著作の優先タイトルによる結合形で表すが、作成者を結合せず、優先タイトルの単独形によって構築する方法を、別法として設けている。日本では、統一タイトル自体の作成に慣れていないという実情を考慮し、簡略な方法を選択できるようにした。しかし、別法であっても、常に優先タイトル単独の形とするのは、不自然であるという異論がある。
  3. 逐次刊行物・更新資料の部編または補遺のタイトルの扱い
    他の種類の資料では、部編のタイトル単独で優先タイトルとし、識別困難な場合に限り、著作全体のタイトルを冠する。逐次刊行物・更新資料の場合、RDAに従って、常に部編のタイトルに著作全体のタイトルを冠して優先タイトルとする規定にしている。この扱いについては検討が不十分であり、現在作成中の体現形の属性の記録における、本タイトルの共通タイトル・従属タイトルの規定と合わせて、再検討する必要がある。
  4. 表現種別の扱い
    表現種別とは、内容を表現する基本的な形式を示す用語(「テキスト」、「楽譜」、「地図」等)で、表現形の属性の記録では必ず記録する。表現形に対する典拠形アクセス・ポイントの構築においては、必要に応じて適切な識別要素を選んで付加するように規定している。一方で、その構築ルールを単純化するために、あらゆる表現形に共通して第一義的に存在する表現種別を常に付加する規定にしてはどうかという意見もある。

昨年度の当会議で提示した新NCR全体構成案では、著作と表現形の典拠形アクセス・ポイントの構築を同じ章としているが、JLA目録委員会の意見により、章を分けることとした。このことからも、JLA目録委員会はFRBRモデルに忠実であろうとする姿勢が読み取れる。

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第2部:アクセス・ポイントの可能性:新NCRが目指すもの

(司会 原井直子)

アクセス・ポイントと典拠データの可能性

谷口祥一(慶應義塾大学)

新NCRアクセス・ポイント部分の素案に対する個人的意見

新NCRに対して、以下の3点の改善要望を提示したい。

  1. アクセス・ポイント以外の部分を含む新NCR全体とNDLの適用細則を、早期に提示してほしい。他の機関は、それらが揃わなければ具体的な検討に入ることが難しい。
  2. 各条項の趣旨を理解するために、例示をより多く記載してほしい。本則と別法を設ける場合も、その両方の例示を記載し、別法に対応する例示には、そのことがわかる注記を付加することが望ましい。
  3. 条項の中で、「・・・の場合」「・・・の場合を除き」のような条件分岐等、内部構造の表現方法がわかりにくい部分がある。より理解しやすくなるよう、再検討してほしい。

なお、日本では、和書には新NCRを、洋書にはRDAを適用する図書館が多いのではないか。新NCRとRDAの相違を明示する等、目録規則を並行利用する場合を想定した配慮が必要ではないか。

アクセス・ポイントの今後の展開

日本における典拠コントロールは、充分とは言えない。この状況を、解決できないだろうか。
一案として、「日本版VIAF」を提案する。概要は次のとおりである。

  • 典拠データ及び典拠データとリンクする書誌レコードIDを、個別の図書館から「日本版VIAF」に集約して蓄積する。
  • 言語や文字種が異なる等、単一実体に対して複数の典拠形がある場合に、どれか一つを優先的なアクセス・ポイントとはせず、VIAFと同様にグルーピングする。
  • 個別の図書館が採用するアクセス・ポイント構成規則(原綴形のみ、片仮名形+生没年等)に従う形の典拠データを生成し、提供する。
  • 個別の図書館に対して、APIにより、又は一括ダウンロードにより、典拠データを提供する。
  • 日本版VIAFから個別の図書館に提供される典拠データによって、個別の図書館が保持する、標目がない又は一貫していない書誌レコードを改善する。

「日本版VIAF」で様々なデータを共有し提供することにより、OPACを含めた個別図書館の目録を、大幅に改善できるのではないか。

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アクセス・ポイントの可能性-BIBFRAMEの実際と目録規則の今後

渡邊隆弘(帝塚山学院大学)

昨年度の当会議に引き続き、BIBFRAMEを取り上げる。

RDAによる新しい書誌データの機械可読性を考えたとき、構文的側面が重要であり、いくつかの試みの中でも有力なのが米国議会図書館(LC)が主導するBIBFRAMEである。
LCのMARC21データをBIBFRAMEモデルに変換するツールが公開されている。このツールを使って想定されるBIBFRAMEデータの姿を紹介し、これからの書誌データやアクセス・ポイントについて考えたい。

村上春樹の「ねじまき鳥クロニクル」の英訳版を例に、様々なプロパティを介してWorkと関連付けられているクラスの構造を、図1に示す。
また、Instanceと関連付けられているクラスの構造を、図2に示す。


図1 Workと各クラスの関連


図2 Instanceと各クラスの関連

BIBFRAMEは、ウェブベース、すなわちLinked Open Data対応のフレームワークである。多種のクラスが関連付けられた構造を持つこと、従来の目録には含まれないリソースへのリンク(Annotation)も備えていることから、表現や活用の柔軟性がある。
その一方、FRBR/RDAデータを納める器として考えると、BIBFRAMEはMARC21より親和性を持つのは疑いないが、WorkがFRBRの表現形に相当すること、FRBR/RDAにはないクラスをいくつも設定していることなど、一定の独自性を持っており、現時点では評価が難しい。RDA開発合同運営委員会は2015年2月初めの文書で、これから2、3年の間はRDAの大きな修正は控えるとの発表とともに、将来的に「実体の範囲を拡張していく」との見通しを示している。つまり、現在のRDAの実体構造も不変ではなく、実体を識別し発見するためのアクセス・ポイントの対象範囲も、拡張される可能性がある。

RDAが大きな修正を控えている間に、日本においては新NCR策定作業を進めて、追いつく必要がある。その際、構文的側面を担う書誌フレームワークへの目配りも必要であろう。

[注]
BIBFRAMEの語彙の最新版は、以下を参照されたい。
RDFスキーマファイル

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新NCRと書誌データの作成事業モデル

佐藤義則(東北学院大学)

これからの学術情報システム構築検討委員会」では2020年に向け、NACSIS-CATの大幅な変更について検討している。当会議では、委員会委員長の立場ではなく個人的な見解を示す。
大学図書館の新NCR対応に当たっては、目録の内容だけでなく、書誌データ作成事業に関する組織の連携協力の面からも考えなければならないということが、本発表の主眼である。

新NCRは、FRBRの利用者タスクがウェブ環境下で有効に実現されることを目指すものであろうが、ウェブ環境下において目録データは最終成果物ではなく、求める資料を入手するための仲介機能を実現する中間成果物ととらえ直す必要がある。

新NCRでは、「著作」「表現形」「個人(人物)・家族・団体」の典拠形アクセス・ポイントを構築することが、従来からの大きな変化であるが、大学図書館の目録作成は、「体現形」「個別資料」のデータ作成に終始していた。新たに「著作」「表現形」「個人(人物)・家族・団体」のデータを作成する場合、データの内容ではなく作成方法の面で変化が必要となる。その意味で、NACSIS-CATにおいては「雑誌変遷マップ」を作成してきた経験があり、「著作」「表現形」のデータ作成方式の参考になるかもしれない。

NACSIS-CATは共同分担目録だが、現在では総合目録は他の方式によっても実現できる。国立国会図書館サーチのようにOAI-PMHで分散的なメタデータを集めて検索環境を作ったり、カーリルのように横断検索を行ったりする方法もある。NACSIS-CATの実現方式にも、多様な選択肢が存在する。

現在のNACSIS-CATには、参加館全体における書誌レコード作成館の偏りと、各大学における目録担当者の大幅な減少という現実がある。一般の図書館では、大学図書館も公共図書館もコピー・カタロギングしか期待できず、今後も同様であろう。一方で、目録の水準向上及び世界規模での互換性の維持は、極めて重要であり、この点についての理解を得る必要があろう。

以下では、今後の事業モデルについての考え方を示す。

  • 書誌レコード作成機関の限定
    現実に合わせ、書誌レコード作成機関に金銭的あるいは非金銭的インセンティブを与え、一定の範囲で責任を持って書誌レコードを作成してもらう。
  • 外部作成データの活用
    現状は、NACSIS-CATの参加館なら誰でも書誌データを修正できるが、できるだけ外部作成データを修正せずに活用することが考えられる。NACSIS-CATのような特徴的な階層構造をもつ独自フォーマットへの変換を行わず、例えばNDLの書誌データをそのまま使う方式である。この方式の延長線上には、参加館では識別子だけを保持し、各館のOPACにはAPIを使ってデータを表示させることも想定できる。中央のシステムで各館OPACを運用するクラウド式サービスにしてもよい。
  • 館種(業種)を超えた協調
    NDLが全ての書誌データを作成できるわけではなく、大学図書館がカバーすべき部分はある。それぞれの機関が典拠データや書誌データを個別のファイルとして持っている状況は、もはや不自然である。データを共有し、それぞれの機関は識別子だけ保持して検索できるようにするのが、ウェブ時代にふさわしい方法ではないだろうか。
    目録規則の在り方も重要だが、このような枠組みも含めた運用の在り方についても、早い段階で共通の場を設けて検討することを提案する。また、そうした検討の一環として、この新たな目録規則を適用することによってどのようなメリットがもたらされるのかを、具体的に示すことが求められていると考えている。

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意見交換

(1)JLA目録委員会及びNDLへの意見・要望等
  • 目録担当者の理解のために、条項の全てにでも例示を記載してほしい。本則と別法の相違点の明確化も必要である。表現形に対する典拠形アクセス・ポイントの構築方法の単純化については、ぜひ配慮してほしい。
  • 条項ごとの例示だけでなく、1冊の資料に対する書誌データ全体の例示を付録等で多数示してほしい。文章だけでは理解し難い内容が明確になり、カタロガーの教育にも役立つ。
    →【NDL】例示の充実等、わかりやすい規則となるよう、JLA目録委員会とNDLで連携して対応したい。資料1冊を対象にした例示についても、可能な限り対応したい。
  • 今回提示された素案に対して、質問や意見を提示する際の窓口はどこか。また、開かれた場で図書館員を対象に、新NCR素案の解説と議論を行う集会を開催してほしい。
    →【NDL】アクセス・ポイントの部の素案は近日中にNDLのHPで公開する。質問はJLA目録委員会又はNDLのいずれかに送っていただきたい。必要に応じて素案に反映したい。今後、記述の部の素案が、今回のアクセス・ポイントの素案と同じレベルまで検討できた段階で、新NCR案に対する検討集会を開催する。
(2)各機関の新NCR対応に向けた課題について
  • 表現種別等、現在の目録規則から大きく変わる点について、どこまで取り込んでいくかといった具体的な対応は、新NCRが完成した段階で検討していきたい。
  • 新NCRの改訂内容は、ベテランの目録担当者でもすぐに理解するのは難しいのではないか。公共図書館では、地域資料の目録については民間MARCがないため、独自に作成することが多い。新NCRを理解し、これに対応したデータを独自に作成するとなれば、大きな課題である。
  • 民間MARC作成機関の新NCR採用時期や、パッケージシステムにおける対応時期が気になる。クラウドという選択肢も含めて、早い段階で運用の在り方を議論する場を設けてほしい。
  • NACSIS-CATで新NCRを採用する場合、1,000館以上の参加館に対してNIIがゼロから説明することは難しく、各大学図書館の理解が必要である。そのため、新NCRが今後どのような形でオープンになっていくかに関心がある。
    →【NDL】当面は策定作業に注力するが、外部への公開については、素案の目処がある程度立った段階で検討したい。
(3)その他
  • 例えば、アクセス・ポイントの優先言語の問題で、統一性を持たせやすい原語形を採用している大学図書館の立場では、それが当然と考えがちである。しかし、サービス対象の利用者層の違いにより、日本人が扱いやすい日本語形を望む公共図書館や民間MARC作成会社のような考えも理解できる。各関係機関での現状の運用規定に固執することなく、日本全体での目録規則としてどうあるべきかという視点も忘れずに新NCRの策定を進めていく必要がある。
  • 洋書については、従来からの変更点等を把握しないまま、RDAで作成されたデータをOCLCから受け入れている。実際にデータを作成している現場の委託業者と、典拠データの作成に若干携わっているのみの職員の間に、意識のかい離が生じているのではないかという危機感を抱いている。
  • 率直な感想として、目録規則は本来ユーザーフレンドリーな目録の実現を目指すべきなのに、(JLA目録委員会に示された)NDLの案からは、逆に部分的ながらカタロガーフレンドリーな印象を受けた。例えば、原語形を本則で採用した場合は日本語形による検索・表示の担保を必須とすべきであるが、NDLの案には、それを志向する規定がない。今後のNDLとの検討を経て、改訂していきたい。
    →【NDL】ご意見を踏まえ、今後も引き続き策定作業を進めたい。

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