当館では、「国立国会図書館ビジョン2004」で示した重点領域においてサービスの一層の向上を実現するため、重点領域ごとに1〜3年の間で達成するべき重点目標を掲げています。年度終了後には評価を行い、その結果を公表します。
　平成19年度の重点目標の評価は、以下のような観点で行いました。

進捗

　目標達成のために実施している事業計画が、平成19年度に予定したとおり進捗したかを次の3段階で評価しました。

	予定どおり進捗しました
	予定より遅延しました
	進捗がありませんでした

成果

　各目標が対象とする利用者の方々に対し、サービス向上という成果が実現したかを次の5段階で評価しました。評価にあたっては、事業進捗の結果、利用実績や満足度が向上したかどうかを判断根拠としました。

　評価結果は以下のとおりです。（各目標の[評価結果]をクリックすると、評価の根拠や統計数値を含めた詳細な説明が表示されます。）

　全重点目標の評価結果をご覧になりたい場合は、[評価結果（全重点目標）]（PDF　466KB）をご覧ください。

ビジョン2004	平成19年度重点目標	評価
		進捗	成果
○立法補佐機能の強化 国会の立法活動を補佐するため、調査サービスの高度化を図る。また、内外の情報資源を駆使し、的確な情報を一層効果的に提供する。	「立法府のブレーン」として、当館の豊富な蔵書を背景に、想定される国政課題について、高度な調査能力を活かした自発的な調査を充実する。あわせて、立法・政策立案の根拠となる客観的かつ正確なデータを含む調査報告の提供に一層努める。特定テーマを多角的に分析する「総合調査」を積極的に推進する。　[評価結果]（PDF 148KB）		◎
	「議員のための情報センター」として、国会会議録等の立法関連情報や国政審議に有用な情報を整備し、効果的に提供する。　[評価結果] （PDF 130KB）		○
○デジタル･アーカイブの構築 国民共有の情報資源として、電子情報を蓄積・提供するデジタル・アーカイブを構築する。	当館所蔵資料のデジタル化を着実に進め、インターネットによる全文提供の範囲を拡大する。特に、「近代デジタルライブラリー」のコンテンツとして、大正期刊行図書の大部分を平成22年度までに公開する。　[評価結果] （PDF 137KB）		○
	日本国内で発信されたインターネット情報について、「WARP（インターネット情報選択的蓄積事業）」に基づく収集を強化する。また、平成21年度の提供を目指し、インターネット情報の効率的収集、長期保存を実現するデジタル･アーカイブ･システムを構築する。　[評価結果] （PDF 138KB）		○
	デジタル・コンテンツを作成・提供する機関と協力して、わが国のデジタル情報の総合的なポータル・サイトを構築し、平成19年度から提供を行う。　[評価結果] （PDF 140KB）		◎
○情報資源へのアクセスの向上 情報資源への自由で平等なアクセスを保障するため、利用機会の拡充及びサービスの質的向上を図る。	インターネット環境下における社会的ニーズを反映した資料の収集を積極的に推進する。また、資料への永続的なアクセスを保障するため、マイクロ化をはじめとした予防的保存対策を実施する。　[評価結果] （PDF 145KB）		○
	書誌情報を整備し、NDL-OPAC（国立国会図書館蔵書検索・申込システム）で検索・複写申込みができる資料の範囲を拡大する。また、NDL-OPACで所在と利用状況が確認できるようデータの整備を進める。　[評価結果] （PDF 149KB）		○
	電子情報環境に対応し、科学技術情報および各種主題情報の効果的な整備・提供を行い、利用を促進する。　[評価結果] （PDF 150KB）		◎
	企画展示会および電子展示会を積極的に実施し、当館が所蔵する貴重な資料をテーマに即して広く紹介する。　[評価結果] （PDF 152KB）		◎
	インターネット経由申込複写や来館の複写において、業務の仕組みを見直し、利用者満足度を高める。　[評価結果] （PDF 135KB）		○
	関西館において、開架資料の整備等、来館利用サービスの改善を図るとともに、アジア情報の情報発信サービスを強化する。　[評価結果] （PDF 145KB）		○
	国際子ども図書館において、平成18年度から利用提供を開始したプランゲ文庫(米国メリーランド大学所蔵の占領期日本のコレクション)児童図書をはじめとして、所蔵資料の充実を図り、効果的な利用提供を行う。　[評価結果] （PDF 140KB）		○
○協力事業の推進 内外の図書館及び関係機関との連携を強化して、情報資源の共有化と流通を促進する。また、図書館人の育成のために協力し、図書館・情報サービスの発展に寄与する。	アジア・オセアニア地域の各国国立図書館との連携協力を深めるため、平成20年度にアジア・オセアニア地域国立図書館長会議（CDNLAO)を開催する。　[評価結果] （PDF 120KB）		−
	全国の図書館と協力して、「レファレンス協同データベース」の事例登録数の増加に努めるとともに、利用を促進する。　[評価結果] （PDF 133KB）		◎
	総合目録ネットワーク事業を推進するため、平成21年度までに都道府県域内のネットワークを統合検索する機能をシステムに備えるとともに、円滑な相互貸借の支援を行う。　[評価結果] （PDF 137KB）		×