科学技術情報整備の現況
国立国会図書館は、平成23年3月に、平成23年度から平成27年度までの5か年を対象とした「第三期科学技術情報整備基本計画」を策定し、以下の（1）～（8）の事項に取り組んでいます。
（1）「知識インフラ」構築の推進
科学技術情報の生産、流通、利用、保存の全ての段階で電子情報資源が主要な役割を果たしているいま、科学技術研究活動の過程で生じる多種多様な学術情報全体を扱い、知識の循環を促進する新しい学術基盤となりうる「知識インフラ」の構築が求められています。そのため国立国会図書館は、平成23～24年度においては、「東日本大震災アーカイブ」の構築を進め、当館がこれまで行ってきた事業の成果を活用し、また、官公庁を含む様々な関係機関との調整を行っています。「東日本大震災アーカイブ」は、ウェブサイト、動画、SNS等のインターネット情報を含む多種多様な震災の記録を収集・保存し、国内外から自由に利用できる一元的な仕組みの実現を目指すものです。
（2）国内学術出版物のデジタル化と電子情報資源の収集
国立国会図書館では、所蔵資料のデジタル化とデータの提供を進めるとともに、国内外の機関との連携・協力によって国内刊行物のデジタルデータを収集しています。電子情報資源については、国立国会図書館法に基づく法的枠組みのもと、国、独立行政法人等のインターネット資料を収集しています。また、民間が発信するオンライン出版物や電子的に生産される学術研究の成果については、平成24年6月に国立国会図書館法の一部が改正され、無料かつDRM（技術的制限手段）のないものに限り、平成25年7月から収集を開始することとなりました。現在、具体的な運用方法について検討しているところです。
（3）デジタル化のための環境整備
国内の学術情報の電子的な生産、流通、保存が効率的で持続可能なものとなるよう、国内の関係機関との協力の促進、国内で流通する電子情報資源のメタデータ基準の整備・普及に取り組んでいます。
（4）電子情報資源の管理・保存
収集した電子情報資源を永続的に管理、保存するための長期保存システムの研究と構築を進めています。また、国際インターネット保存コンソーシアム（IIPC）やアジア・オセアニア地域国立図書館長会議（CDNLAO）への参画を通じて、海外関係機関との連携による情報交換を行っています。
（5）電子情報資源の利活用の促進
他機関が保有する電子情報資源であっても、国立国会図書館のデータベースから到達できるようナビゲートするシステムとして「国立国会図書館サーチ」を開発し、提供しています。また、国内関係機関との間で情報提供の分担・協力を進めるとともに、中国、韓国を始めとする海外の図書館との連携にも取り組んでいます。
（6）従来の所蔵資料・サービスと電子情報資源との有機的連携
国立国会図書館では、これまで通り、納本制度等による印刷物の収集や書誌データの提供にも力を入れています。その上で、印刷物と電子情報資源とを一体的に提供するために、情報資源の種別や形態を問わず、一括して探索できるナビゲーションシステムの構築と整備を進めています。国立国会図書館作成の「リサーチ・ナビ」や、全国の図書館等との共同事業である「レファレンス協同データベース」を通じて、求める情報にアクセスする上で役立つ知識、ノウハウを蓄積し、提供しています。また、利用者支援の推進のため、全国の図書館員に対する研修の実施、視覚障害者へのサービスの拡充などにも取り組んでいます。
科学技術関連の予算及び資料群の所蔵状況
国立国会図書館は、国の科学技術情報基盤整備の一環として、科学技術関係資料の収集に努めてきました。科学技術関係資料費として、平成24年度は約10億9,200万円が当館予算に計上されています。所蔵している科学技術関係資料の種類と所蔵数は以下のとおりです。
| 資料種別 | 所蔵数 |
|---|---|
| 科学技術分野の和雑誌（うち現在受入中） | 約36,600タイトル（約12,000タイトル） |
| 科学技術分野の洋雑誌（うち現在受入中） | 約30,000タイトル（約6,000タイトル） |
| 海外テクニカルレポート | 約2,642,500件 |
| 欧文会議録 | 約78,900件 |
| 学協会ペーパー | 約177,300件 |
| 規格（内外とも） | 約132,800件 |
| 博士論文（海外） | 約472,600 件 |
| 博士論文（国内） | 約549,000件 |
| 文部科学省科学研究費補助金研究成果報告書等* | 約188,000件 |
| 原子炉設置（変更）許可申請書 | 約1,700件 |
＊厚生労働科研費・事業報告書及び循環型社会形成推進科研費・事業報告書含む。
（平成24年3月末現在）
このほか、外国電子ジャーナルのデータベースを12件導入しており、欧文誌約22,000タイトル（うち科学技術分野：約9,300タイトル）の館内での利用が可能です。加えて、外国電子ブックのデータベースを2件導入し、約220タイトルの電子ブックを提供しています。（平成24年6月末現在）
（7）利用情報の解析と利活用
利用者の情報探索行動に関する情報などの利用情報の分析、活用、提供に向けて、平成23～24年度は国立国会図書館サーチにおける利用情報を活用した検索ナビゲーションの検証を行っています。利用情報を活用する際には、個人情報や個人の利用情報の保護を厳守しています。
（8）「知識インフラ」の中核機関としての社会的な機能の展開
国会サービスの充実のため、科学技術に関する調査プロジェクトをはじめ、国政課題に関わる科学技術分野の各種調査を実施し、提供しています。また、サイエンスコミュニケーションの促進に向けて、科学技術関連の各種イベントの開催、広報に努めています。平成23年度は、電子展示会「江戸の数学」の公開、データベースフォーラムの実施、小・中学生を対象とした「科学あそび」の実施、子どもOPACの公開などを行いました。