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トップ > 国立国会図書館について > 科学技術情報整備審議会 > 諮問・答申ほか > 第8回および第9回科学技術関係資料整備審議会における諮問事項に対する答申

科学技術関係資料整備審議会

科学技術関係資料整備審議会諮問・答申

第8回および第9回科学技術関係資料整備審議会における諮問事項に対する答申

国立国会図書館長
河野義克殿
科学技術関係資料整備審議会
委員長 緒方富雄

諮問事項
文献量の増大にともない、その適切な処理がますます要望されている状況にかんがみ、国立国会図書館の科学技術関係資料の整備について長期的な計画はいかにあるべきか

答申
 別記館長の諮問に関し、第8回および第9回科学技術関係資料整備審議会において審議した結果、下記のとおり答申いたします。

 国立国会図書館は、国会における国政審議のため必要な資料を提供するとともに、わが国の中央図書館として、一般国民の調査研究のため、その所蔵する資料がひろく利用できるよう整備しなければならない。
 また、世界におけるわが国の地位の向上にともない、国立国会図書館の果すべき機能も国際的視野において考えることが必要である。かかる観点から、本審議会は、国立国会図書館長の諮問に関し、次のように答申する。

一 科学技術関係資料の整備について

 わが国社会の高度化とともに、各分野における情報の生産と需要は日を追って増大しつつある。このいわゆる情報化社会に対処するため、情報の処理と流通について適切な措置を講ずることはまことに重要なことである。
 このことを国立国会図書館の業務の中で考えるならば、所蔵する図書館資料は、刊行の新旧を問わず、情報源として必要欠くべからざるものであるから、目録、索引類、解題書誌等のいわゆる二次文献を多様にかつ迅速に作成し、情報の処理を適確に行ない、その流通を一層早め、資料利用の便宜を広範に提供することである。
 いうまでもなく、情報化社会における要求にたいして十分に答えるためには、その情報を豊富に保有することが基本的に必要である。国立国会図書館には、国内で生産される資料については、納本その他の方法により収集を行なう制度があり、広範な情報を確保する使命が付与されている。この制度の活用により国内資料の収集をさらに十分に行なうべきである。
 しかし、諸外国の資料の収集については、受贈、交換によるほかは、市販資料を購入して収集しなければならない関係で、その整備態勢は十分なものとは認めがたい。
 本審議会はこの点に関し過去数回の答申において、とりあえずの目標としては、外国科学技術雑誌の整備と海外の技術リポート類の網ら的収集を行ない、それを基礎として各種の資料群の充実をはかるべきことを指摘してきた。
 今後の科学技術資料の整備にあたっては、下記の基礎的な方針を推しすすめるとともに、あらたにつぎの諸点に考慮をはらうべきである。

  1. 国内学術研究・調査機関等における情報需要の実態を把握すること。これにもとづき全国的な視野から、最新の諸外国科学技術資料をできるだけ多く収集すること。なお、収集された資料は、効果的に利用されるよう配慮して整理されなければならない。
  2. また一般には収集されていない地域(とくにアジア・太平洋地域)に関する資料を収集することも重要である。これらは必ずしも当面の利用の多寡にこだわることなく整備しなければならない。その収集にはマイクロフィルムの活用も考慮すべきである。
  3. 歴史的資料や価値のある特定のコレクション等の受入れを可能にするような方策も考慮する必要がある。
二 広報活動の充実について

 新たに収集された資料が十分に利用されるため、定期的な広報誌の刊行のほか、簡易な紹介資料を随時作成配布するなど、広報活動を一層効果的に行なうべきである。また科学技術資料の展示会を開催するほか、収集した資料の利用に関する説明会などを積極的に開催することも必要である。

三 電子計算機による業務の機械化について

 国立国会図書館の業務に電子計算機を導入することが必要であることは、別添のとおり昭和44年12月24日付の本審議会の答申において、国立国会図書館長に指摘した。その後の大蔵省との折衝により、昭和45年度予算において電子計算機の導入が認められたことはまことによろこばしい。しかしこの規模は本審議会の期待とはなお程遠いものであるから、今後一層の拡充に努力されることを期待する。

(別添)
(昭和44年12月24日) 国立国会図書館長
河野義克殿
科学技術関係資料整備審議会
委員長 緒方富雄

電子計算機の導入に関する答申
 国立国会図書館は、国会議員の国政審議に奉仕するとともに、わが国唯一の中央図書館としてひろく全国民の利用にこたえなければならぬ使命を持つものであるから、広範に文献を収集するとともに、その有効適切な利用体制の確立につとめなければならない。
 本審議会は、その体制強化の一方策としての電子計算機導入計画を慎重審議した結果、この計画は、その目的、機械の記憶容量、運転速度等の性能にてらし、当面最少限の措置として必要なものと判断し、その早急な実現を強く希望するものである。
 なお、国立国会図書館がわが国における中心的情報源の役割を担うものであることにかんがみ、電子計算機の機種、容量等の選択にあたっては、内外の各種情報機関との連けい強化に役立つように配慮する必要がある。

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