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トップ > 国立国会図書館について > 科学技術情報整備審議会 > 議事録 > 第46回科学技術関係資料整備審議会議事録

第46回科学技術関係資料整備審議会議事録

日時:
平成18年2月6日(月)午後3時00分から午後5時00分まで
場所:
国立国会図書館 東京本館総務課第一会議室
出席者:
科学技術関係資料整備審議会委員 9名
朝倉均委員、沖村憲樹委員、倉田敬子委員、坂内正夫委員、塚原修一委員、土屋俊委員、長尾眞委員、名和小太郎委員、藤田明博委員
殿塚猷一委員、野依良治委員は欠席。
館側出席者 12名
館長、副館長、総務部長、調査及び立法考査局長、収集部長、資料提供部長、主題情報部長、関西館長、総務部企画課電子情報企画室長、同部会計課長、主題情報部副部長、同部科学技術・経済課長
会議次第:
1. 開会
2. 館長挨拶
3. 委員長互選
4. 委員長挨拶
5. 新委員紹介
6. 報告及び懇談
 (1)平成17年度における科学技術関係情報整備に係る取組み
 (2)総合科学技術会議「諮問第5号『科学技術に関する基本政策について』に対する答申」(国立国会図書館関係部分)
 (3)国立国会図書館「第二期科学技術情報整備基本計画(素案)」
 (4)懇談
7. その他
8. 閉会
配布資料:
科学技術関係資料整備審議会 会議次第
科学技術関係資料整備審議会委員および幹事名簿
科学技術関係資料整備審議会 座席表
科学技術関係資料整備審議会規則
科学技術関係資料整備審議会議事規則

資料1 平成17年度における科学技術関係情報整備に係る取組み(PDF: 140KB)
資料2 総合科学技術会議「諮問第5号『科学技術に関する基本政策について』に対する答申」平成17年12月27日(国立国会図書館関係部分)(PDF: 111KB)
資料3 「第二期科学技術情報整備基本計画(素案)」(PDF: 184KB)
資料4 電子情報環境下における国立国会図書館の科学技術情報整備のあり方に関する提言(PDF: 325KB)

議事録:
1 開会
岡田主題情報部長: それでは第46回科学技術関係資料整備審議会を開催いたします。
始めに、審議会委員の異動についてご報告いたします。今回の審議会では、国立情報学研究所長の末松委員、文部科学省審議官の小田委員が異動されまして、後任の委員として、それぞれ坂内委員、藤田委員をお迎えしております。また、旧原子力研究所長の岡・委員に代わりまして、日本原子力研究開発機構理事長の殿塚委員をお迎えしております。なお、本日は野依委員、殿塚委員はご欠席でございます。
それでは、開会に当たりまして、まず黒澤国立国会図書館長よりご挨拶を申し上げます。
 
2 館長挨拶
黒澤館長: 国立国会図書館の黒澤でございます。
本日は、ご多忙のところ委員の先生方には当審議会にご出席いただき、心より御礼申し上げます。また、先ほどご紹介がありました坂内先生、殿塚先生、藤田先生の御三方の先生には委員の委嘱を快諾していただきありがとうございました。
前回の審議会では、インターネットの普及に象徴される新しい情報環境下における当館の役割に関しまして、「電子情報環境下における国立国会図書館の科学技術情報整備の在り方に関する提言」を長尾前委員長のもとでおまとめいただきました。新しい時代に当館が担うべき役割について大きな方向性を与えていただいたものと受け止め、「提言」で取り上げていただいた諸課題の実現につき、検討を進めてまいりました。
また昨年12月27日には総合科学技術会議から「科学技術に関する基本政策について」に対する答申が内閣総理大臣に提出され、現在、第3期科学技術基本計画の策定作業が進められております。後ほど答申の関係部分をご報告申し上げたいと存じますが、科学技術研究のための情報基盤整備に係る当館の役割についても言及されております。審議会委員の方々からいただいた多大のご支援に、この場をおかりして御礼申し上げます。
こうした国の科学技術政策の動向を念頭におきつつ、「提言」でお示しいただいた当館の科学技術情報をいかに整備していくかにつきまして、館内で検討を重ねてまいりましたが、ある程度方針がまとまってまいりました。今回は、それを「第二期科学技術情報整備基本計画」の「素案」という形でご報告させていただき、委員の皆様より忌憚のないご意見を伺わせていただければと存じます。そうして、これを、当館で平成10年に策定いたしました「科学技術情報整備基本計画」の後継として、科学技術情報整備の基本方針といたしたいと考えております。よりよい基本計画が作成できますよう、限られた時間ではございますが、是非闊達なご意見を賜りますようお願い申し上げ、私のご挨拶といたします。
 
3 委員長互選
岡田主題情報部長: それでは、次の議事に移らせていただきます。今回は委員の任期満了に伴いまして、改めて委員をお願い申し上げました。従いまして、現在は委員長が選出されておりませんので、委員の皆様に委員長の互選をお願いいたします。慣例に従いまして、最も当審議会のご経験がおありの名和先生に選出の手続を進めていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
名和委員: では、ただいまのご説明にありましたように、委員長の選出をお願いいたします。どなたかご推薦いただけますでしょうか。
土屋委員: 前年度に提言が出され、そのときに委員長をされていらっしゃったので、引き続き長尾先生に委員長をお願いできたら、と思いますがいかがでしょうか。
名和委員: 土屋委員から委員長に長尾先生をご推薦いただきました。皆様方、いかがでしょうか。
委員一同: 異議なし。
名和委員: ありがとうございました。それでは、長尾委員、よろしくお願いいたします。
(長尾委員、委員長席へ着席)
 
4 委員長挨拶
長尾委員長
(以下、委員長):
ご指名に預かりました、長尾でございます。2年間委員長をさせていただき、提言を作らせていただいたわけですが、総合科学技術会議の答申にも、国立国会図書館の役割の重要性を今後大いに伸ばしていくべきだというような提言に基づく内容を書き込んでいただくことができ、私ども委員としても大変よかったと思っております。総合科学技術会議の「『科学技術に関する基本政策について』に対する答申」にも書き込まれた以上、具体的な予算につながっていく方向で一層の努力をしなければならないと思っておりますし、委員の皆様方の十分なご議論、ご指導をいただきまして、国立国会図書館がよりよく発展していくよう、審議会として貢献したいと思っておりますので、どうぞ皆様方よろしくお願いいたします。
また、慣例により委員長代理を指名することになっておりまして、委員長代理には前回同様名和先生にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 
5 新委員紹介
委員長: それでは、新委員の方に自己紹介をお願いいたします。
坂内委員: 昨年4月から末松の後任として国立情報学研究所の所長をさせていただいております、坂内でございます。よろしくお願いいたします。
藤田委員: 文部科学省の藤田でございます。昨年7月から前任の小田の後任として参っております。国立国会図書館との関係につきましては、一昨年秋から昨年春にかけまして、国際子ども図書館のあり方についてのご検討に参画させていただいておりました。今回は科学技術関係ということで、少しでもお役に立てればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
委員長: どうもありがとうございました。
 
6 報告及び懇談
<報告>
委員長: それでは、「報告及び懇談」に移ります。報告(1)から(3)までにつきまして、国立国会図書館のほうからご説明をいただきまして、それから議論をしてはどうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
岡田主題情報部長: それでは、(1)「平成17年度における科学技術関係情報整備に係る取組み」から(3)「国立国会図書館『第二期科学技術情報整備基本計画(素案)』」について、ご報告いたします。
(報告略。資料1、2、3参照)。
報告は以上でございます。
<質疑及び懇談>
委員長: それでは、報告事項(1)について、何かご質問等ございますでしょうか。
名和委員: 資料1のp7にあります、「電子情報の長期的保存の調査研究」につきましては、結果が公開されておりますか。
原田関西館長: 平成14年度から平成16年度の3か年で調査研究を行ない、報告書をホームページ上で公開しております。1年目は国内外の状況把握、2年目は保存状態についての実態調査、3年目はマイグレーション・エミュレーションの実験をいたしました。
委員長: 結果はいかがでしたか?
原田関西館長: 長期保存については、試行錯誤の連続になると思われます。データを異なる媒体に変換するマイグレーションについては、何とか実現しなければと思いますが、各国・各機関とも同様でしょうが、様々な実験・試行の連続になると考えております。
土屋委員: 平成16年3月の報告書は、パッケージ系資料の7割位は既に読むことができなくなっているという、かなりショッキングなものであったと思います。1990年代以前の分もあるので、当然とも言えるかもしれませんが、収集しておいて読むことができないのは最悪なことと思います。もしかすると、90年代のもので2度と読めなくなっているものもあるかもしれません。この事実から何を学ぶのかという点について、報告書の中では明確でないので、どのようにお考えかお聞かせください。
原田関西館長: デジタル・アーカイブを構築していく中で、データ自体を次の媒体に載せていく筋道については実現したいと考えております。その他の点は、いろいろ試行錯誤を重ねて、よい解決策があれば実施することの連続になるのではと思っております。
土屋委員: パッケージ系電子出版物の納本については、長時間議論の上決定されたと思いますが、結果として、結論が出た時点では既にパッケージ系電子出版物は出版物としての意味を失ってしまったのではないか、という印象を受けました。情報がネットワーク上で利用可能な状態になっている方が再生が保証される状況ではないか、媒体に固定すると余計再生が困難になるのではないか、というような感じを報告書から受けました。
ネットワーク系出版物の収集に関しては、議論している間に存在しなくなってしまうことのないように、是非お願いしたいと思います。
名和委員: マイグレーションには著作権法上の制限はないのでしょうか?
原田関西館長: この調査研究の中ではその部分まで取り上げてはおりませんが、その点も含め、これから解決していくべき点になろうかと思います。
委員長: 資料1のp6に「ナレッジデータベースの構築」とありますが、これはどの程度進んでいますか。利用できる段階ですか。
岡田主題情報部長: 今年度コンセプトについて議論し始めたばかりという段階です。
委員長: 多くの人に利用されるような、よいものを作っていただきたい。
土屋委員: 二点ほど、伺いたい点があります。一つは著作権関係です。資料1p4の「館内利用サービスの改善」という箇所で、館内資料室におけるインターネット提供を準備しているということですが、図書館所蔵資料でない資料の複製を図書館で行うことに関しては議論がありますが、これについてのどのようなご判断か伺いたい。もう一つはp5の箇所で、科学技術資料の遠隔複写の割合は46%ということで、利用される方は大半が個人のようですが、科学技術振興機構の行っている文献提供事業に似ている感じがします。事業の重複という話は別にして、著作権で特にうるさいのが外国の科学技術関係出版社だと思うのですが、従来の、全部で10万件の時代だと大したことはありません。ただ、遠隔複写件数はますます伸びるという印象を持っており、例えば50万件でその半分が科学技術資料ということになりますといかがでしょうか。大学間複写の場合、科学技術関係の外国文献は多分60万件~70万件くらいだろうと思います。科学技術振興機構の場合は遥かに多く、著作権的にいろいろ問題とされる向きがあるわけです。大学の場合は図書館間協力ということで十分ご理解いただいていると考えていますが、個人に対して直接送付するということに関して、著作権の権利者側が問題視することがあるかと思います。その点どういう方針をお持ちかということを一応伺っておきたい。
それからもう一つ別の問題として、p7の「ネットワーク系電子情報資源の現状」に関して伺います。将来のデジタルアーカイブシステム構築に向けての実験事業ということですが、現在、特に平成17年度辺りから、大学においては機関リポジトリという形で、科学技術・人文社会科学全て含めた大学における成果物・研究成果について、大半は大学図書館が中心となって、電子化あるいは電子的な発信を担っていくという気運が非常に強くなっておりまして、平成18年度中には20以上の大学で機関リポジトリができてくるだろうし、今後も増加すると思われます。また、その技術的な側面を国立情報学研究所などが支援するという方向が出されていますので、科学技術を含む学術的な情報資源の所在に関して、機関リポジトリが非常に重要な役割を果たすのではないかと考えます。その点について、十分考慮して事業を進めていただきたい。
和中資料提供部長: 館内におけるインターネット情報等の電子情報の提供につきましては、平成18年10月から本格的に始めたいと思っておりますが、複写につきましては、基本的に著作権上可能なものを複写提供するという運用を予定しております。例えば納本資料、パッケージ系の電子出版物などは複写できますが、場合によって制限はございます。また、インターネット情報につきましては、基本的に複写提供は現時点では行わないということで考えております。
土屋委員: 複写は紙媒体へのプリントアウトのみで、電子的媒体への複製は行わないのですね。
和中資料提供部長: 基本的にダウンロードは認めず、紙媒体への複写ということです。
植月電子情報企画室長: 機関リポジトリと当館デジタル・アーカイブとの関係についてですが、当館としては大学、国立機関のリポジトリにアーカイブされている情報は非常に重要なものだと考えております。ただ、5年、10年というスパンでは大学の機関リポジトリに十分保存されていると思いますが、50年、100年という長期間の中では、人の異動等でアーカイブが変動する可能性も考え合わせますと、データが消滅する可能性がないわけではないと考えております。機関リポジトリ内の情報についても適切な時期、それが存在する時期に、当館が収集するということが場合によっては必要になってくるだろうと思っておりますので、そういう観点で合意いただけるならば当館でアーカイブを積極的に行いたいと考えております。ただし、アーカイブを当館が行うことが、すぐさま当館からのインターネット提供とつながるとは申せません。当館から発信する情報については、ポータルでの制御など、いろいろな協力の中でナビゲーションの方法を考えることは可能と考えております。その中で、機関リポジトリとどのようなデータ提供、保存の協力ができるのかということを今後協議していきたいと考えております。
和中資料提供部長: 遠隔複写数と著作権法の問題ですが、現在遠隔複写は登録利用者に限定して、NDL-OPACから申し込めるという形で実施しております。国立国会図書館としては国会議員へのサービスとともに、国民全般に対するサービスを行うという観点から、東京本館には東京近辺の者しか来館できないということもありますので、できるだけ全国から多くの国民が当館の資料にアクセスすることを保障したいという方向性で、複写サービスも考えております。科学技術振興機構のサービスと重なる部分もあるかもしれませんが、当館の役割という点から考えているということです。
朝倉委員: 文化庁が著作権問題に関し公聴会等でいろいろ調べていると思うのですが、結局一番の問題は、まず資料を電子化する場合に著作権がどう働くのか、次に電子化したものを内部提供する場合と外部提供する場合に、それぞれ著作権の問題が発生します。また電子化されたものをダウンロードできるかどうかでも同じような引っかかりが出ると思います。ですから各資料について、国立国会図書館がどこまでできるのか、これは個々の出版社によって違うと思います。その辺を明確にして、各資料ごとにできることを整理していかざるをえないと思います。結局著作権でもめるのは出版社側とユーザー側の綱引きで、なかなか決まらない様子だと思いますが。
吉永収集部長: 外国の科学技術関係の出版社についてですが、現時点ではNDL-OPAC経由の遠隔複写依頼に利用するのは紙媒体資料ということもあり、まだ出版社との間での著作権上の問題とはなっておりません。ただ、館内では電子的な情報も提供しておりまして、その点については、出版社側からあくまでも商用利用ではなく個人利用のみということで、相当厳しい制限を受けております。遠隔複写については、今後問題点として考える必要はあるでしょうけれども、現時点では著作権問題は特に発生しておりません。
土屋委員: 基本的に紙媒体のものは著作権法31条の制限規定を使って実施し、電子的なものに関しては個別契約によって提供の範囲が限定されるということで、契約で決めたものについてはそのとおり実施するしかないということだと思います。問題は制限規定でやる部分で、依然として権利者、つまり出版者は、この遠隔複写に関しては微妙な判断でして、露骨な言い方をすると20万件はよいが科学技術振興機構くらいになると嫌だというのが率直な感触ではないでしょうか。複写件数が伸びることはうれしいですが、当然地雷原に足を踏み込むという印象もあり、それを国立国会図書館が突破して下さると非常に助かるので、是非よろしくお願いしたいと思います。
名和委員: 学術情報を民間利用する際の著作権料をクリアリングするところに若干関係しておりますが、アメリカにはCopyright Clearing Centerというものがありまして、そこと協定を結ぶとアメリカで日本の文献がコピーされたときはそのお金が当方に入りますし、その逆もあるという仕掛けになっております。ただ、日本で民間企業がコピーした学術論文についてのアメリカへの送金分が、Copyright Clearing Centerでも無視できないシェアになってきたということです。相手方から見れば、ここにマーケットがあるということは十分意識していると思います。
委員長: 他にございますでしょうか。では、報告事項(1)についての議論はこの辺でひとまず終わりにいたします。報告事項(2)は土屋先生その他の皆様方のご尽力で書き込まれることになり大変良かったと思います。この、国立国会図書館等の機能強化や連携促進ということを今後具体的にしなければならないわけですが、その一つとして報告事項(3)の基本計画をご説明いただいた訳です。これについてのご意見をいただくことが本日の一番の目的でございますので、是非何でも忌憚のないご意見をいただければ大変ありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
坂内委員: 総合科学技術会議での研究情報基盤の整備についてですが、大学サイドでは、ネットワークやスーパーコンピュータの連携、研究成果としてのソフト、学術・研究コンテンツと非常に幅広い基盤が大事だという議論の中で出てきています。そこで国立国会図書館も重要なポーションを担われるわけですが、記載していることを全て国立国会図書館だけで行うというわけではなく、幅広く各機関、国立情報学研究所も科学技術振興機構も含めて重要な使命を受けているという認識であることをまず申し上げます。
そのうえで具体的な計画ということですが、今後は科学技術情報基盤、特にコンテンツ系が重要ということはまさに同意するところです。ただ、現在学術分野のA社の検索サイトがあり、これがあれば大学図書館は不要ではないかなどとも言われております。また、研究開発中のA社コンテンツとして構築されているものを見ますと、A社の大きな戦略は、世界の学術コンテンツのみならず全てのコンテンツを握ろうということではないかとも思われるわけですが、その中で、わが国として科学技術情報の戦略的な収集と発信・利用の体制をもう待ったなしで作らなくてはならない。その意味では、まず対世界戦略の中での位置付けと、いつまでに何をやらなければならないかという時間軸が大切です。先ほど土屋先生もお話されたように、大学の情報発信は、一般的に学術情報の発信というだけでなく、国立大学法人化のなかで大学の存在そのものが問われている、大学がしていることへの疑問に応えるという意味で発信力を強化しなくてはならない。その位置付けの中での機関リポジトリであって、知のストックから今の研究・教育活動そのものを戦略的に発信していき、さらに横断化していこうということです。その流れの中、外国のジャーナルについても、例えば、最近国立情報学研究所と国公私立大学図書館が連携してB社やC社の過去分すべてについて利用権を得たりもしております。やはり、国として戦略的にどう情報を蓄積・発信するのかを、まず議論をする必要があります。国立国会図書館、科学技術振興機構、国立情報学研究所の予算、あるいは大学としての予算合わせても非常に小さいので、上手に役割分担をして、精度の高いシステムを作っていかなくてはならないのではないでしょうか。その意味では、資料3のp3にある、「密接に連携・協力して」ということがまさに大事で、どういうビジョン、ターゲットを共有するか、その中でそれぞれの特徴や強いところを生かしてどう連携強化するか、しかも一刻も早く、一歩でも前にというような危機感でやる必要があるのではないかと思います。一方で、インターネットで情報がコントロールされている現状に対して、ある意味で攻めていく側面と、そろそろいいかげんな情報はもう飽き飽きしたということもありますので、国立国会図書館が担ってこられた研究・学術情報の質と信頼性をキープすることも併せてどう実現していくのか、ということが大事かと思います。
課題は多く、我々も文部科学省等で大学サイドと一緒に議論しておりますが、なかなかすっきりした解決策がなく、日本全体がA社にしてやられているのではないかという、産官学危機感の中にある訳です。ここで、もう一回原点に戻りますと、まず質の維持と、インターネットという環境の中での攻め、どんなビジョンをわが国として出すか、それをどう役割分担をしていくか、今後協力することで、トータルで見ると非常に重要な学術情報そのものを、国としていろいろな形で蓄積・整備・発信をしていくことが必要です。国の百年の計からして、連携協力をして大事さを訴えていく、国立国会図書館は、そういう意味では立法府に近いところですので、是非よろしくお願いしたいと思います。
沖村委員: 坂内先生のお話に続く感じですが、今私どももポータルの勉強をしておりまして、一つは産学官連携ポータル、名前は「産学官の道しるべ」ですが、去年の1月からスタートしております。その他に理解増進向けというようなポータルと、科学技術者・研究者一般のポータルを勉強している所です。私ども、現在既にデータベースとコンテンツ合わせて50くらいのサービスをホームページから発信しており、それを軸に日本のあるいは世界の情報にわかりやすくアクセスできるようにご案内するにはどうしたらいいかということが目的ですので、連携という点に関しましては、具体的にご相談させていただきたいと思います。
藤田委員: 先ほどの坂内先生のお話はまさにその通りです。その観点で、文部科学省でも坂内先生それから土屋先生などにお入りいただいて、科学技術・学術審議会の下で学術情報基盤のワーキンググループを作って、例えば機関リポジトリの件も含め、大学図書館の整備の今後のあり方、学術情報発信の今後のあり方についてご議論いただいているところです。文部科学省でのいろいろなご議論の状況、結果を提供させていただきながら、国全体での学術情報をどうやって収集整理し提供していくのかまとめていくことが重要ではないかと思っております。
塚原委員: ここでお聞きするべきでないかもしれませんが、資料2に「研究情報の蓄積を資産として発信する」と下から5行目くらいの所にあり、更に下に「公的な研究資金助成の成果は無償で閲覧できるようにする」と書いてあるのですが、この二つはどのように関係付けて読めばよいのか、どなたか教えていただけるとありがたいと思います。
坂内委員: 私なりに申します。下から5行目から4行目に関しては、研究情報は非常に国の資産として重要なので、付加価値を高めるためにアーカイブ化等も推進すべし、と。最後の3行は、公的な資金で作られた情報、例えば学会の情報をD社等が非常に高く売るという状況について、そんな風に情報を囲い込んでいいのかということで、公的な情報に関しては生成と利用のバランスが取れるような、広い意味でのオープンアクセスというようなことを志向すべき、と。一方、これをしてしまうとビジネスモデルとして成り立たないので、難しい問題もありますが、一つの目安として公表後6ヵ月後くらいから無償配信するであれば、各大学・出版社も大体いいのかなとは思います。
塚原委員: 主語が違うということですね、了解いたしました。
土屋委員: 大所高所からのコメントをすべきかもしれませんが、つい大学図書館にいるので利益代表的な話になってしまいます。一つは、資料3のp1のII 1-1(2)のところで、国立国会図書館で所蔵する科学技術資料の電子化を検討するとありますが、この博士論文と科研費報告書は大学のメシの種といったもので、機関リポジトリを作る際にこれを国立国会図書館に取られると問題だということがあります。これは慎重にご検討いただくというか、むしろうまく分業ができれば一番いいとは思います。
もう一つは、同じくp2のII 3(1)の箇所に雑誌記事索引の科学技術関係論文採録誌拡充についてです。実は自分の所属している文学部の紀要を電子化して紙媒体刊行を止めろといったら、雑誌記事索引に取ってもらえなくなるから止められないということを言ったもので、国立国会図書館に尋ねたところ、そのとおりというお話でした。おそらくアーカイブ事業と関係してくると思いますけれども、特に科学技術に関しては情報流通が紙ではなくて電子的な流通になっており、それに伴いタイトル単位でなく論文単位のナビゲーションが必要になってきていますので、この雑誌記事索引の科学技術関係分拡充に際しては、この辺もかなり絡んでくる話ではないかと思われますので、その点についてのご認識を伺いたいということです。
3つ目は、同じくp3の4「科学技術の未来を担う子ども達のための施策」という箇所の最後、学校図書館に対するサービスに関してお考えを伺っておきたい。学校図書館が日本の著作権法上の31条図書館でないという状況の中で、どういう形で連携、情報提供するのか、基本的な枠組みを教えていただきたいということです。
最後に、これから検討していただくことだと思いますが、専門家の育成は非常に重要な点だと思います。一般の人に分かるように知らせる、いわゆるサイエンスジャーナリストみたいなものも大事かもしれませんが、図書館の枠の中で様々なレファレンスに答えることができる人材を早急に作っていただかないといけない。つまり、国民としてかなり高度な知識が要求されながらも、よく分からないままにいろんなことが国のレベルで決まってしまうということがこれから多く生じてくるという危惧もありますので、是非ともこれについては力を入れていただきたいと思います。
安江副館長: 学校図書館に対するサービスの件ですが、現在、学校図書館に国際子ども図書館からセット貸出しを行っておりまして、例えば韓国を知るための50冊、といった形で貸し出しサービスを行っております。この延長で、例えば科学技術に関するセットを作ってお貸しする、というようなことと並んで、当館が発信しております電子展示会といったコンテンツを学校のクラスで使っていただくにはどうしたらよいか、ということをこの箇所では意識しております。必ずしも、複写・著作権とは現時点では関係がございませんので、ご理解いただければと思います。
植月電子情報企画室長: 1番目と2番目のご質問については、私の方から答えさせていただきます。1番目は国内科学技術資料、博論や科研費報告書等の電子化については慎重に、というお話と思いますが、これに関しては、当館が紙媒体で所蔵するものを電子的に提供するという話です。デジタル化を考える際、直接的な要因としては2つありまして、一つは資料の劣化、もう一つは東西に施設が別れた結果、資料の搬送に係る時間・手間を解消したいということが大きな目的としてあります。電子図書館サービスとしては、最終的にはインターネット公開が目標ではありますが、その前段階としてデジタル化があり、その後が提供段階ということです。もちろん、個別の著作権者の許諾が必要となります。これについては、今後、利用者の需要、当館業務としての必要性の検証と提供範囲、著作権者等の意向、それらを考慮した上で方向性を定めたいと考えており、その意味では慎重に検討していきたいと思っております。また、大学の方では紀要、博士論文等を電子化された形で機関リポジトリの中に入れていく、既に入っているというお話ですが、当館としてはリポジトリに入っている紀要、博士論文等は保存の対象として非常に重要だと考えております。その意味では、どういう形でいつ保存したらいいのかというところに着目して考えていきたい。この件については、提供の問題と保存の問題があり、保存については、実際にリポジトリに確実に存在している時にタイミングを図って当館の方に保存し、提供については、いろいろなナビゲーションの方法もあり、あるいは段階を追ってという風に考えております。
土屋委員: 雑誌記事索引についてですが、今ご指摘あったように紀要も機関リポジトリのようなプラットフォームを使って刊行する方向と思われます。いわゆる総合大学ですと、紀要の予算というのは全学的には1千万は楽に超えて数千万になってしまう状況ですから、節約しようとしますと、何十万かで済んでしまう機関リポジトリへということになると思います。ただ、今の雑誌記事索引では紙媒体のみのメタデータを取り、機関リポジトリにのみ載っている紀要の記事・論文のメタデータ等については別に、というように途中で仕切りがあっては変なので、その辺についてどういうふうな展開をお考えかということです。
植月電子情報企画室長: 現在の雑誌記事索引に機関リポジトリに掲載された書誌をメタデータとして収録するということは、今考えているところではございませんが、リポジトリにあるいろいろな電子的な著作物についてのメタデータを当館の方で把握することは非常に重要だと考えております。リポジトリの方に装備されているインターフェイス・プロトコルを通じて、当館がポータルによってメタデータとして集めるということを考えております。当館としては、そのように集めたメタデータをポータルによって制御することで利用者をリポジトリに、あるいは当館の保存したものに案内するわけですけれども、いずれにせよ当館がメタデータを保持するということは今後やっていきたいと考えております。雑誌記事索引については、基本的には当館が所蔵しているもの、つまり電子媒体の場合には保存したものについて採録するということはありうるかもしれないと思いますが、横断検索を当館のメタデータの中でできればよいことですので、採録の有無は問題にならないと思っております。
土屋委員: もちろん使えれば結構です。くどくなって申し訳ないですが、一般のユーザーから見た場合、例えば長尾先生の名前で検索します。結果、論文が一覧で表示されますが、70年代のもので電子化されていない場合は、NDL-OPACからすぐ遠隔複写が利用できる。一方、最近の京都大学時代の論文については、京都大学の機関リポジトリからオンラインで、あるいは京都大学図書館から入手できる。雑誌に掲載されたものの場合は、図書館がライセンスを持っていればその利用者がいる図書館からアクセスして利用できる。ごく最近のものに関しては現在の機構のホームページから見られるということを、何の境目もなしに実現できると、やっぱり幸せだと思うのです。
委員長: 時間もございませんので、館側からのお返事は省略して、委員の方のご意見をお聞きした方がいいかと思います。
朝倉委員: 先ほど坂内委員がおっしゃった、戦略的収集が一番大事だと思います。昨年ロンドンで行われたe-journalの国際学会に私どもの財団の職員を派遣したのですが、アメリカ系委員はコストパフォーマンスを考えると全部をe-journalには出来ないと、ヨーロッパ系委員はできればすべてやりたいと言っておりましたが、やはり経済性の問題がありますので、的を絞ることを基本的に考えないといけないと思います。図書館ができない時は、どことリンケージするかを考えていかないと難しい。
ただ、日本の出版状況も大分変わってきて、論文を投稿する時は電子投稿するようになってきています。実際に出版社が刊行する時は冊子体で出されておりますが、投稿の際にはデジタルでウェブを利用して投稿し、それをレビューした上で編集委員会に戻して最終的に出版社に行く、と。将来的にはこうしたものをうまく利用できれば、コストも非常に安く、デジタル情報の国内文献を入手できるようになるのではないでしょうか。やはり、どこに的を絞る、だめなところはどことリンケージする、ということを基本的に考える時期と思います。
委員長: 坂内先生もおっしゃっていたことですね。一理あります。
倉田委員: 今までの議論を聞いておりまして、やはり国立国会図書館に皆様が期待しておられるのは、永続的なアーカイブ機能という部分は一致しているのではないかと考えております。今、非常にいろいろなところですごい勢いで電子化をしていて、国立国会図書館もそのレベルで参戦したいというのはよく分かるのですが、そういった電子化・電子化のアクセス自体からは一歩引いてもよろしいのではないかと思います。それよりは、永続的に何らかの形で体系的収集、フィルタリングも含めてある程度後世に残していくことを実施していただきたい。この点では、機関リポジトリもJ-STAGEもそこまでは考えていただいていないと危惧するところですので、連携していただいて、国立情報学研究所や科学技術振興機構が作成した最新の電子ジャーナルの、一定時期以降のアーカイブは国立国会図書館がやる、そのためには、こういったメタデータが必要で、こういった形式で保管をして頂かないと長期保存はできない、などの将来を見据えた提案をしていただきたい。長期的保存に関する研究開発は、先ほどの原田さんのお話でも試行錯誤が続くということですが、かなり大変ではないか、本当になくなって見られなくなってしまうのではないかという危機感もあり、是非進めていただくことを期待しております。
名和委員: 大学の中では、特段の配慮をしなくても情報へのアクセスが極めて当たり前で、電子環境になってさらに良くなっている訳です。一方、私は大学を定年になりまして、一市民になったのですが、とたんに学術情報へのアクセスが難しくなっています。現在は、個人が学術出版社のデータベースにアクセスするのは大変なことです。学術情報は研究者のためばかりでなく、多くの人にも役立つものですので、一般的なユーザーに対する配慮ということについて、科学技術振興機構、国際医学情報センターも含めてですが、国立国会図書館には何らかの役割があると思います。私自身は、市民の学術情報入手について、当面はいろいろなオプションがあっても良いかと思います。電子化で便利になる一面、アクセスが難しい人を作る面もあることは、是非認識いただきたいと思います。
委員長: ありがとうございました。他にご発言ございませんでしょうか。
科学技術政策等について、ヨーロッパ、アメリカ、中国などが、年々いろいろなことをコミッティーで議論の上報告書を作ったりしています。これはWebで公開しているもの、いないものさまざまですが、国内外問わず、研究論文だけでなく、こうした情報を積極的に収集することについて、国立国会図書館はどのような姿勢でしょうか。例えば、総合科学技術会議ではその役目柄、日本の科学技術政策立案に役立てるため外国の動向も常に注視していると思いますが、一般にはそういった情報は出てこないわけです。総合科学技術会議が集めた情報を国立国会図書館がもらって一般公開するとか、あるいは独自に非常にカレントな国際的な科学技術に関するいろいろな情報を研究論文に限らず積極的に収集するということをやっていただけるとありがたいという気がします。その辺、どのように考えるかが大きな課題かと思います。
倉田委員: 今の長尾先生のお話を伺いますと、国立国会図書館はカレントアウェアネス、特にカレントアウェアネス-Eを電子的な形で配信しておりまして、大変情報源としてありがたいと思っておりますが、こうした形式のものをもう少し拡張していただいてはどうでしょう。今の科学技術政策・情報政策に関してものすごい量の情報が出ていますが、追いかけきれない部分もありますし、特に欧米に比べて中国などは状況が本当にわかりにくい部分があります。国立国会図書館であれば、国立図書館同士の様々なルートをお持ちでしょうから、この点に関してより積極的な形で、できればインターネット等を使ってできるだけ多くの人に、広くしかも迅速に発表していただくということをお考えいただくのも、一つの大きな情報発信ではないかと思います。
沖村委員: 今の点につきまして補足です。不十分ではありますが、文部科学省の科学技術政策研究所が科学技術動向研究センターを作っておりまして、そこでカレントな情報を集めて総合科学技術会議には毎月出しているのですが、そのセンターのホームページから情報にアクセスできると思います。もう一点は、私どもで研究開発戦略センターというものを3年程前から運営していまして、戦略を考える前に集めた各国の情報を国別系統的にまとめて、「科学技術ウォッチャー」として戦略センターのホームページに掲載しております。ちょっとまだ分かりにくいので今整理しているところですが、ご参考までに。データは最近のものだけで、できるだけ早く集めるようにはしております。
委員長: それはオープンになっているのですか。
沖村委員: はい、これは全部オープンにしております。
もう一点、中国に関しては、18年度から研究開発戦略センターの中の1セクションとして、中国総合研究センターをスタートしようと思って今準備しています。
塚原委員: 行政のデータについては、最近はよく公開されるようになりましたが、少し古いところになると国立国会図書館にもないものがかなりたくさんあって、多分探しても所在不明のものがかなりあろうかと思います。中国は私の専門ではないのですが、情報がまだまだ私的に所蔵されている側面があって、ルートによっては出てこないものも結構あるようです。
坂内委員: 別件ですが、先ほど土屋先生が、博士論文とか科研費報告書の電子化を慎重にとおっしゃっていましたが、特に科研費報告書について、私ども一昨年から科研費報告書に関する20年間にわたる概要データベースを公開しておりますが、例えばBSE、アスベストなどに関して、話題になる前から大学では研究成果を結構出しているんです。私どものデータベースでは概要しかありませんが、そのような報告書がきちんとこういう形で保管され、どこに行けばあるかという情報についてタイアップをすると、資料自身の付加価値・利用価値を非常にアピールできますし、しかも資料を蓄積しておく大切さについて、具体例を持って示せるんではないでしょうか。その意味では博士論文も然りで、古い博士論文でも国立国会図書館にはあるに違いないという気持ちだけはあります。先ほど倉田先生も言われましたけど、アーカイブしてある情報全体が入手できたほうがよいですが、やはりきちんと情報が存在すること、検索した結果その所在が分かることも大事です。私どもWebcat Plusという割合人気のサーチエンジンがあって、その本はどの大学図書館で所蔵というデータが得られるのですが、一般の人に対応してくれというと、忙しくなるからダメだと言われることもあります。ですが、知のストックと言うのは、どれだけ付加価値を引き出すかということと、多少忙しくなってもやはり違う形態でのサービスを引き出すという図書館サイドの多少前に打って出る姿勢も必要ではないかと思います。アーカイブと通常の図書館資料は、理念的に相対立するものではない気がします。従来の紙媒体は当面非常に大きな財産であり、そうあり続けるものかもしれません。電子化の前に、そういういいタイアップをやれば、資料自身の付加価値が高まるのかなというようにも思われますので、科研費報告書などは具体的なコラボレーションの第一弾として、是非考えていただきたいと思います。
委員長: ありがとうございました。この間ワシントンで聞いた話ですが、今インターネットはIPネットで進んでいますが、欠陥もあって、それを乗り越えた新しいネットのありようを議論しているようなのですが、非常に参考になるのは1980年から85年くらいの間に出された、コンピュータネットワークに関するいろんな研究成果で、いい技術がたくさんあって、将来のネットワークのあり方に使えるようなアイデアの宝庫である可能性があるのでいろいろ調べているということでした。科学技術の世界でも、20年以上前の研究成果が活用される時代が来る、サイクリックにいろいろなことがあると思います。ですから、そういう情報をきちんと蓄積しておいていただくのが一番大事ではないかと思いますので、よろしくお願いします。
 
7 その他
委員長: それでは時間がもうなくなって参りましたが、今いろいろご意見を伺いまして、これらを参考にしていただいて、この素案を少しリフレッシュしていただけますか。その辺のところをご説明ください。
岡田主題情報部長: 本日は貴重なご意見どうもありがとうございました。来年度早い時期に、第二期科学技術情報整備基本計画として取りまとめ、実施に移してまいりたいと考えております。できれば、6月を目途に計画をまとめたいと考えております。
委員長: この審議会はまた開くのですか?
岡田主題情報部長: 来年度、計画を策定いたしまして、それに沿って私どもが施策を行います。その結果について報告できる時期を考えますと、来年度後半くらいに開催させていただきたいと存じます。この基本計画につきましては、まとまり次第、迅速にご送付するという形でいかがでしょう。
委員長: では、よろしいでしょうか。
「『科学技術に関する基本政策について』に対する答申」にも書き込まれましたので、是非ともよい案を作っていただいて、予算のほうに結びつける努力をしていただくとよいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員の皆様方で、この際ご発言ございますか。
土屋委員: よろしいでしょうか。大学図書館と国立国会図書館では、昨年11月に開かれた国立国会図書館長と大学図書館長との懇談会で、いろいろな共通の問題があるということで、従来の1年に1回開かれていた懇談会とは別に、もう少し個別具体的な協議ができる場として、連絡会のようなものを開くことで合意しております。近々、第1回が開催できるようになったということをお知らせします。
委員長: 大学図書館関係やいろいろなところとうまく連携していただいて、乏しい予算を有効に使って、日本全体としての実を挙げていただくようよろしくお願いいたします。
 
8 閉会
委員長: それでは、よろしいでしょうか。本日はどうもありがとうございました。それでは、これで終わらせていただきます。

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