国立国会図書館は、国会の図書館・調査機関として、また我が国唯一の国立図書館として、国会、行政司法各部門及び国民に対して、様々なサービスを提供してきた。特に最近では、関西館、国際子ども図書館を設置するとともに、情報通信技術を活用した電子図書館事業等の大規模な事業を積極的に進めているが、今後は、その成果を国会議員や国民に十分に理解し活用してもらう必要がある。また、国の機関が施策を推進するに当たって国民の理解と協力を得ることが必須であり、併せて近年、事業の透明性・信頼性の向上が強く求められるようになっている。さらに、当館を取り巻く社会環境が大きく変化しており、それに応じて広報の在り方を変えていく必要がある。
　このため、以下の方針に基づき、広報の一層の強化を図る。

　国立国会図書館の任務並びに事業及び活動について、サービス対象や広く社会に対し正確で一貫した情報を積極的に提供することにより、当館に対する理解と信頼を得る。

　国会へのサービス、行政司法各部門及び国民に対するサービス、資料の収集・組織化、書誌情報の提供、資料保存、図書館協力、電子図書館事業、児童書のナショナルセンター等、国立国会図書館の多様な活動を国会議員や国民に分かりやすく伝えるため、能動的広報を一層強化し、特に新規の事業については広報活動と一体で事業を進める。

　国会議員・国会関係者、行政・司法支部図書館、公共・専門図書館、研究機関、公衆などの広報対象に対し、それぞれのニーズに即した的確な広報活動を行う。マスメディアに対して十分な情報提供を行う。

　広報目的に応じて有効な広報手段を使い分けるとともに、効果的・効率的に広報できるよう常に見直しを図る。広報目的にかなった適切な媒体があれば、積極的に活用する。また、サービス対象の視点に立って、分かりやすさ、使いやすさなどに十分配慮する。

（1）部局を超えた情報の発信
　館として一体感のある統一したイメージを発信するとともに、館の任務・主要な活動を重点的に広報する。
（2）広報体制の再構築
　効率的で調整のとれた全館的連携を確保し、館が一体となって広報を行う。また、広報に関する情報を全館的に共有し、広報の問題点や方針について検討し、改善を図る。
（3）広報マインドの向上
　職員の広報意識の向上を図り、一人一人の職員が、館についての十分な情報を得た上で、広報意識を持って業務を遂行できるようにする。