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　近年、電子書籍、電子雑誌等が広く出版されています。国立国会図書館では、これらを文化財として蓄積し、将来にわたってご利用いただけるよう、平成25年7月1日から、納本制度に準じ、民間で出版された電子書籍、電子雑誌等を収集・保存します。当面、無償かつDRM（技術的制限手段）のないものに限定して、収集します。
　なお、オンライン資料とは、インターネット等により出版（公開）される電子情報で、図書又は逐次刊行物に相当するものであり、電子書籍、電子雑誌等を指します。

　国立国会図書館では、平成22年4月1日から、「国立国会図書館インターネット資料収集保存事業」により、国等のインターネット資料の収集を実施しています。また、民間のインターネット資料については、一部、同事業において、オンライン資料も含め、出版者から個別に許諾を得て、収集・保存・提供を行っています。
　しかしながら、重要な資料が、紙媒体からウェブ版へ移行していること、また、電子書籍、電子雑誌等が広く社会に普及し始めていることに鑑み、法整備を行って、民間の電子書籍、電子雑誌等の網羅的な収集を目指すことにしました。
　平成24年6月22日、民間の出版するオンライン資料を国立国会図書館が収集し、保存することを可能とする国立国会図書館法の一部を改正する法律が公布されました。平成25年7月1日、同法が施行され、無償かつDRMのないオンライン資料の網羅的な収集が開始されます。

　オンライン資料は、おおむね、インターネット資料に含まれます。下図のように、図書・逐次刊行物等の紙媒体の出版物及びパッケージ系電子出版物は、納本制度により、収集しています。また、国等が出版するインターネット資料は、オンライン資料も含め、既に、国立国会図書館法に基づき、収集しています。民間のものについては、インターネット資料のうち、図書又は逐次刊行物に相当するもの（オンライン資料）であって、無償かつDRMのないものに限り、国立国会図書館法に基づき、収集を実施します。

• 文化財の蓄積及びその利用に資するため、私人が出版したオンライン資料を、国立国会図書館に納入することが義務付けられます。（国立国会図書館法第25条の4）
• 有償又はDRMのある資料は、当面納入義務が免除されます。（国立国会図書館法改正法附則第2条）
• 著作権法に制限規定を新設し、国立国会図書館のオンライン資料の収集については、著作権者の許諾を要しないことになります。（著作権法第42条の4）
• 今後、下位規定を整備します。以下の説明には、今後制定される下位規定の案として想定している内容を含みます。
• 収集から提供までの流れは、以下のとおりです。

　納入義務の対象となる資料は、私人（国等は含みません）がインターネット等で出版した電子書籍、電子雑誌等のうち、

• 特定のコード（ISBN、ISSN、DOI）が付与されたもの
• 特定のフォーマット（PDF、PDF/A、EPUB、DAISY）で作成されたもの

のいずれかであって、無償かつDRMのないものです。

（例）年鑑、要覧、機関誌、調査報告書、事業報告書、学術論文、紀要、技報、ニュースレター、小説、実用書、児童書等

　以下のものは、納入義務の対象から除外されます。

• 簡易なもの（各種案内、ブログ、ツイッター、商品カタログ、学級通信、日記等）
• 内容に増減・変更がないもの
• 申請・届出等の事務が目的であるもの（電子商取引等）
• 紙の図書・雑誌と同一版面（デジタル化資料等）である旨の申出があったもの（申出があり、確認された場合のみ）
• 長期利用目的でかつ消去されないもの（大学の機関リポジトリ等）

　納入方法については、具体的なご案内を準備中です。平成25年6月頃までに、このホームページに掲載予定です。

• 納入義務者は、オンライン資料をインターネット等により広く公衆に利用可能とし、又は送信した者です。
• 出版者（出版社等）と頒布者（電子書店等）が異なる場合には、原則として、出版者（出版社等）です。

• 納入に先立ち、メタデータを付与してください。
  必須項目：タイトル、作成者、出版者、日付（出版日）
  　（版に関する情報、コード情報、URLがある場合は、それらも必須項目です。）
• 例
  
  （注）メタデータの記載方法については、上記のほか、CSVファイル等に記述する方法も用意する予定です。

• メタデータを付与したオンライン資料を、次の3つのいずれかの方法で国立国会図書館に納入してください。
  

• 国立国会図書館法に基づき収集したオンライン資料は、当館の施設内（東京本館、関西館、国際子ども図書館）で閲覧サービスを提供する予定です。
• 館内での複写サービス及び登録利用者に対する遠隔複写サービスは、準備が整い次第、実施します。
• 図書館等への送信、インターネット提供は、原則として、行いません。

〒100-8924　東京都千代田区永田町1-10-1
国立国会図書館電子情報部電子情報企画課
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