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トップ > 国立国会図書館について > 活動実績評価 > 活動実績評価に関する有識者会議 議事概要 (平成28年3月7日開催)

平成27年度第2回 国立国会図書館活動実績評価に関する有識者会議 議事概要

1.開催日時

平成28年3月7日(月)13時30分~15時23分

2.開催場所

国立国会図書館 東京本館3階 総務課第一会議室

3.構成員

(座長)糸賀 雅児(慶應義塾大学文学部教授)
    小野 達也(鳥取大学地域学部教授)
    角川 歴彦(株式会社KADOKAWA 取締役会長)(欠席)
    只野 雅人(一橋大学大学院法学研究科教授)
    田辺 国昭(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
    辻 由美(作家・翻訳家)

4. 国立国会図書館出席者

網野副館長、山田総務部長、秋山総務部企画課長

5. 主な会議内容

平成28年度国立国会図書館活動実績評価の枠組み(案)について国立国会図書館(以下「NDL」という。)から説明を行った後、有識者会議構成員(以下「有識者」という。)による意見交換を行った。意見交換の概要は、以下のとおりである。

目標2について

有識者:代償金制度について、これまで必ず代償金を支払ってきたのか。個人や出版者に支払う、あるいは、支払わない基準はあるのか。

NDL:基本的に請求があれば支払う。ただ、無償で納本される方もいるので、必ず支払うわけではない。

有識者:実際支払っているのは半分以下ぐらいで、割合だとそれほど多くないような記憶がある。

NDL:権利を放棄して寄贈される方も多い。

有識者:地方の官庁出版物は、収集対象となる範囲(県などの単位)をどのようにしているのか。

NDL:単位は市町村までとなる。

NDL:約1,700の地方公共団体からNDLに直接送付されてくる。市町村の分も県単位で取りまとめて集めてもらうようなシステムはない。

有識者:NDLから各地方自治体に対し送付するように依頼しているのか。

NDL:県や市町村に対して、全国知事会や全国市長会などの地方六団体を通じて、納本の依頼文書を送付することはしている。

有識者:地方自治体の議会の議事録なども含まれるのか。

NDL:議会資料のほか、行政の報告書やパンフレット等、膨大である。地方公共団体は、今はどこでもインターネットサービスをしていて、紙ではなく電子ファイルの形で、財政の報告書などを掲載している。それらのインターネットのコンテンツは、NDLが法律に基づき収集できることになっている。ロボットを使用して集めていて捕捉率は高くなっている。ただ、全て紙の出版物が電子化されているわけではないので、網羅的とは言えない。

有識者:電子書籍にはEPUBなど色々なフォーマットがあるが、収集対象のフォーマットは何か。PDFファイルは少ないと思うが。

NDL:有償オンライン資料収集を制度化する際にはフォーマットをある程度決めないといけない。昨年の12月から開始した実証実験の中で研究していきたいと考えている。

有識者:地方の官庁出版物の納入率について、注2に書いてあるのは、都道府県と政令指定都市だけなので、母数となる機関は1,700ではなくて、政令指定都市だけなら20ほどではないのか。

NDL:納入対象の官庁出版物の守備範囲としては市町村も入る。ただし、注記のとおり、納入率調査の母数には政令指定都市以外の市と、町村は含まれない。

有識者:政令指定都市以外に調査対象を広げるのは難しいのか。

NDL:町村立といったレベルだとまず所蔵調査対象とする図書館があるのかどうか、また、そこに行政文書が納められているのか、といった点から調査が必要となる。人口100万人クラスの政令指定都市立レベルの都市や県であれば、ある程度、資料の状況を捕捉できると考えている。
有識者:各府省庁の中に独立行政法人や国立大学法人は入るのか。

NDL:指標の数字には、調査対象機関として、独立行政法人や国立大学法人は入っていないが、指標の納入率として測るのは難しいということであって、独立行政法人や国立大学法人で発行された資料も収集はしている。

有識者:独立行政法人全体は捕捉できないので、ごく一部ということで、限られた範囲で実施していこうということか。

有識者:対象の出版年は直近の1年か2年ほどで限定してやるのか。

NDL:前々年を対象としている。出版年が古ければ古いほど出版元も持ってもいないケースもあるであろう。

有識者:今はオープンデータ化、あるいは、オープンアクセス化という方向で、インターネットで公開する方向になっているので、分散型にして作成機関それぞれが公開し、そのコーディネートをNDLが担当することも考えられる。

有識者:地方公共団体には多種多様な出版物があり、刊行する際は印刷業者と契約する窓口もあるようなので、そういった窓口を活用することで印刷したものを捕捉できるのではないかと考える。

有識者:外国では代償金がほとんど払われていない。制度の適正な運用ということで、方向としては、相当厳格に代償金を支払うということで進めていくのか。

NDL:外国で代償金を支払っていない事例もあるので、代償金の必要性を含めて検討していく想定である。

有識者:戦略的目標2-1の重点的に取り組む事業の「代償金制度の適正な運用」については、どのように評価することになるか。

NDL:評価指標や参考指標で達成度等を示すのは難しいので定性的な評価になる。来年6月に前年度評価を議論するときには、その報告書案の中で、どういった目標を掲げて、どういう成果が出たのかということを詳述したい。

有識者:何点納入されて、何点補償されたかという数字は出せるのか。

NDL:『国立国会図書館年報』の基本統計で、平成26年度は、民間では約47万点納入されているが、そのうち約15万点が有償になる。図書は有償対無償が2対1で、有償の方が多い。

有識者:戦略的目標2-5の「文化的資産の収集」について、「我が国の文化的資産としての価値を有する手稿等の非公刊の貴重な資料を関係機関と協力して収集・保存します。」とある。現在の指標は「米国国立公文書館所蔵資料の収集画像コマ数」や「プランゲ文庫「図書」の収集画像コマ数」など、ある種かたまりとして持っているものをどう移していくかということだと思うが、既存のコレクションの収集の指標だけでは目標に合致しない。このような貴重な資料を発見したというような指標を示せないか。

有識者:戦略的目標2-3の重点的に取り組む事業「オンライン資料の制度収集に向けた「電子書籍・電子雑誌収集実証実験事業」の実施」の実証実験については、無償のものも含めたものになるのか、あるいは、今回は有償のものの実験をするのか。

NDL:有償のものを対象に実験をする。無償のもので、かつコピープロテクトのないものは、制度的に既に集められるようになっている。

有識者:これは納本の対象か。代償金はあるのか。

NDL:制度がないので契約ベースでお願いしているものである。したがって、代償金は支払わず出版社の無償協力を得て実施している。

有識者:戦略的目標2-4「科学技術資料・情報の整備」の参考指標「科学技術分野の外国雑誌総タイトル数」について、現在の科学技術分野では論文単位で公開する傾向であるので、タイトル数で実績値を出すことに意味があるか。

NDL:なかなか難しいところではあるが、他に代わる指標もない。

有識者:外国雑誌を電子ジャーナルで収集するケースも増えている。紙媒体本体は残るが、電子媒体だとPDFはダウンロードができても本体が残らないこともあると思う。このあたりの長期的な見通しはあるか。

NDL:科学技術系のものは電子ジャーナル化が進んでいる。契約を打ち切ると何も見られないといったやり方と、次の年に契約しなくても支払済みの期間のものは見られるといった永続的アクセスを認める形態の契約がある。NDLのスタンスとしては紙であればずっと使えるので、なるべく永続的アクセスが可能な契約の仕方を維持しようとしている。ただ、費用がかかるので、予算との兼ね合いになる。

目標3について

有識者:NDLでは資料のデジタル化を進めているとのことだが、他の図書館で、資料のデジタル化を進めている例はあるのか。

NDL:例えば、秋田県立図書館、大阪府立図書館などで古い資料をデジタル化して府県立図書館のホームページで積極的に公開している。各自治体の図書館における取組みには温度差があり、デジタル化を全く検討していない所もあれば、先進的に進めている所もある。

有識者:障害者サービスについて、テキストの音声化は地方レベルでも盛んに行われており、音声化された資料の数は結構あるのではないかと推測する。こうした資料はNDLで集中的に収集するようなことは行っているのか。

NDL:音声データの提供はNDLサーチのほか、主にサピエ図書館という電子図書館サービスを通じて行っている。障害をお持ちの方は、登録をすれば、インターネットでも聞けるようにしている。サピエ図書館は、主として点字図書館で音声化した資料を収集しており、NDLではサピエ図書館の収集対象となっていない公共図書館等で作業したデータを収集している。サピエ図書館と両者で全体が収集できるようにしている。そのほかにNDLでも学術文献の音声化を、予算をかけて行っており、そのデータはサピエ図書館を通じて障害者に提供してもらっている。

有識者:サピエ図書館とNDLの障害者サービスについて、実際に障害を持つ利用者は、どのようにそれぞれを使い分けているのか。

NDL:サピエ図書館のホームページを通じて、NDLの資料にアクセスしてもらう形になる。NDLサーチでも音声データの送信サービスは行っており、アクセスできるコンテンツはサピエ図書館と同じだが、サピエ図書館の方がインターフェースが使いやすいので、サピエ図書館を通じて利用する人が多い。

有識者:翻訳物の音声データ化について、以前、著作権法上の問題により手続ができず断念したことがあったのだが、難しいものなのか。

NDL:現在では、著作権法第37条第3項が改正され、公共図書館をはじめとする公的な活動を行う機関において、翻訳物を含む著作物の音声化は視覚障害者の利用のためであれば認められている。

有識者:障害者への配慮について。13ページの戦略的目標3-3に掲げられている障害者サービスの内容は、専らデータ送信やデジタル化の話であるが、その他に東京本館や関西館、国際子ども図書館における物理的な配慮については、何かお考えか。

NDL:現在、衆議院・参議院事務局とともに障害者団体の方にヒアリングを行っており、その結果を受けて、対応要領を作成中である。また、ホームページでも対応要領案につき、意見を募集したところである。具体的な対応としては、筆談できますという紙を貼ったり、車椅子に対応した低めのカウンターを用意したり、閲覧室内に音が大きく聞こえる装置を設置したりしている。

有識者:戦略的目標3-2の、図書館向けデジタル化資料送信サービスに関する参考指標について、実際に国内の図書館でプリントアウトされた件数などは評価指標としては使えないのか。参考指標にはアクセス数が上がっているが、これは実際に利用された実績と考えて良いのか。

NDL:アクセス数は、各参加館において利用者が実際に閲覧したであろう資料の点数となっており、ページ数に関係なく資料1点を1件と数えている。

有識者:参考指標24(図書館向けデジタル化資料の参加館数)を見ても平成25年度と平成26年度を比較して飛躍的に伸びているのがわかり、良い結果であると思う。NDLホームページでも利用登録をした図書館数を公表していると思うが、現在はどのくらいか。

NDL:2月15日時点で累計622館まで伸びている。申込みは655館である。

有識者:国内の大学図書館や公共図書館の数からすると、まだ少ない。受入側の図書館にはパソコンやインターネット環境のスペックの高さが求められるなど、難しいところもあると思うが、是非進めてほしい。

NDL:違法コピーされることなどが権利者から警戒されていることもあり、セキュリティの高い環境整備など参加の条件としている。このため、特に小さな図書館では参加のハードルが高いということもあるが、今後も拡げていきたい。

有識者:NDLの使命として、国民の情報アクセスの保証があるので、有意義なサービスであると思う。遠隔地のより多くの国民がNDLの資料にアクセスできるようになるべきである。

目標4について

有識者:イベントの満足度の測定はどのように行っているのか。

NDL:アンケートを配布し数えている。

有識者:参加者は、あまり不満足とは書かないだろう。

NDL:ごく稀だが、明らかに満足度が他のより低いものはあるので、相対評価は可能だと考えている。

有識者:イベントは、年間のテーマとリンクさせるかたちで計画を立てているのか。

NDL:イベントも多種多様なものを実施しており、本や図書館の魅力を伝える活動が大きなテーマとなっている。

有識者:イベントには一般向けと、専門家・研究者向けのものがあるように思われる。とすると、参加者数も内容によって変わってくるのか。

NDL:対象が一般向けか図書館関係者向けかを区別せず、カウントしている。

有識者:国際的な連携協力はNDLの大事な使命と思うが、戦略的目標4-2の参考指標として挙げられたもの(ワールドデジタルライブラリーの提供数やIFLAの委員数等)で評価をするのは適切なのか。

NDL:次年度から評価の枠組みを再検討するので、その際にこの指標についても再検討したい。
有識者:他機関のデジタルアーカイブ等の説明を受ける機会があったが、海外で色々とデジタル化されたコンテンツが利用されているようだ。

NDL:図書館送信も海外に送信してほしいという要望が寄せられている。

有識者:そういったデジタル化、国際化というところとNDLの評価との対応が課題ではないか。

目標5、目標6について

有識者:検索の際に著者名を入力すると1字でも異なっているとヒットしないが、グーグル等だと正しいと思われる候補まで教えてくれる。そのように親切にしてもらえないのか。

有識者:開発に当たっては費用に加え、例えば検索履歴を保存することの是非などの問題もある。ただ、御指摘のとおり、ユーザーフレンドリーな、使いやすいシステムの開発は必要ではないか。

全体について

有識者:資料4についての質問だが、平成29年度第1四半期を目途に総括を行うとあるが、新しいビジョンを作成される平成28年度中に、平成27年までの暫定的な総括をするのか。もう1点はこれまでの評価制度についても総括をするのか。

NDL:平成27年度途中までの内部的な暫定的な総括をこの1月に実施したところである。ただ、評価制度そのものについての暫定総括はできていないため、次回6月以降の会議で有識者の皆様に御議論いただきたいと考えている。

その他

NDL:平成21年度からこの有識者会議を開催し、様々な助言をいただいてきた。この間メンバーの変更なく続いてきたが、次年度は新しいビジョン及びそれに対応した評価手法を検討するタイミングということもあり、有識者会議の構成員を少しずつ変えていきたいと考えている。今後、個別に先生方にご相談させていただきたい。

有識者:新しい先生も入られて、新しい視点も加われば良いのではないか。

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