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トップ > 国立国会図書館について > 活動実績評価 > 活動実績評価に関する有識者会議 議事概要(平成27年6月4日開催)

平成27年度第1回 国立国会図書館活動実績評価に関する有識者会議 議事概要

1.開催日時

平成27年6月4日(木)10時~12時10分

2.開催場所

国立国会図書館 東京本館3階 総務課第一会議室

3.構成員

(座長)糸賀 雅児(慶應義塾大学文学部教授)
    小野 達也(鳥取大学地域学部教授)
    角川 歴彦(株式会社KADOKAWA 取締役会長)(欠席)
    只野 雅人(一橋大学大学院法学研究科教授)
    田辺 国昭(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
    辻 由美(作家・翻訳家)

4. 国立国会図書館出席者

網野副館長、山田総務部長、秋山総務部企画課長

5. 主な会議内容

平成26年度国立国会図書館活動実績評価(案)について国立国会図書館(以下「NDL」という。)から説明を行った後、有識者会議構成員による意見交換を行った。概要は以下のとおりである。
(有:有識者会議構成員、図:NDL)

目標1について

有:参考指標の項番5,6,7の合計は7,000件を少し上回るくらいなので、参考指標4の全数41,167件と比較すると、それ以外がむしろ多いことになる。説明が必要ではないか。

図:図書館への依頼というと資料の貸出し・コピーを想像される場合が大半であろうと思われているため、より付加価値を付けたサービスとして、参考指標の項番5,6,7のみを書き出した。ただ、国会関係者に提供する貸出し・複写サービスは単純な図書館サービスではない。依頼者とのインタビューを通じて、膨大な資料・情報の中から最適な資料・情報を選択したうえで、貸出しなり、複写を行っている。つまり、付加価値がないわけではない。御指摘の点は工夫したい。

有:調査報告は、問合せの議員に個別に回答する類のものか。雑誌『レファレンス』などに掲載されるようなものではないのか。

図:調査報告は、依頼者ごとにカスタマイズされているものである。ただ、それをベースとして、より一般的な形で公表することもある。面談、調査報告といったものは、きわめて個別具体的なものであり、公表できるものではない。
NDLは与野党から利用されており、かつ、1つの論点には賛否両論がある。そのため、それぞれの立場から補強する資料はないのかと聞かれた場合、相反する資料をそれぞれ揃えなくてはならないような事例がある。これらを同じ職員が担当したとしても、双方の依頼者を含め、調査内容についても口外することは許されない。

有:(戦略的目標1-3の)ベトナム国会図書館への助言・研修というのはどういうものか。どのように議員をサポートしているのか、実例をお教えいただきたい。

図:JICAがベトナムの統治能力、特に国会事務局等の立法補佐能力を向上させる目的で行っている事業で、衆議院法制局・事務局とNDLに対して協力要請があって行っている。NDLが行っている国会の立法等の活動を補佐する調査事務やビジョンの作成等について話をし、我々の経験等を役立てていただいている。また、韓国との交流は韓国の国会図書館と協定を結び、相互に行き来をして、テーマを設定しセミナー等を行うものである。これらの事業は、議員を直接対象としたものではないが、交流を通じてそれぞれの国の立法補佐機能を向上させ、結果として議員へのサービス向上を狙ったものである。

有:NDLが調査したものは依頼者の名前さえ消せば、公表できるのか。

図:依頼調査の回答として出したものは、その内容や国会会議録等から推測すれば依頼者の党名、議員名が推測される可能性があり、政治活動の自由を保障するため等の理由からNDLから公表することはない。ただし一般的な形、例えば各国の年金制度、といった形にした上で刊行物にすることはある。

目標2について

有:納入率について、母数となる出版点数は、取次のデータを基にしているが、実際は取次を経由しないものも多いという話を聞いた。これについては、対策を検討しているか。

図:納入率については、トーハン、日販等の大手取次会社で出しているデータに基づいて計算している。これら取次店がNDLへの納入代行業者でもあるため、そこからこぼれ落ちる部分は、例えば教科書を専門に扱っている一般社団法人「教科書協会」等、大手とは異なる取次機能を果たしている機関がある場合は協定を結び、大手の流通には載らないものについて、納入のための窓口として働いていただいている。ただし、母数全体を把握することは非常に難しい。

有:現在の計算方法では数字はずっと99(%)で、これが自己評価の数値としてふさわしいのか。個人が出版しているもの(自費出版等)は収集の範囲外か。

図:一般に入手可能な状態にあり、ある程度の出版部数があれば対象である。

有:地方出版物や大手の取次から漏れたものなどは、収集する努力をされているようなので、NDLが可能な限り収集しようとしている姿勢を、別の指標で示した方が良いのではないか。方法については、地方出版物では県立図書館が所蔵しているもののカバー率を算出するなどのやり方もありうる。際限なく99%が続いても意味がないのではないか。

有:納入率については前年度基準型のため、前年度との比較ができるように、小数点以下まで桁を増やす必要があるのではないか。

図:小数点以下の実績値を算出できるものの、誤差があるため、少数点第1位を出せるほどの精度はないということだった。ただ、繰り上げて99%という整数にもっていく程度の誤差なので、引き続き整数を掲載している。

有:大きな数同士で割り算をした結果ということだと思うが、どういう仕組みなのか知りたいところである。整数しか出せないとしても、どこかに注記が必要ではないか。

有:これはサンプル抽出で計算しているということだと思うが、サンプル数が100ケタ台なのか1,000ケタ台なのかによっても、小数点以下の精度が変わってくるのでは。

図:確認する。

有:納入率はNDLとして非常に重要な指標なので、実態に合うような指標の算出方法も継続して検討してほしい。

有:全体総括に書いてある課題のうち、外国資料の価格高騰への対応は大学図書館でも問題になっているが、この点どう考えているか。

図:ごく限られた欧米の主要な出版社が主要な学術ジャーナルを扱っており、代替性のないものであるので、購入交渉では非常に苦労している。一度買えば所有物として永続的に維持できることもあり今まで紙を中心に収集してきた。ただし、予算的な観点からは電子版のみ購入すれば相対的に安価にすむものもある。大学図書館とも情報共有をしながら話合いをする必要がある。

有:是非よろしくお願いしたい。大学も分野が細分化されているので限られた人しか使わなくなっている傾向にある。

有:電子書籍・電子雑誌のデータ数に関する指標について、分母があって、これだけ収集できているとした方が理解しやすいのではないか。今後もずっと増え続けていくものだと思うし、数を比較しても良くなっているのかわからない。評価の数字として、これを採取し続けていく事の意味を問いたい。

図:ネット上にある母数を把握するのが難しい。

有:定期的に出るYahooニュースのようなものは個別ニュースとして扱うのか。

図:Yahooニュースは現行法律上収集対象となっていないので、まだ集めていない。また、有償オンライン資料の収集については法制度化できていない。

有:それこそサンプル抽出が良いのでは。収集対象は国内に限られるのか。

図:制度的には国内でネットに搭載されたものに限られる。

有:NDLの役割にあたるのかはわからないが、今本当に話題になっている情報の流通があるのは新聞やTVでもなくインターネットである。何らかのやり方で今話題になっているブログやYahooニュースも集めた方が良いのでは。100年後に、現在NDLが収集できているインターネット資料だけでは当時の現状を知ることはできないだろう。今の事情を未来の人にどう伝えるかという観点も必要なのでは。

図:全サイト集めるという点はたしかに課題だが、調査のためにコピーすることはあっても、日本では法制度的に民間のものを勝手に収集できない。そのため、ブログやツイッターは現状では集められない。

目標3について

有:来館者数が増えていることに驚いた。フランス国立図書館は初めて来館者数が減ったことについて、デジタル化が進んで、わざわざ図書館まで足を運ぶ必要がなくなったと分析されている。日本で増えている原因は何なのか。

図:デジタル化はしたものの、著作権の関係でNDLまで足を運ばないと見られないコンテンツが多数存在する。また、デジタル化によって、これまで索引を採っていなかった雑誌について、目次情報が出てくるようになった。加えて雑誌のうち、商業出版物は図書館送信できないという事情がある。このように、新たに検索できるようになって雑誌記事が発見され、かつ、NDLに行かないと見られないことがわかったので、来館しているのではないかと推測している。

有:かつてOPACが普及して検索できるようになった結果、各地の図書館で書庫出納が増えた状況があった。もう一つの理由として、各地の図書館でも貸出件数は減っているが、入館者数は増えている状況にある。子どもは減っているので貸出件数は減っているが、団塊世代が図書館に来ることも多い。NDLでは来館者の年齢などの分析はしているか。

図:特に高齢者の男女別では男性が多いという傾向がある。なお、英国図書館でも来館者が増えていると聞いている。我々としても、相関について是非分析を行いたいと考えている。

有:全体総括の課題の「デジタル化資料のニ次利用のハードルが高い」とはどういうことか。

図:復刻する場合、著作者の許諾を取らなければならず、NDLに対して国有財産使用料を支払うことになるので、コスト面でデジタル化資料を二次的に利用することが難しいと出版社から指摘を受けている。

有:使用料の設定はどのようにしているのか?

図:紙媒体の古いものを復刻したいという場合は売上×数%である。パーセントを何の値にするかについては、色々な考え方がある。また、売上を基準にするので良いかという議論もある。

有:図書館送信サービスの対象資料が復刻された場合、送信対象から外すのか。

図:図書館送信の対象となっている資料が復刻されて入手可能となった場合は、図書館送信の対象から外れる。このほか、当館で毎年実施している入手可能性調査の結果に基づき、除外する場合もあり得る。

有:もしNDLが送信すれば民間出版者がそれを出版したいときに、売れなくなってしまうだろう。そういう時に何か明確なルールはあるのか。

図:出版者等関係団体との図書館送信の運用に関する申合せの中で、事前申出等の手順が定められた。

有:全体総括は、2次利用の「ハードルが高い」という表現が分かりにくいので、その利用の促進を図るという趣旨がわかるように書き直した方が良い。

有:戦略的目標3-6の重点的に取り組む事業(4)について、印刷出版物と電子情報の書誌情報を一元的に組織化する、というのはどのくらいの時期を目途に進めているのか。

図:米国議会図書館で検討している国際的な標準にあわせて作ろうとしているが、標準がまだ最終的に定まっていない。外部の様子をみながらなので、もうしばらく時間がかかる。

有:海外でのレファレンスでは、依頼者に内容を公表してもいいか確認が行われている。国籍や名前なども消された上で公表されるが、議員以外のレファレンスサービスを公表する場合、どのように処理されているのか。

図:NDLのレファレンス協同データベースは、日本全国の図書館が受けたレファレンス事例を利用者の名前がわからないようにしてデータを蓄積したものである。一般の利用者の参考にもなるように共通財産となるような形で運用している。

有:レファレンスを依頼した一般の利用者には、このようにレファレンスが利用されることについて、どう説明しているのか。

図:レファレンスには個人的な内容も含まれるので、参加館にデータ作成と公開に関するガイドラインを示して、公開の可否を確認している。そのガイドラインは一般にも公表しているものである。

有:目標3の参考指標20が3,000万件増えているが、機械アクセスもあるのか。

図:一部の機械アクセスもあるが、通常のアクセスの範囲であって、スパムではなく、不正なアクセスとは考えられない。

有:これから増えていくことが期待されるシステムの初期段階ではよくある話。

目標4について

有:重点的に取り組む事業の「第100回全国図書館大会を契機とする図書館協力の推進」の実施状況については、もう少し詳しく記載してほしい。

有:図書館向け研修というのは司書のスキルを高める研修なのか。

図:司書的な能力の涵養である。集合研修は、横の連携をはぐくむ場を提供する観点でも実施している。国際的には、日本関係司書研修も実施している。

有:図書館向け研修は評判が良いと聞いているので、これらの研修も力を入れていただきたい。

有:図書館向けの送信サービス関連指標は目標3「情報アクセス」に含まれているが、レファレンス協同データベースと同じく目標4「協力・連携」に含まれるべきではないか。切り分けはどうなっているか。どちらかにそろえた方がよいのではないか。

図:目標3の方は、国民が一次情報にアクセスする機会を提供するといった観点となる。今まではNDLにまで足を運ばないといけなかったが、図書館送信が開始して、地方の図書館でもNDLの一次資料を提供できるようになった。

有:図書館送信を受けるためには地方の図書館も準備が必要となる。目標3の参考指標24(図書館送信サービスの事業参加館数)も連携ではないのか。図書館に足を運ぶのは目標4ではないかと思う。来年度以降に向けて検討いただきたい。

目標6について

有:NDLの採用に当たって、司書の資格を最優先に判断されるのか。それとも国家公務員の採用の中で決まるのか。

図:NDLは立法府に属しており、採用試験も国家公務員とは異なる。また、NDLの職務には図書館的サービスのほか、国会サービスにおいてはシンクタンク的な調査研究に近い仕事もある。したがって、NDLの業務全体の中では、司書的業務だけを優先するものではなく、司書資格の有無は採用基準となっていない。

全体を通じて

有:全体総括(概要)と、元となった全体総括の表現とでニュアンスが異なる部分がある。

図:御指摘を踏まえて修正したい。

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