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トップ > 国立国会図書館について > 活動実績評価 > 平成27年度国立国会図書館活動実績評価

平成27年度国立国会図書館活動実績評価

国立国会図書館は、「私たちの使命・目標2012-2016」及びこれを実現する中期的目標である「戦略的目標」を掲げています。戦略的目標の下に、毎年度「重点的に取り組む事業」を決定し、年度終了後にこれらの事業の取組状況を評価します。

戦略的目標の実現の度合いを数値に基づいて客観的に評価するために設定したのが「評価指標」と「参考指標」です。評価指標については、近年の実績値とその増減の傾向、事業の規模・性質等を踏まえ、年度当初に数値目標を設定し、達成に努めます。参考指標については目標値を設定しませんが、当館の活動の動向を把握するために用います。

全評価結果をご覧になりたい場合は、[評価結果(全て)](PDF: 574KB)をご覧ください。

平成27年度は、次のとおり自己評価を行いました。

目標2012-2016 評価

目標1:国会の活動の補佐

国政課題に関する信頼性の高い専門的調査・分析と迅速かつ的確な情報提供を一層強化して、国会の活動を十全に補佐します。
国会サービスの高度化に関しては、依頼調査において、国会議員の要望に即して面談・会議参加を前年度より高い割合で実施するなど、付加価値の高い回答を行いました。予測調査においても、目標値に達する記事件数の刊行物を刊行し、政策セミナーを幅広い分野で開催しました。また、総合調査、科学技術に関する調査プロジェクト及び国際政策セミナーを実施し、その成果を刊行物や政策セミナーを通じて国会議員や国会関係者に提供しました。
外部との連携強化に関しては、ベトナム国会図書館の発展のための助言・研修を積極的に実施するなどして、各国議会図書館等との連携を強化しました。
以上から、「国会の活動の補佐」という目標1の実現に向けて、平成27年度は2件の「重点的に取り組む事業」を適切に実施し、「国会の活動を十全に補佐」しました。
[評価結果](PDF: 239KB)

目標2:収集・保存

納本制度を一層充実させて、国内出版物の網羅的収集に努めるとともに、印刷出版物にとどまらず、電子的に流通する情報を含め、様々な資料・情報を文化的資産として収集し、保存します。
納本による資料収集の強化に関しては、納入率調査を実施し、個別の出版社へ督促したり、納本制度の広報に力を入れることにより、未納入資料の収集に一定の効果がありました。
有償オンライン資料の収集制度化に関しては、関係団体、出版社、著作権者等と協議を進め、平成27年12月から電子書籍・電子雑誌収集実証実験事業を開始しました。
科学技術資料・情報の整備に関しては、知識インフラの深化のため、今後5年間にわたって当館が取り組むべき事項をまとめた「第四期国立国会図書館科学技術情報整備基本計画」を平成28年3月に策定しました。
林光氏旧蔵資料の手稿譜及びその関連資料約600点を収集し、平成28年3月に提供を開始したほか、一部をデジタル化して国立国会図書館デジタルコレクションで公開しました。
また、資料の保存のためのデジタル化については、平成26年度補正予算(第1号)に係る分(図書約6万冊、雑誌約2.5万冊)を含め、着実に実施しました。
以上から、「国内出版物の網羅的収集に努め、様々な資料・情報を収集・保存」するという目標2の実現に向けて、平成27年度は5件の「重点的に取り組む事業」を遂行し、着実に成果を挙げました。
[評価結果](PDF: 247KB)

目標3:情報アクセス

国立国会図書館の収集資料を簡便に利用し、また必要な情報に迅速かつ的確にアクセスできるように、新しい情報環境に対応して、資料のデジタル化、探索手段の向上など、誰もが利用しやすい環境・手段を整備します。
利用環境の整備に関しては、国民に対する図書館サービスの提供方針である「国立国会図書館利用者サービス基本計画2016」を平成28年3月に策定すると共に、館内閲覧利用体制の整備を行いました。
資料のデジタル化、インターネット提供に関しては、デジタル化資料の図書館等への送信サービスへの参加館が順調に増え、全ての都道府県立図書館の参加が実現しました。
障害者サービスの向上に関しては、視覚障害者等の電子情報へのアクセスを向上するため、日本点字図書館と協力し、テキスト作成及び送信の実証実験を行いました。また、必要な制度を整え、平成28年4月から郵送等による視覚障害者等個人の利用者登録受付を開始できるようになりました。
レファレンス情報の充実に関しては、主題情報のコンテンツ整備について年度計画の進捗管理を行い、平成26年度の実績値を大幅に上回りました。
書誌情報等の利活用の促進に関しては、開発イベントの開催や外部のデータ利活用コンテストへの協力等を行い、普及活動に努めました。
以上から、「誰もが利用しやすい環境・手段を整備」するという目標3の実現に向けて、平成27年度は8件の「重点的に取り組む事業」に取り組み、利用者からの情報アクセスの改善に資することができました。
[評価結果](PDF: 262KB)

目標4:協力・連携

国内外の関係機関と連携して、知識・文化の基盤を一層豊かにし、人々の役に立つものとします。
国内関係機関との連携協力の推進に関しては、図書館員向けの研修の実施や、図書館に関する情報発信を進めています。また、被災資料の修復支援活動の一環として、東日本大震災被災資料の補修に関する研修も行いました。
国際的な連携協力の推進に関しては、海外日本研究者等に向けた日本研究支援のポータルページを開設したり、ホームページコンテンツの英訳作業や英文Twitter配信の開始等、海外に向けた情報発信を強化し、海外日本研究支援の改善に取り組みました。
本や図書館の魅力を伝える活動に関しては、国際子ども図書館がリニューアル準備のため休室していた影響もあり、イベントの回数や参加者数、展示会の入場者数が減りましたが、関西館においては展示会の入場者数が昨年に比べて大幅に増加し、また、関西館のイベントの参加者数は昨年度並みの水準を維持しました。東京本館では新しい試みとして閲覧スペース内で特集展示「1945-終戦の前後、何を読み、何を記したか」を行い、多くの利用者に閲覧いただきました。電子展示会は累積42テーマ となり、アクセス数(参考指標17参照)も増加しています。今後も、当館資料を活用した魅力あるイベントや展示会等の実施に努めます。
以上から、「知識・文化の基盤を一層豊かにし、人々の役に立つもの」とするという目標4の実現のため、平成27年度は、4件の「重点的に取り組む事業」に取り組み、「国内外の関係機関と連携」するとともに、本や図書館の魅力を伝える活動に着実に取り組みました。
[評価結果](PDF: 244KB)

目標5:東日本大震災アーカイブ

未曽有の災害の記録・教訓を後世に確実に伝えるための東日本大震災アーカイブを構築します。
第180回国会までの衆議院・参議院の審議中継動画を収集するなど、各種アーカイブとの連携やコンテンツの収集・公開を引き続き進めました。被災地域の資料収集推進のため、県立図書館との協力連絡会議を開催したほか、公共図書館や学校図書館、海外の国際交換機関等、多方面への広報活動に努め、震災関連資料の収集について協力依頼を行いました。
また、維持が困難となり平成26年度に閉鎖した陸前高田アーカイブNAVIのコンテンツを、権利許諾を得た上で「東日本大震災アーカイブ」に継承しました。
その他防災教育等へのコンテンツ活用事例として、宮城県多賀城高校の協力を得て、モデル授業を実施しました。
以上から、平成27年度は「未曽有の災害の記録・教訓を後世に確実に伝えるための東日本大震災アーカイブを構築」するという目標に向けて、着実に成果を上げました。
[評価結果](PDF: 231KB)

目標6:運営管理

透明性が高く効率的な運営管理を行い、高度なサービス提供を担うことができる人材を育成し、また必要な施設を整備します。
「戦略的目標」の下に重点的に取り組む事業を決定し、進捗管理を行い、当館のサービス及び業務の点検を行いました。また、平成26年度遠隔利用者アンケートから、具体的な改善要望を抽出し、改善可能な事項について平成27年度に対応しました。
人材育成に関しては、職員の能力の開発・向上のためにより専門的な知識が得られるIT研修や役職段階別研修等を実施し、また、職員の意欲の維持・増進を図るための支援として明るい健康な職場づくりに向けた取組を実施しました。
施設整備に関しては、国際子ども図書館アーチ棟を予定どおりしゅん工し、児童書専門図書館としての機能を向上し、利用者の利便性を高めました。また、関西館第2期施設整備に関わる設計業務を完了し、必要な工事費を確保し、平成28年度から始める工事の準備を進めることができました。
以上から、平成27年度は、「透明性が高く効率的な運営管理を行い、高度なサービス提供を担うことができる人材を育成し、また必要な施設を整備」するという目標に向けて、4件の「重点的に取り組む事業」を行い、いずれも着実に進捗しました。
[評価結果](PDF: 232KB)

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