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トップ > 国立国会図書館について > 活動実績評価 > 活動実績評価に関する有識者会議 議事概要 (平成27年3月9日開催)

平成26年度第2回 国立国会図書館活動実績評価に関する有識者会議 議事概要

1.開催日時

平成27年3月9日(月)13時32分~15時35分

2.開催場所

国立国会図書館 東京本館3階 総務課第一会議室

3.構成員

(座長)糸賀 雅児(慶應義塾大学文学部教授)
    小野 達也(鳥取大学地域学部教授)
    角川 歴彦(株式会社KADOKAWA 取締役会長)
    只野 雅人(一橋大学大学院法学研究科教授)
    田辺 国昭(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
    辻 由美(作家・翻訳家)

4. 国立国会図書館出席者

網野副館長、石川総務部長、石渡総務部副部長企画課長事務取扱

5. 主な会議内容

国立国会図書館からの説明
 ・平成27年度国立国会図書館活動実績評価の枠組み(案)について

議事概要:平成27年度国立国会図書館活動実績評価の枠組み(案)について国立国会図書館(以下「NDL」という。)から説明を行った後、有識者会議構成員による意見交換を行った。意見交換の概要は、以下のとおりである。
(有:有識者会議構成員、図:NDL)

○「平成27年度国立国会図書館活動実績評価の枠組み(案)」全体・目標1について

有:枠組み全体に関する内容及び目標1について意見をいただきたい。

有:評価指標の目標値の基準が三つある。どのような場合に「3か年平均基準型」を使い、どのような場合に「前年度基準型」が適切なのか。この二つの基準について説明してほしい。

図:「前年度基準型」は、NDLとして前年度と同じか、それ以上のレベルのサービスを目指すものとして設定している。ただ、必ず「右肩上がり」に設定するのは難しいので、多くの場合「3か年平均基準型」を採用しており、展示会の回数のように、3か年の平均を見て、プラスマイナス10パーセントの枠に収まるものを設定している。

有:「前年度基準型」について。前年度の数字を少しでも、例えば、0.1ポイント上を目指すことで良いのか、NDLの方で高い水準が望ましいと思うものがないのかどうか確認したい。

図:例えば戦略的目標2-1の評価指標である図書の納入率は99%になっているので、これ以上上げることはなかなか厳しい。

有:その下の逐次刊行物の納入率は100%までまだ間があるが、このあたりも0.1ポイントでよいのかどうかという趣旨である。「前年度基準型」の名称自体は、少しずつ上げることを示しているが、大幅な向上を目指すのであれば前年度基準以外の型もありうるのかもしれない。

図:「前年度基準型」はそもそも一番厳しい目標値の類型で、マイナスを認めないことになっている。上がり幅も違うものも加味して差をつけるのは難しいと考えている。

有:他の省庁で取り組んでいるように、「大変優れている」、「やや劣っている」であるとか、ABCDE評価のような段階評価は行わないということか。

図:評価の際は、文言による評価としている。

有:指標が3種類あるが、それぞれAct(改善策)の立て方が変わってくるのか。「前年度基準型」が達成できなかった場合、その業務の改善を図らなければならないはず。

図:NDLで次年度の枠組みを決める前に自己評価を行いどこに注力するか判断しているのでActが枠組みの中に含まれていると考えている。

有:次回の有識者会議では、平成26年度の評価が議題となると思うが、その結果と反省点に基づいて、平成28年度以降の改善策を具体的に考えていく道筋が必要となる。

有:平成27年度の枠組み案の記載内容について、指標は尺度が示され、目標値がどれだけか、ということがわかる。重点的に取り組む事業については、年度が明けたところで文言による整理がなされるということだったと思うが、枠組み案だけを見ると、重点的に取り組む事業の説明が簡潔すぎる。重点的に取り組む事業については、項目の名前だけでなく、1年間何をやって、何が評価対象となるのか、その説明を文書に盛り込む必要はないか。

図:重点的に取り組む事業には、元となる複数の計画が関連付けられている。中身に何が入っているかわからないという点は御指摘のとおりだが、これを説明することになると長文になってしまうこともあり、工夫したい。

○目標2について

有:戦略的目標2-1の評価指標である納入率の算出方法について。NDLに納入されていない資料もたくさんある。特に地方出版物はかなり入っていないので、この数字はこの数字で結構だが、NDLでは納入率の算出方法を常に見直す必要はあると思う。民間出版物の納入率の出し方はどうしているのか。

図:元となる母数については、民間の場合には出版社が出しているデータを元に納入のあったものを除外し、納入率を出している。

有:取次のリストが、どこまで国内の出版状況を正確に反映できているか問題がある。そこを改善して、実態にあった納入率を出さないといけない。指標の出し方は精査していく必要がある。この数字だけをみると、NDLの納本制度は全て機能しているかのようにみえてしまうが、実はそうではない。フランスでは、国内の図書館いくつかで分散して納本して全体でフランス国内の出版物が収集されていればよいという考え方を採っている。ドイツも州立図書館が細かく分かれて収集している。いずれ日本の場合も、国内の国立大学法人や都道府県立図書館を使って、全体で国内出版物が100%、どこかに収集されているという分散納本システムを長期的に考える必要もあるかもしれない。

図:納本制度が法律に規定されている以上、NDLは努力しないといけない。一方、国立国会図書館サーチの連携先を拡充する計画も立てていて、公共図書館、大学図書館、学協会、博物館、美術館まで対象を広げて、それらを網羅的にオールジャパンとして検索できるように補完していく計画を立てている。

有:戦略的目標2-6について。文書や画像や音声をデジタル化したものの長期保存の「長期」とは、どのくらいのスパンを想定しているのか。

図:デジタル化したものは磁気ディスク等に保存する。ディスク自体の寿命もある。どのくらいの寿命があるものか経験したことのない領域なので、確実に継承するためにマイグレーションを行い、毎年、デジタル化したものを定期的にコピーし直して保存に耐えるようにしている。百年、二百年というスパンで長期に継承することを考えている。

有:媒体変換してアクセスできるようにしていくということか。ただ、データそのものは残っていても、それを読み取れなくなっていくという問題もある。アクセシビリティを同時に高めていかなければならない。

有:戦略的目標2-3の重点的に取り組む事業の「有償オンライン資料収集実証実験事業」とは具体的には、どのようなことを実施する想定か。

図:関係者との調整に難航したが、協議を順調に進められれば、4,000タイトル程度を出版社に提供いただいて、実際どのように利用できるかの実証実験を行う想定である。

有:収集であればわかるのだが、利用するとなると権利関係が極めて複雑である。有償オンライン資料の実証実験では、どこを目標としているのか。

図:実験では、電子書籍を配信するプロバイダーと協力して、NDLの施設の中の閲覧端末で利用できる環境を構築する。NDLの中で実際に利用提供することによって、電子書籍ビジネスにどれだけ影響するのか、あるいは、携帯などではなく、当館PCによる利用環境にするとどのような技術的問題があるのかといった点を明らかにする実験である。

有:戦略的目標の2-3③を見ると「段階的に法制度を整備し」とあり、納本制度の対象に有償オンライン資料を含めるための法制度の整備が挙がっている。この実証実験との関係はどのようになっているのか。

図:実証実験の次の段階が法制度の整備となる。法律を改正して、有償かつDRMのあるものまで範囲を拡張して収集しようと考えている。ただ、その前に実証実験をして電子出版事業者の理解を得なければ、ビジネスへの影響やデータの流出等が懸念されるので、まずは実験で検証しようと考えている。

有:評価指標の項番10「電子書籍・電子雑誌の新規データ数」と戦略的目標2-3との関係について確認したい。

図:この評価指標は、無償かつDRMのないオンライン資料の数値を含んでいる。実証実験の点数は既に決まっているものなので、あえて指標には挙げていない。また、戦略的目標では、最終的にオンライン資料をできるだけ多く収集しようという目標を定めているが、今回の実証実験はその中間に位置して、環境整備という位置づけとなる。したがって指標を掲げることが難しい。

有:有償オンライン資料はジャンルが特定されているのか。

図:様々な分野の資料が含まれる想定である。

有:出版社の態度もまだ固まっていない。NDLの方が先行している。今後、どのくらい伸びるか。何らかの形で著者にお金が戻るようなシステムや仕組みの構築が重要。

有:今後、出版界と図書館でよく検討してほしい。

○目標3について

有:戦略的目標3-1の重点的に取り組む事業(1)次期利用者サービス基本計画の策定は、何年計画になるのか。評価の枠組みで使用している数値が出てくるのか。

図:平成27年度に作成し、実際には平成28年度からの5か年計画を想定している。利用者サービス関係は、システムとの連動性がとても高く、先に計画を作成して、計画に則ってシステムを構築しようと考えている。数値目標自体を計画に盛り込むことは想定していない。

有:この次期利用者サービス基本計画の作成に当たり、この会議での活動実績評価も踏まえて策定されることになるのか。基本計画もPlanなので、その中にCheckも活かされないと有識者会議で議論する意味合いもない気がする。

図:評価の結果は館内の会議で先生の意見もお伝えするので、一つの要件となる。

有:戦略的目標2-5の評価指標の目標値は他機関との関係ということで「既定目標値型」となるのはわかりやすい。戦略的目標3-1の評価指標の目標値は、業者との契約に基づき、職員の努力が数値に直結しないため、「既定目標値型」としたという説明も理解したが、一方で、業者との契約は、NDLの活動からしてやむを得ない外部要因に基づくものなのか。予算の関係もあるとは思うが、交渉によりNDLの意思もある程度反映されるのではないかとも思うので、一括して「既定目標値型」とするのは違うような気もする。

図:予算等を考慮し、NDLとしては日数を仕様書で定めている。

有:戦略的目標3-3について。視覚障害者等用に対して大学でも配慮義務を求められることもあり、NDLでも今後必要になるということか。

図:著作権法の改正[平成21年改正、同22年施行の同法第37条第3項]により、視覚障害者等のための出版物の読み上げ形態への変換や、デジタル化した形で送信することも認められている。NDLでは全文テキスト化等の実験をした上で、視覚障害者等も使えるような取組をしている。

有:平成25年度の送信承認館数が20館で少ないが、今はいくつくらいか。

図:平成26年1月から送信を開始したため、平成25年度はまだ少ない。今は41館まで伸びている。

有:NDLでDAISYのデータを作らなくても、他の国内のどこかの図書館が作り、それを相互に利用すればよいことにはならないか。

図:実際の視覚障害者の方はサピエ図書館も非常に使い勝手がいいようだ。そちらとの連携も進めているところであり、これも一つの図書館送信ではある。デジタル化だけではなくテキスト化の方も実験を進めている。

有:戦略的目標3-6の書誌情報の利活用について、今まではNDL独自で作っていたが、民間MARCもあり、どれかひとつを採用すればよいのではないか。NDLが作成するのは特別なものなのか、民間のつくるものと大体同じものなのか。

図:まずカバー範囲が違う。NDLは地方自治体や国の出版物(官庁資料)を網羅的に集めるという使命もあり、それらについてはNDLが書誌を作成しないといけない。もう一つは、一般的に流通していないような自費出版の資料も収集していて、民間出版物のカバー範囲が広いといえる。一方で、MARCやJPO近刊情報センターも活用し、よりよい書誌を早く利用者に提供することを考えている。国の中央図書館としてどこまでリッチな書誌を作るべきか勘案することになる。
現在は、電子書籍など他の媒体も扱うこともあり、紙の書誌を作っていた時代とは様変わりしている。また、常に更新が必要な逐次刊行物の書誌もあり、資料群ごとに目配りしながら作業を進めている。

有:新刊図書を対象として発言した。限られたNDLの書誌作成の費用も有効に使うという観点で、出版界の作る新刊の書誌も使用すればコスト削減になるのではないかとお聞きした。足りないところはNDLが補えばよいと申し上げた。

図:活用できる部分は最大限利用させていただいている。

有:雑誌記事索引は、どの程度のものをつくっているのか。

図:1万誌以上の採録対象誌があり、その中にはパッケージ系のものも含まれる。年間35万から40万程度の書誌を作っている。

有:それが有用であれば、民間側から利用することができるのか。

図:NDL-OPACからダウンロードして利用いただける。

有:雑誌記事に関しては、国立情報学研究所のCiNiiとの重複が気になるが、それぞれに独自性や付加価値を出して競争し、カバー範囲も違うけれども利用者・図書館側が使い分ければ良いかと思っている。逆に官製MARCだけになってしまうと、そこが出ないと他の仕事が滞るということが懸念される。

有:出版社が持っているデータについて、後から出版社に共著者を確認されても対応が大変。基本的な出版社のデータは共用して、付け足すものがあれば付け足せばよい。

図:いってみれば、出版情報のオープンデータ化ということになる。これが進めば、それぞれの特徴あるものが使用でき、幅も広がる。

有:地方の図書館から、書誌データを再入力する場合に、NDLの作成するデータがダウンロードできればコストの削減につながるかと思っている。

図:説明会を開いたり、業界関係者を集めたりして、NDLの書誌をこのように取り込めるので使ってほしいとの取組も行っている。

有:戦略的目標3-5の評価指標39の「国立国会図書館サーチの連携機関数」65機関は、平成24年度と25年度では変わっていない。もっと多いかと思っていたが。

図:これは機関数であり、1機関が多数のデータベースを持っている。この機関数を伸ばしていこうという計画となっている。大学図書館は国立情報学研究所(NII)一機関にまとめられている。

○目標4について

有:利用者の数(イベントの総参加者数、展示会の総入場者数)が気になる。図書館の利用者は多い方がよいし、滞留時間は長い方がよいように思われる。

有:戦略的目標4-1の国内関係機関との連携協力について、戦略的目標の①と④は理解できるが、②と③に関連する指標や重点的に取り組む事業が抜けているのではないか。国内機関との連携の部分が見えない。国際的な連携協力については業務交流の実施が見えるのでよいが。今年修正が可能かどうかは分からないが、再考いただいたほうがよいと思う。

図:重点的に取り組む事業は主題があるところは目標4「協力・連携」以外に振り分けた。戦略的目標4-1の②と③には、戦略的目標2-3、3-2、3-6(2)の重点的に取り組む事業が関連する。

有:「戦略的目標の~を参照」など、記載については工夫したほうがよい。

有:戦略的目標4-3の参考指標28「記者発表数」というのはどのようなものか。NDLはあまり報道されていない、という印象を受けているが、メディアに対して働きかけをしているのか。

図:イベント、刊行物出版の際などにプレスリリースを行っている。

図:定期的なものではない。

有:印象としては少なく感じる。

○目標5、目標6について

有:戦略的目標5-1の参考指標1の「デジタルコンテンツ新規データ数」と参考指標2の「メタデータ新規データ数」の関係はどのようなものか。

図:参考指標1はコンテンツそのもので、参考指標2は東日本大震災アーカイブと連携することで一括して検索できるようにしているもの。

有:東日本大震災アーカイブはポータルで、NDLの資源で行ったわけではないなら、評価の指標として挙げる際にはNDL固有のものではないということを明記すべきではと考える。

図:連携して利用できるようにした数字で、NDLサーチのようなイメージである。

有:情報を共有するのはよいことだ。NDLの場合にはユーザーからの情報が弱いので、強いところと連携したほうがよい。

有:戦略的目標6-2の参考指標2と3の研修について受講者数ではなく科目数とされた点について、行政評価の分野では参加者数などもよく使用される指標であるが、これが最適な指標であると判断された、と考えてよいか。

図:御指摘のとおり、参加人数も含めて今後検討したい。

有:人材育成という目標に対応する指標であるが、科目数だとインプットになってしまうように思う。受けた科目数に応じた相応のアウトプットに関する指標が必要だと思う。

○まとめ

有:本日、平成27年度の評価の枠組み案について御指摘があった点を反映いただき、若干の手直しをお願いする。それを元に平成27年度の評価を進めることになる。

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