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トップ > 国立国会図書館について > 活動実績評価 > 活動実績評価に関する有識者会議 議事概要 (平成26年3月10日開催)

平成25年度第2回 国立国会図書館活動実績評価に関する有識者会議 議事概要

1.開催日時

平成26年3月10日(月)10時00分~12時10分

2.開催場所

国立国会図書館 東京本館3階 総務課第一会議室

3.構成員

(座長)糸賀 雅児(慶應義塾大学文学部教授)
    小野 達也(鳥取大学地域学部教授)
    角川 歴彦(株式会社KADOKAWA 取締役会長)(欠席)
    只野 雅人(一橋大学大学院法学研究科教授)
    田辺 国昭(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
    辻 由美(作家・翻訳家)

4. 国立国会図書館出席者

池本副館長、石川総務部長、石渡総務部副部長企画課長事務取扱

5. 主な会議内容

国立国会図書館からの説明
 ・平成26年度国立国会図書館活動実績評価の枠組み(案)について

議事概要:平成26年度国立国会図書館活動実績評価の枠組み(案)について国立国会図書館から説明を行った後、有識者会議構成員による意見交換を行った。概要は以下のとおりである。
(有:有識者会議構成員、図:国立国会図書館)

前書きについて

有:2で「前年度以上のサービスレベルを目指す」ために「前年度の実績値を目標値とする」というのは、文章として違和感がある。

有:私もう思う。これは前年度の値を基準値とする、ということなのではないか。

目標1について

有:重点的に取り組む事業(1)に「付加価値の高い依頼調査回答」とあるが、どういう意味か。

図:指定文献を迅速に提供するだけでなく、関連情報を付加するなど、ご質問に対して膨らませた形で提供する。例えば雑誌論文のコピーをお渡しするだけではなく、的確なコメントを付し、論点を整理した上で回答することを心掛けている。

有:重点的に取り組む事業は(1)と(2)の2つあり、 (1)は戦略的目標1-1、(2)は戦略的目標1-2に対応すると見たが、戦略的目標1-3に対応する事業がないのはなぜか。

図:今年度については、ひととおりすべての戦略的目標に対して重点的に取り組む事業を位置づけたが、平成26年度は特に注力して取り組む事業を選択した結果、重点的に取り組む事業はすべての戦略的目標に紐づいてはいない。

有:その点はわかりにくい。戦略的目標1-2には評価指標はないが、評価指標と参考指標の違い、体系図における評価指標・参考指標の位置づけの変更はどう説明できるのか。

図:評価指標は自律的にコントロールでき、努力目標の設定が可能な指標であるのに対し、参考指標にはアクセス数など、他律的な側面が強くて対外的な要因に左右されやすい指標を掲げた。戦略的目標1-2はシステムの改修等によってアクセス数の向上を図る所存であり、自分たちの努力で動かしうる指標は設定しがたい。

有:評価指標が設定しがたいことは理解できるが、そのためにどういうシステムを構築していくか、どうしたらアクセスがしやすくなるのか、という大きな方針を、どこかに1行でも記した方がよいのではないか。

図:ここには国会会議録検索システム、帝国議会会議録システム、日本法令索引といったシステムが含まれているが、これらは平成26年度にリプレースを行い、検索機能の向上、APIの新規追加などの機能向上を図ることとしているので、その旨を追記したい。

有:「付加価値の高い依頼調査回答」についても、文言を追加するとよい。

図:「~するなど」といった例示の形で重点的に取り組む事業に追記したい。

有:参考指標の10「国会会議録索引システムの新規データ数」、12「「国会関連情報」の立法情報ドキュメント新規掲載件数」は、セルフコントロールできる指標ではないか。

図:10は会議録であり、会議の増減、長短は自分でコントロールしがたい。また、12は外部の情報にリンクするものであり、基準に合致しないものは対象とならず、やはりコントローラビリティは低い。

有:アクセス数や調査依頼件数にしても、NDLがPRの努力をしたり環境を整えたりすることによって、伸ばせる余地は残っており、向上の手段がまったくないわけではない。コントローラビリティによる指標の概念分けはややわかりにくいように思う。

有:参考指標とすることに異存はない。もう少しわかりやすくした方がよいとは思う。

有:最初の部分で参考指標についての説明がもう少しあるべきだろう。また、個々の指標ごとだと煩雑になるので、戦略的目標ごと程度のレベルかと思うが、なぜこれは評価指標とし、これは参考指標としたのか、という説明を掲げた方がよいのではないか。

有:これは枠組みなので、枠組みに対してあまり細かいことを書きこむのはよくない。なぜ評価指標をこのような形で立てたか、目標の何を捉えようとしてその指標を立てたかは、評価報告書の中で書いた方がよいであろう。また、一般に評価にあたっては、インプットは行っていても成果が出ていない事業を見るために、できるだけアウトカム指標は設定せよ、と言われる。ただ、アクセス数等は外部要因が大きすぎ、目標値を立てるのは無理であろうから、現段階ではこの枠組みの案に違和感はない。なお、評価報告書においては、どういう手段で目標の達成に向けて取り組み、成果を得たかを記すべきである。

有:戦略的目標の下で、評価指標、参考指標、重点的に取り組む事業の三者がどう使い分けられているかは、体系図を変更した以上、説明すべきだろう。図にしてもよいし、報告書の中で説明を記すのでもよい。一方、参考指標の10「国会会議録索引システムの新規データ数」は、外部的要因がストレートに影響するのであれば、指標とすること自体疑問である。

有:枠組み案の中に戦略的目標の欄が出てくるが、その上にある目標1、2……は、戦略的目標ではないのか。

図:目標1、2……とあるのは、「使命・目標」に掲げた6つの目標である。戦略的目標はそれらの6つの目標の下に置かれている。重点的に取り組む事業は、本来的には各戦略的目標の下に定められるものであるが、各戦略的目標の直下に記した場合、指標が重点的に取り組む事業に対する指標であるかのような誤解を与えるため、各目標の下に記した。

有:説明は理解したが、体系図はわかりにくい。指標で具体的な数値として管理できる部分とできない部分があるが、後者は定性的な評価を行うという理解でよいか。

図:そうである。重点的に取り組む事業の評価という形で、あるいは平成24年度重点目標評価と同様に「総括」などの欄を設け、定性的に評価していく。

目標2について

有:重点的に取り組む事業の3つの事業はどのようにして出てくるのか。

図:戦略的目標はほぼ3~5年間をターゲットとするが、重点的に取り組む事業は平成26年度に特に重点を置くものであり、すべての戦略的目標に対応してはいない。

有:例えば有償オンライン資料収集実証実験事業は、戦略的目標のどれと対応しているか。

図:戦略的目標2-3「電子的に流通する情報の収集」である。

有:評価指標や参考指標は、必ずしも平成26年度に重点的に取り組む事業に対応する指標ではないということと理解した。評価指標や参考指標は、3~5年間の中期的目標である戦略的目標に対する指標として挙がっている。

有:論理としてはわかりやすいと思う。NDLのような大きな組織が単年度の目標を掲げることは難しく、ある程度中長期的な目標となろう。それは当然のことである。表現の仕方は頭の中にすっと入ってこず、わかりにくいが、趣旨としてはよく理解できる。

有:別建てで説明しないとわかりにくいのではないか。重点的に取り組む事業については、年度ごとに定めた上で、該当する指標があればそれも使うし、数字で捉えられない部分は定性的に評価する。それとは別に、3~5年の中期的目標である戦略的目標については、評価指標、参考指標が立てられている。

有:有償オンライン資料は、無償で収集するのか、対価を支払って購入するのか。

図:紙であれば代償金という形で一部費用負担しているが、有償オンライン資料についてはまだ収集制度自体ができておらず、納本制度審議会での議論に委ねているところだ。

有:平成26年度の実証実験で何件を対象とするか、という数値も出てこないのか。

図:進めば見えてこようが、その件数が評価に値するかどうかは別問題である。

有:そういう経緯があるとの説明がどこかにないとわからない。

目標3について

有:図書館送信については、図書館側から実施してほしいとの連絡があるのか、それともNDLが各図書館に対してPRをしているのか。

図:図書館向けや出版者向けに説明会を実施している。

有:説明会の開催については、全ての公共図書館に対して開催通知を行っているのか。

図:行っている。都道府県立レベルだけではなく市町村レベルの図書館からも参加申込がある。送信サービスを受けるにはシステム上の条件があるが、このスペック以上の端末が必要です、といったことも含めて説明している。

有:評価指標1「インターネット経由申込み複写について、受理から発送に要した日数」は「前年度値参照型」で、具体的には5日という目標値が入ることになるとのことだが、実績値は小数点第1位まで出している。例えば、平成26年度の結果が4.6日だとすると、小数点第1位まで含めた実績値を見れば前年度より悪化したことになるが、目標値の5日より上回っているので改善した、という評価にするのか。

図:「インターネット経由申込み複写について、受理から発送に要した日数」等は「サービス実績」としてNDLホームページで公表しているが、「サービス実績」は整数を掲げているため、目標値も同様にした。目標値は5日としたが、実績値で比較して悪化している場合は、それをきちんと評価してACTに繋げていく。

有:評価した上でサービス向上を目指すのであれば、比率計算を行って小数点以下まで出すべきであろう。仮に前年度より10%向上するという目標を立てるなら、目標値は4.5日より0.45日短縮し、4.1日となる。目標値を5日とし、実績値が4.8日となった場合、実績値は前年度より下回ったにも関わらず、目標値より上回ったことになってしまう。

有:全体に関わる話だが、目標値を4.1日などの具体的な数値に決めるのは難しいのではないか。具体的な数値目標を出すというルールに囚われすぎるのもよくない。「サービスレベル維持型」は以前の評価で採用していた「現行水準維持型」に近く、「前年度値参照型」は「前年度比増」に近い。以前と同じ表現の方がわかりやすいのではないか。

有:例えば一律で前年度比10%増や10%短縮といった設定を行うやり方もあるのではないか。また、項番1から3の評価指標については、コントローラビリティが必ずしも高くはなく、例えば複雑な複写依頼が来た場合はおのずと日数が増え、館内の努力だけで機械的に短縮できないとも言える。ただ、利用者にわかりやすい指標ではあり、これを評価指標と掲げることはよい。前年度を基準値として目標値を設定することは可能だと思う。

有:検索環境が改善された結果、レファレンスは個人で解決できない難度の高いものが多くなる傾向があるが、項番3の評価指標は「前年度値参照型」でよいのか。

有:レファレンスや資料入手については図書館の要であり、利用者にとって目に見える改善点となるので、これを短縮するのは非常によいことである。確かに、単純な所蔵の確認等はウェブで解決でき、複雑な内容のレファレンスが増える傾向にあるため、コントローラビリティが高いとも言い難いが、前年度より早く資料を届ける姿勢を示すことは、一筋縄ではいかないものの大事なことである。

有:複写の日数等は、短縮に限度があろう。どれだけ早くても3日はかかってしまう。ただ、最短目標を設定することは、もしかしたら可能かもしれない。他方、文書レファレンスの12日は長い。作業の流れを変える、ネットワークを構築するといった改善の余地があるのではないか。レファレンスの改革に取り組むとしたら、NDLが先頭を切ってやらないと他は動かないだろう。外国のメールレファレンスサービスを利用しているが、複雑な問い合わせでも3日以内に回答がくる。

有:NDLはメールレファレンスを受け付けているか。

有:図書館経由は受け付けている。個人のメールレファレンスは受け付けていない。

有:外国では、著者本人に問い合わせが必要な類の質問でも3日程度で回答が来る。NDLが悪いのではなく、レファレンスのネットワークが構築されていないことが問題と思う。

有:NDLは図書館向けデジタル化資料送信サービスを1月から開始したが、徳島県立図書館に立ち寄ったところ、非常に喜ばれていた。ある利用者が徳島新聞に掲載されたこのサービスの記事を読み、県立図書館で調べた結果、かねてから読みたかった資料の内容が確認できたとのことである。このサービスは県立図書館のレファレンスサービスのレベルアップに繋がっている。NDLのサポートによって各図書館のサービス水準が上がり、国民にサービスの還元がなされており、サービスに対する国民の期待は高い。

有:今まで紙媒体では貸し出せなかったものも対象になりえるため、需要にマッチしているのではないかと考える。

有:参考指標27「図書館送信サービスの事業参加館数」は現時点で何館か。

図:58館、うち大学図書館は5館。大学図書館についてはNIIも注視している。

有:公共図書館が3,000館、大学図書館が700~800館ある現状では少ない。今後、PRも必要であろう。

有:大学の場合は現物の貸出が可能であり、その方がよいということがある。

有:地方に住んでいる利用者には便利なサービスである。

有:目標3とは異なる話だが、情報セキュリティは昨今非常に重要である。NDL内にセキュリティについて議論する場所はあるのか。

有:図書館のシステムの全体を統括する組織として、総務部長を座長とする「情報化推進委員会」があり、その下にセキュリティに関する部会を設置している。政府の情報も共有しつつ、ウィルス対策等も含め、この部会でセキュリティに関する議論を行っている。

有:平成27年度の枠組みには、情報セキュリティに関する項目を入れてはどうか。

有:情報セキュリティについては指標を立てにくい面があろう。

有:参考指標23については、「電子書籍・電子雑誌」とそれ以外の内訳はどのようになっているのか。無償のオンライン資料は「電子書籍・電子雑誌」に含まれているか。

図:含まれている。「電子書籍・電子雑誌以外」は、「図書」「雑誌」「古典籍」「博士論文」「官報」等、計11項目のデジタル資料が該当し、項目ごとに数値を採取することもできるが、指標として煩雑なので、一括りにした。

有:「図書」や「雑誌」と「電子書籍・電子書籍」では何が違うか。

図:「図書」や「雑誌」は紙資料をデジタル化したもの。「電子書籍・電子雑誌」は基本的にボーンデジタルのものである。ボーンデジタルという呼称を用いることも館内で検討したが、一般の方にはわかりにくいため、「電子書籍・電子雑誌」という名称とした。

有:「図書」「雑誌」と「電子書籍・電子雑誌」のサービスにおける違いとして、キーワード検索をした際に「電子書籍・電子雑誌」であれば本文中の語にヒットするが、「図書」「雑誌」はそうではない、ということがあると思うが、その理解でよいか。

図:そのとおりである。図書はテキスト化されておらず、画像だけである。

有:電子書籍・電子雑誌には有償のものも含まれるのか。

図:寄贈されたものは切り出し、「電子書籍・電子雑誌」に含めている。

有:「館内限定」の対象資料と「図書館送信」の対象資料の違いは何か。

図:「館内限定」は、著作権があり、かつ絶版等ではなく入手可能な資料であり、「図書館送信」の対象資料は、著作権があるが絶版等により入手困難な資料である。

目標4について

有:NDLが所蔵している外国語文献は、NDLが収集しているのか、それとも外国から寄贈されるのか。どのような基準で外国語の書籍を収集しているのか。

図:主にレファレンス担当職員等が選書して購入しているものと、国際交換という形で外国から送付されるものとがある。

有:重点的に取り組む事業の(1)について、「第100回全国図書館大会を契機とする図書館協力の推進」とあるが、図書館協力を推進するのであれば、毎年開催している国立国会図書館長と都道府県立及び政令指定都市立図書館長との懇談会ないし大学図書館長との懇談会で、図書館送信サービス等をアピールする方がよいのではないか。図書館大会には必ずしも館を代表する人が参加するわけではない。

図:この目標に限らず、重点的に取り組む事業として掲げなくとも恒常的に行うべきものは行う。今回の全国図書館大会は100回の節目であるため、当館も深く関与することになるだろう。これを機に連携協力を進めていきたいと思っている。

有:公共・大学図書館との接点はあるが、注目すべきは学校図書館ではないか。デジタル化資料送信サービスの対象館には、学校図書館が含まれない。高等学校の生徒の中にはそういうものを使って調べもの学習をする者もおり、また、最近は高等学校で卒業論文のようなものを課す場合もある。優秀な生徒は大学図書館を利用しているし、中にはNDLに来る高校生もいる。サービスは高等学校に対しても行った方がよい。

図:学校図書館を対象とするには法改正が必要である。現状は、著作権法31条の規定に拠り、大学図書館までが対象範囲となる。

有:ぜひ拡充していただきたい。

図:平成27年度には国際子ども図書館の新館を開館するが、そこに中高生を対象とした調べもののための部屋を新たに作り、学校図書館との連携もそこを中心に行っていくので、平成27年度の取組には入ってくると思う。

有:連携協力に関しては、中長期的にはぜひ学校図書館を含めて考えてほしい。

有:戦略的目標4-1④に掲げた被災資料の修復支援は、対応する指標がないのではないか。

図:岩手県指定文化財「吉田家文書」の修復については、平成25年度活動実績評価の枠組みにおいて指標を設けている。当初は今年9月まで作業を行う予定であったが、順調に進捗し、今年度中に大半が終わる見込みである。平成25年度評価の際に記載したい。

有:平成26年度も戦略的目標4-1④を掲げるのか。国立公文書館では、新たな申請がないため平成26年度の目標から落としたが、こうした協力にまだ需要の見込みがあるか。

図:研修の需要はあり、求めに応じて講師を派遣する。なお、4-1④の関係指標として、参考指標7「被災地対象の特例措置による学校図書館セット貸出件数」を立てている。

有:戦略的目標4-1③に「著作権者、出版社等幅広い範囲の関係者との協力・連携を進めます」とあるが、関連する指標はない。具体的にどう進めていくのか。

図:戦略的目標4-1③に直接的に関係する指標は今回設けていない。このような協力関係は定性的に評価していかざるを得ないと思っている。

有:インターネット公開しているデジタル化資料に対して出版社から申出等もあったが、NDLで具体的に何か対応を行っているか。

図:申出への対応はすでに決定し、ホームページ上で報知している。その他、有償オンラインの実証実験についても、出版社等に説明して協力をお願いしているところである。

有:デジタルコレクションを拡充すればするほど、著作権者、出版社との調整が生じる。利用者にとっては便利だが、著作権者、出版社への配慮は必要であろう。例えば、そういう方々との懇談会の開催回数等は指標としてどうか。

図:年に2、3回の開催となると思われるが、回数だけで評価するのは難しい。4-1③に直接関係する指標がないことはご理解いただきたい。

有:視覚障害者等用に書籍をCD化する際、翻訳書だと原著作権者や出版社とのやりとりが非常に手間となる。国際的な協力等を通じてスムーズに手続きができる方策はないか。

図:視覚障害者等用資料の製作に関しては著作権法の改正を経ており、現在は許諾なしに行えるはずである。

目標5~6について

有:目標6に対応する戦略的目標として、長期的にはシステムの構築・運用に関する目標も設けるべきではないか。運営管理においてシステムの持つ意味は圧倒的である。人材育成なら日々研修を行っていることは想像できるが、システムについては、どのようなシステムをどの程度お金をかけて運営しているか、更新時期はいつなのか、外からは見えない。

有:戦略的目標6-2の参考指標4にある「ストレスチェック」とは何か。

図:職員一人一人がチェックし、結果が数値で出るようになっている。

有:重点的に取り組む事業の(2)に該当するものだろう。73%は高いのか低いのか。もう少し高くてもよいような気がする。

枠組み全体について

有:体系の全体像は分かりにくい。最初に一覧表のような形で、目標1~6まであり、その中に戦略的目標として何があり、重点的に取り組む事業が定められているものはどれで、指標にはどれとどれがあり、といったことを書けばよいのでないか。1枚におさまらないのかもしれないが、あれば見通しがつきやすい。また、活動実績評価の目的は現場でPDCAを回すことであって、そのために何が一番有効かを確認していただきたい。例えば「サービスレベル維持型」や「前年度値参照型」という型にわけることがそもそもよいか、「サービスレベル維持型」は平均±10%の目標「値」を定めるとあるが、具体的な目標値を定めることにどこまで意味があるか、などである。「前年度値参照型」は、10%増といった形で数値を定めるのが難しければ、前年度よりもよくする、などと書く方がよかろう。その意味では、一般の人が見るには細かすぎる一方、現場がPDCAサイクルを回す根拠の資料としては明確さを欠くとの印象がある。優先すべきは現場でPDCAサイクルを回すことで、一般の人への説明をどうするかはその次の作業でよいと思う。

有:全体的にわかりやすい体系図があった方がよい。戦略的目標と重点的に取り組む事業や指標との関係がどうなっているか、現行の体系図ではわかりにくい。図だけで難しければ、評価指標はコントローラビリティがあるもの、参考指標はコントローラビリティがないもの、といった言葉で補足説明すればよい。また、評価だけで終わる「評価倒れ」はいたるところで見られるが、アクションを起こすことが大事で、具体的にどういう改善策を講じているか、それが次の年の目標に表れ、その仕組みが繋がっていることがわかるようにしていただきたい。公表はこの範囲でよいが、実際の個々の現場では改善策を講じていることがわかるような報告を、最後にはしていだきたい。なお、目標値の型のネーミングはわかりにくい。「前年度値参照型」は、「サービスレベル向上型」と呼んではなぜいけないか。また「既定目標値型」は、例えば「外部要因決定型」など、外の要因によって決まり、NDLとしてはいかんともしがたい目標値なのだという意味合いのネーミングがわかりやすいと思う。

有:用語はともかく、考え方として、単年度で実施できる事業と複数年度にまたがる、幅のある事業とがあることはよく理解できる。

有:評価のタイムスパンが異なるということについては、確かにそのとおりであろう。指標のタイプ分けの説明やネーミングは、もっとわかりやすい方がよかろう。

では、NDLでは、今回の意見を基に平成26年度の活動実績評価の枠組みを改めて検討していただきたい。

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