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トップ > 国立国会図書館について > 活動実績評価 > 活動実績評価に関する有識者会議 議事概要 (平成25年6月7日開催)

平成25年度第1回 国立国会図書館活動実績評価に関する有識者会議 議事概要

1.開催日時

平成25年6月7日(金)10時00分~11時50分

2.開催場所

国立国会図書館 東京本館3階 総務課第一会議室

3.構成員

(座長)糸賀 雅児(慶應義塾大学文学部教授)
    小野 達也(鳥取大学地域学部教授)
    角川 歴彦(角川グループホールディングス取締役会長)(欠席)
    只野 雅人(一橋大学大学院法学研究科教授)
    田辺 国昭(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
    辻 由美(作家・翻訳家)

4. 国立国会図書館出席者

池本副館長、石川総務部長、石渡総務部副部長企画課長事務取扱

5. 主な会議内容

国立国会図書館からの説明
 ・平成24年度重点目標評価案について

議事概要:平成24年度重点目標評価案について国立国会図書館から説明を行った後、有識者会議構成員による意見交換を行った。意見交換の概要は以下のとおりである。
(有:有識者会議構成員、図:国立国会図書館)

○重点目標1について

有:「依頼調査の処理件数」などはコントロールしがたい指標であるが、「『レファレンス』『調査と情報―ISSUE BRIEF―』のコンテンツ数」等はコントローラビリティが高い指標であって、なぜ達成できないのか疑問に思う。

図:予測調査のコンテンツ全数では平成23年度と同レベルの成果を挙げているが、評価指標では『レファレンス』と『調査と情報―ISSUE BRIEF―』の2誌に限定したため、目標値を下回ることとなった。平成25年度以降は「予測調査の総件数」を指標とする。

有:『レファレンス』と『調査と情報―ISSUE BRIEF―』の2誌が予測調査において占める重要性はどう考えるか。

図:ウェブ上では、予測調査のコンテンツは「調査の窓」のページを通じて公開している。そこでは『レファレンス』『調査と情報―ISSUE BRIEF―』を含め、全て掲載記事のタイトルベースで見られるようになっている。

有:了解した。

有:目標達成に向けて努力することについて、館内職員と意識を共有しているか。

図:共有しており、目標値に届かなかったことは重く受け止めている。

有:目標達成に向けた業務管理をしっかり行う、「Do」の部分が重要である。

有:「「国会関連情報」の立法情報ドキュメント新規掲載件数」は、目標値が500件であったのに対し、実績値が1,998件である。これは頑張って成果を挙げたのか、目標値が低すぎたのか。

図:新規事業のため、目標値を低めに設定したところ、予想を上回る成果を上げた。なお、今後は選定基準を設定し、有用な情報をセレクトすることが課題と考えている。

有:今後業務が安定すれば、業務をより反映した目標値が設定できるであろう。

有:コンテンツ数等は、中身によってページ数が大きく異なることがある。ボリュームを表す指標は考えられないか。たとえ件数としては少なくとも、ボリュームがあることを示せれば、補完的な指標となるのではないか。

図:たとえ短い記事でも、翻訳など手間がかかっているものもあり、ページ数を用いるのは難しいのではないかと思う。

図:いわばサービスの質の部分をどのように定量的に評価するか、という問題と関わってこよう。難しいところである。

○重点目標2-1について

有:「納入率」は国立国会図書館の基本的な指標である。「図書」として一括りにするのではなく、分野ごとにもう少し細かく数値を出せないか。主題分野ごとに分けるか、あるいは東京以外の地方出版物か否かで分けることが考えられよう。「逐次刊行物」も同様である。一つの意見であり、すぐにとは言わないが、検討していだきたい。

○重点目標2-2について

有:「重点的に取り組む事業」(4)のうち、「資料防災マニュアルの改訂」は実施したと書いてあるが、「研修・訓練」は実施したのか。

図:資料保存研修を実施したほか、「保存フォーラム」を開催し、東日本大震災の際の被災状況や復旧作業について、知見を集めて情報を共有した。評価の欄に記載する。

○重点目標2-3について

有:「インターネット資料収集保存事業」については、適切なものを収集しているか。クオリティについて考えていかねばならないのではないか。ロボットが自動的に収集してくるものを、どう利用へ結びつけるか。現場や利用者の感触はいかがか。

図:公的機関のウェブサイトはクローラーで自動収集しているが、民間のウェブサイトについては、有用と見なした情報は手紙をだして許諾を得て収集させていただいている。労力は大きいが、数にはあまり現れない。

図:そのようにして収集した資料の適切性について定量的に評価するのは難しく、これも質の評価をどうするかという課題に繋がるであろう。

有:あくまで組織・団体が出しているものが対象であって、個人のものは対象とならないのか。

図:法律に基づいて収集しているのは公的機関のサイトだけである。

図:民間が出しているもので有用なものは、許諾を得て集めている。

有:個人のサイトは、国立国会図書館を経由せずインターネットにアクセスして直接見よ、ということだ。

図:ただし、今は誰でも見られるものであっても、いずれ消滅してしまうものもある。たとえば、2002年のFIFAワールドカップ日本組織委員会のサイトは今はないが、当館が収集したサイトとして見ることができる。

有:民間のサイトは膨大にあるが、その中から選定するための方針、戦略はあるか。

図:現在、公的機関についてはウェブサイトから著作単位を切り出して収集しているわけだが、それに相当するもので有用と考えられるものを、民間のウェブサイトについても集めている。また、イベント等のサイトの中から、国として有用と思われるものを選んでいる。何を優先するかのリストはあるが、かけられる労力が少なく、見つけたものから依頼しているのが実情である。

有:大学の機関リポジトリはどうか。

図:国立大は公的機関として収集対象である。(ただし、機関リポジトリについては、各大学で保存提供がなされているものなので、収集を保留している。)

図:今年7月からはPDF等の属性を持った民間のオンライン資料の収集を法律に基づいて新たに開始する。当面、無償かつDRM(技術的制限手段)のないものに限定して収集する。

有:国家的事件に対するブログ等での発言は、後世から見れば、どういう世論が形成されていたかを示す歴史的資料となろう。そういうものを収集することは考えられるか。

図:余力がないということもあるが、当館では何らかの編集過程を経たものだけを集めることとしている。ブログ、ツイッター等は収集の対象とならない。

○重点目標3-1について

有:「レファレンス処理件数」について。どこの国の図書館もメールでレファレンスを受ける時代だが、国立国会図書館では受けていないのか、単に数字に表れていないだけか。

図:メールによるレファレンスは正式には受けていない。今後5年間の「レファレンスサービスの在り方」の中で、今後検討することを明記している。

図:図書館からのレファレンスはメールで来ることもあり、それは「文書レファレンス」に含めてカウントしている。

有:外国からの質問を積極的に受け入れているか。

図:積極的な宣伝は行っていないが、メールが来れば受け、メールで返している。

有:どこに質問を受ける窓口があるのか。レファレンスのシステムがよくわからない。

図:まず地元の図書館に聞いていただき、その図書館で回答できない場合、当館に照会していただく手順となっている。

有:医療と同じである。まず地元の病院へ行ってもらい、そこで解決できない病気は大きな病院で対応する。皆が国立国会図書館に来られてしまうと困る。

有:国立国会図書館がそのようにしてレファレンスを行っていることを、ホームページにもっとわかりやすく明記するべきである。

有:フランスでは図書館によるネットワークが形成されており、どこからアクセスしても、しっかりしたコーディネーションによって各図書館に質問が割り振られるようになっている。

有:その意味では、レファレンスのクリアリングハウス機能が果たせるとよいと思う。検討していただきたい。

有:日本では都道府県立図書館がメールレファレンスを実践しているが、大半は対象者を県内の人に限っており、住所・氏名を書かねばならない。フランスでは匿名でも受け付けてくれる。日本でも国立国会図書館が中心になってやれば、少しは変わるのではないか。

図:レファレンス協同データベースでレファレンスの成果を共有し、協力する萌芽が出ており、今後はこのようなところを端緒にやって行けたらよいと思う。

有:確かに、国内の各図書館で出た質問回答はレファレンス協同データベースで確認ができるようになっている。

有:「来館者数」について。三施設それぞれの動向はどうか。

図:平成23~24年度の内訳を見ると、三施設の全てで対前年度比増である。

有:WiFi導入の成果だろうか。

図:WiFiの本格導入は今年7月の予定である。現時点ではまだ試行段階であって、目立って利用が増えているということはない。来館利用者アンケート等で理由を探りたい。

有:来館利用者が増えたのはよいことである。直接来館サービス、文書レファレンスや図書館間貸出、複写等の図書館を通じた間接的なサービス、インターネットを通じた遠隔サービスを総合的に見て、トータルで増えればよいのではないかと思う。

図:「図書館への貸出点数」は「平成25年度活動実績評価の枠組み」(案)の指標として追加している。

有:三施設について、それぞれの座席数から目標値を割り出すことは考えられないか。

図:関西館は厳しい。平成24年度は開館10周年を記念して努力した結果、前年度の来館者数を上回ったという事情がある。

有:座席数に基づく指標として稼働率がある。難しいと思うが、ご検討いだきたい。

○重点目標3-2について

有:第3期科学技術情報整備基本計画について、実施状況はとりかかっただけで整備はこれからのようである。もう少し頑張れないか。

図:「平成25年度活動実績評価の枠組み」(案)では、参考指標として「科学技術論文誌・会議録データベースの会議録新規データ数」「科学技術分野の外国雑誌総タイトル数」を新たに掲げた。日々やっていることをもう少し付け加えて記述できると思う。

○重点目標4~6について

有:重点目標4-2「遠隔複写サービスの満足度」の注記に誤記があるので、要訂正である。また重点目標6の「図書館員向け研修の満足度」には注記が必要である。

図:了解した。訂正、追記する。

○重点目標「追加」について

有:震災復旧支援については、岩手県指定文化財吉田家文書の修復しか記載していないが、他の事業も実施しているはずで、もったいない。また、国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会資料に関しては、文書を残すところの体制はどうなっているか。

図:前者は、「重点的に取り組む事業の実施状況」(4)に記しているが、より具体的に記述したい。

図:後者については、保管は国立国会図書館が行っているが、その取扱いについては国会での検討を待つことになる。

有:「学校図書館セット貸出」について、これを評価指標にすることについては違和感があり、妥当かどうか疑問が残る。地元の県立図書館がやるべきで、NDLは自治体に対する支援をしたほうがよい気がする。

図:もともとモデル事業としてスタートしたものであり、いわば見本として貸し出している。選書や展示といった用途での利用に供している。

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