国立国会図書館電子図書館推進会議報告書
知識・情報・文化の新しい基盤の構築をめざして−自由で創造的な情報社会のために−
国立国会図書館電子図書館推進会議（平成10年2月）
目次
1.1. 図書館の機能と役割
1.1.1. 歴史の中の図書館
1.1.2. 社会における図書館の役割
1.1.3. 国立図書館の役割
1.2. 高度情報社会における図書館の新たな役割
1.2.1. ディジタル情報とマルチメディアの特性
1.2.1.1. ディジタル情報の特性
1.2.1.2. マルチメディアの特性
1.2.2. 高度情報社会における図書館の可能性
1.2.3. 図書館サービスの拡張と発展
1.2.3.1. 情報格差の是正
1.2.3.2. あらゆる情報の入手
1.2.3.3. 多様な機能の実現
1.3. 電子図書館とは
1.3.1. どこでも、いつでも、だれでも
1.3.2. 巨大な情報空間の案内役
1.3.3. 電子図書館による中立性と公平性の確保
1.3.4. 文化の継承と提供のための社会的機関
1.3.5. 21世紀は電子図書館の時代
2. 国立国会図書館の実施する電子図書館への提言
2.1. 国立国会図書館の役割と使命
2.1.1. 国立国会図書館の使命
2.1.1.1. 国立国会図書館の設立の理念
2.1.1.2. 国立国会図書館の活動
2.1.1.3. 図書館資料の変化と電子出版物
2.1.1.4. 図書館資料の保存と利用
2.1.1.5. ラスト・リゾートとファースト・リゾート
2.1.1.6. 電子図書館時代の国立国会図書館の役割
2.1.2. 民主主義と国民の思想の自由への寄与
2.2. 関西館（仮称）の機能と役割への期待
2.2.1. 21世紀の情報資源の蓄積拠点として
2.2.2. 21世紀の情報発信の拠点として
2.2.3. 国際社会に開かれた図書館サービスの拠点として
2.2.4. 図書館協力の拠点として
2.3. 国際子ども図書館
2.4. 電子図書館によって実現する知識・情報・文化の新たな基盤
2.4.1. 国民に開かれたアクセスの機構
2.4.2. 地域格差の是正
2.4.3. 国民の文化遺産の保存と継承
2.5. インターネット情報時代の要として
2.5.1. インターネットを介した電子図書館サービスの提供
2.5.2. インターネットのアクセス支援の要
2.6. 利用者はどのように電子図書館を利用するのか
2.6.1. 国民への読書支援
2.6.2. 学術研究者の研究支援
2.6.3. 産業社会への情報提供支援
2.6.4. ハンディキャップのある人に対する支援
2.7. 図書館、情報関連機関との協力活動
2.7.1. 内外の図書館との協力
2.7.2. 専門情報機関との協力
2.7.3. 教育研究機関、社会教育関連機関との協力
2.7.4. さまざまな情報関連機関との協力
3.1. 資料保存における国立国会図書館の役割
3.2. 国立国会図書館が提供する電子図書館の「蔵書」
3.2.1. 資料に関する情報
3.2.2. 資料そのものの提供または案内
3.2.3. 提供優先順位
3.2.4. 館内でしか利用できない場合
3.2.5. 国立国会図書館の蔵書を電子化するもの
3.3. ナビゲーションと多彩なリンク
3.3.1. ナビゲーション
3.3.2. 具体的なサービス
3.4. 情報の編集と編成
3.4.1. 主題の体系からのアプローチ
3.4.2. テーマからのアプローチ
3.4.3. 利用者からのアプローチ
3.4.4. バーチャル展示会
3.4.5. 日本の記憶
4.1. 電子図書館推進に関わる著作権法上の問題点
4.1.1. 現行著作権法によって付与されている著作物等の権利
4.1.2. 現行著作権法によって許容されている著作権の制限
4.1.3. 法31条で許容されている図書館等における複製の範囲
4.1.4. 電子図書館が想定するサービスと著作権
4.1.5. 電子図書館サービスに関わる著作者の権利
4.1.6. 電子図書館の推進に伴う著作権法上の問題点
4.1.6.1. 図書館所蔵資料の電子化（データベース化）に関する問題点
4.1.6.2. 図書館内における利用者へのサービスに関する問題点
4.1.6.3. 図書館がネットワークを通じて行うサービスに関する問題点
4.1.6.4. 電子図書館推進のための著作権問題の克服
4.2. 図書館サービスの充実と著作権保護
4.2.1. 知識・情報提供における図書館の役割
4.2.2. 広汎なアクセス機会の
4.2.3. 電子図書館がめざす文化と民主主義の発展への貢献
4.3. 著作権の保護と公正な利用のバランス
4.3.1. 電子図書館における社会的公平の実現
4.3.2. 電子環境下における著作物利用の特色
4.3.3. 電子図書館と著作権に関わる内外の動き
4.4. 電子図書館推進のための新たなルールづくりに向けて
4.4.1. 新たなルールづくりの必要性
4.4.2. 新たなルールづくりの手法
4.4.3. 新たなルールづくりに関する論点
4.4.3.1. 所蔵資料の電子化
4.4.3.2. 所蔵資料の属性に基づく論点
4.4.3.3. 提供方法の差違に基づく論点
4.4.3.4. 提供範囲の差違に基づく論点
4.4.3.5. 対価の徴収に係る論点
4.4.3.6. 権利処理の方法に関する論点
4.5. 今後の取組みについて
4.5.1. 図書館界全体の取組みにおける国立国会図書館の役割
4.5.2. 関係権利者との協議の場の設置
5.1. 利用者にとって使いやすいという観点
5.1.1. 情報源の網羅性、透過性、信頼性
5.1.2. 適切なナビゲーション
5.1.3. 利用者インタフェース
5.1.4. 個人環境の構築
5.1.5. 拡張性・自由度
5.2. 効果的な情報検索の観点
5.2.1. 現状の検索システムの問題点
5.2.2. 情報組織化
5.2.3. 高度な検索
5.3. コンテンツ権利保護等の観点
5.3.1. 著作権管理・保護
5.3.2. 課金・決済
5.4. 電子図書館構築上の観点
5.4.1. 将来にわたる安定運用（アーキテクチャ）
5.4.2. 一次コンテンツの収集・長期保存
5.4.3. メタデータの作成