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トップ > 国立国会図書館について > 電子図書館事業 > 電子図書館事業の概要 > 国立国会図書館電子図書館中期計画2004

国立国会図書館電子図書館中期計画2004(2004年2月17日策定)

当館はこれまで、平成10年度に策定した「電子図書館構想」に基づき、基盤を整備し電子図書館サービスを充実させてきた。本中期計画は、2004年時点での状況を踏まえ、当館が今後の5年程度を目途として達成すべき電子図書館サービスの具体的方向とその実現に必要な枠組みを示すものである。
この中期計画では、インターネットを介したサービスの拡充・強化に向けて、電子図書館サービスの中核的機能及び電子図書館のコンテンツ整備を策定範囲とする。これは、国会、行政・司法部門、図書館、一般利用者などを対象とする電子図書館サービスの共通基盤となるものである。

1. 計画策定の背景

  1. 社会的基盤としてのデジタル情報
    人々のさまざまな活動がコンピュータと情報通信ネットワークに深く依存するようになってきている。政治、経済、文化、社会等、あらゆる領域で情報が電子的に生産・流通し、利用されており、デジタル情報が社会的基盤として重要となっている。
  2. デジタル情報に関する国際情勢
    ユネスコ第32回総会(2003年)において「デジタル遺産の保存に関する憲章(Charter on the Preservation of the Digital Heritage)」が採択された。「憲章」は、インターネット情報を含め、現代社会において重要な電子情報の保存が保証されていない状況にかんがみ、各国政府において、問題意識の喚起と保存のための取組が必要であることを宣言している。一方、各国の国立図書館・議会図書館においては、デジタル情報の収集・蓄積・保存・提供が喫緊の課題として認識され、それに向けた取組が実施されている。
  3. デジタル情報に関する国内情勢
    国内的には、平成12年度末に政府においてe-Japan重点計画が立案され、「美術館・博物館、図書館等の所蔵品のデジタル化、アーカイブ化」が推進されている。こうした情勢の中で、関西館開館(平成14年10月)を期に電子図書館サービスを本格化した当館に対し、一層の役割を期待する声が高まっている。

2. 「電子図書館構想」の平成15年末までの到達点

「電子図書館構想」に基づき平成12年度に策定した「電子図書館実施基本計画」は、平成14年度までを目途とした。平成15年末までの到達点は、概括して次のとおりである。

  1. デジタル・コンテンツの構築と提供
    当館は蔵書の電子化を推進している。「近代デジタル・ライブラリー」として明治期刊行和図書5万冊(約600万コマ)、貴重書等の画像情報3.3万コマ等を作成し提供している。児童書についてもデジタル・ライブラリー等のコンテンツを公開している。
    国会サービス関係の分野では、衆参両議院と共同で行う国会会議録のフルテキスト・サービスのほか、国会WAN上のホームページを通じた館作成資料等の電子的提供を行っている。
    また、電子展示用のコンテンツを順次作成し、「日本国憲法の誕生」「日本の暦」「絵本ギャラリー」等7種を提供している。
  2. ウェブ・アーカイビングと提供
    当館はインターネット上の情報資源の収集・保存・提供実験を行っている。電子雑誌、政府コレクション、協力機関コレクションについて、個別に著作権者の許諾を得た上で、これらを収集し、提供している。
  3. 資料に到達するための情報
    • (ア)二次情報
      平成12年3月に、和図書200万件、洋図書20万件の書誌情報を提供するWeb-OPACをインターネット上で公開した。平成14年10月にNDL-OPACの提供を開始し、現在は、「雑誌記事索引」を含め1000万件以上の書誌情報を公開している。NDL-OPACでは、Web-OPACになかった資料ステータス情報を提供するとともに、遠隔地から直接複写・貸出し等の申込みを可能とした。
      また、都道府県立図書館等の和図書の総合目録、児童書の総合目録、新聞の総合目録等も提供している。
    • (イ)外部資源へのナビゲーション
      機械的に収集不可能なインターネット情報資源、とりわけインターネットで提供される情報の大半を占めるデータベースへの案内については、データベース・ナビゲーション・サービス(Dnavi)という名称のポータル・サービスでそのサービスの入り口に案内している。
  4. 当館のホームページの充実
    当館ホームページを平成12年3月及び平成14年10月に刷新した。とりわけ平成14年10月からは、ホームページを一般利用者向けの窓口として電子図書館サービスを全面的に展開している。
  5. 研究開発
    電子情報の保存についての調査研究及び全国の図書館等との協同事業としてのレファレンス・サービスのシステム化を研究開発事業として実施している。

このように、当館は電子図書館構想を一定の成果を得て実現している。とりわけデジタル・コンテンツの構築と提供については、社会的にも高い評価を得ている。

3. 計画策定に当たっての考え方

この中期計画は、当館がこれまでの事業を継続すると同時に、国会図書館として、また、我が国唯一の国立図書館として、次の考え方の下に電子図書館サービスを更に推進することを目的として策定する。

  • 情報通信ネットワークを活用することによって、時や場所に制約されることのない当館のサービス利用の機会を格段に広げることができる。
  • 国内外の動きや情報環境の変化の中で、デジタル情報の収集・組織化・保存・提供の重要性が高まっている。
  • 当館の電子図書館サービスを充実するために関係諸機関との連携協力が不可欠であることから、当館の目指す方向を明示し、関係諸機関の理解を得ることが重要である。

4. 電子図書館サービスの目標

デジタル・コンテンツを広汎な利用者に提供するために、当館は国のデジタル・アーカイブの重要な拠点となる。また、国内外の多様な利用者層の需要に応じ、日本のデジタル情報全体へのナビゲーションの総合サイトを構築する。

  1. デジタル・アーカイブの構築
    利用における地域的格差を改善し、利用者の利便性を高めるために当館所蔵の資料の電子化を推進する。また、オンライン系情報資源を広く収集し、消失を防ぐとともに、永続的な利用確保に力を注ぐ。
    • (ア)図書等のデジタル化
      これまでの事業を継承・拡充し、国会の機関としての当館の役割、国の文化財としての図書館資料の価値、利用者ニーズ等を選定基準とし、著作権法に従い、図書等をデジタル化し提供する。
    • (イ)オンライン系情報資源の収集
      消滅するおそれのあるインターネット上における日本で発生する情報を、収集すべき選択基準や保存・管理・提供の基準を設け、制度的にあるいは選択的に収集する。制度的収集については、平成14年3月に納本制度審議会に、日本国内で発行されるネットワーク系電子出版物の発行者等への義務付けを伴う収集の範囲や方法について諮問した。平成16年末に答申が得られる予定である。
      1. NDLウェブ・アーカイブ(仮称)
        インターネット上のウェブ情報は、可能な限り、発信時と同様な構造をもったウェブ・アーカイブとしてサイト単位に収集し、時系列的認識が可能な形で蓄積・保存・提供する。
      2. オンライン・デポジット(仮称)
        インターネット等のネットワーク上で提供される情報資源のうち、深層ウェブなど機械的に収集が困難なものや、知的な著作単位で取り扱うべき情報資源を対象として、個別に収集・組織化・保存・提供する。
    • (ウ)アクセスや保存のための情報の付与
      当館が集積し、構築するデジタル・アーカイブは、国の電子資料・情報の保存庫と言うべきものである。データの長期保存や同一性保持のための識別子、アクセスや保存のためのメタデータ付与を行う。
  2. 情報資源に関する情報の充実
    既存媒体資料との整合性に留意しつつ、デジタル・アーカイブの個々の情報に到達するための手段や情報の充実を図る。また、全文検索等の検索手段を充実させる。主題情報に関しては、資料の解題情報や紹介、参考情報などを充実させる。
    • (ア)検索インターフェースの整備
      当館が集積し、構築するデジタル・アーカイブを利用者が的確に利用できるようにするため、適切な検索インターフェースを整備する。全文検索、知的概念検索等、新しい検索インターフェースにも十分配慮する。また、そのために必要な辞書等を用意する。
    • (イ)情報資源探索ツールの充実
      情報資源探索の利便性を図るため、デジタル・アーカイブに係るアクセスポイントや参考情報、レファレンスツールを充実させる。
    • (ウ)電子展示会の実施
      貴重な情報資源を共有し、情報資源への興味を発掘するために、デジタル・アーカイブの一部を編集・編成し、解題等を付した電子展示会を行う。
  3. デジタル・アーカイブのポータル機能 当館ホームページは組織としての窓口であるが、これとは別に利用者の必要とする情報をワンストップで入手できる窓口を構築する。これは、当館のデジタル・アーカイブにとどまらず、国等の公的機関を中心とした電子的情報資源や情報提供サービスに利用者を適切に案内するものである。
    • (ア)想定する機能
      1. 統合的な検索
        デジタル・アーカイブやOPACなどの情報資源を効果的に検索可能とするために統合的な検索機能を構築する。一定の範囲で統合した情報検索を可能とし、利用者を的確に情報源に導く。
      2. サブジェクト・ゲートウェイ
        利用者が主題に沿って系統的に情報資源を発見できるよう案内する機能を提供する。
      3. 情報探索のオンライン・チュートリアル
        情報の探し方を利用者にオンラインで提供する機能を用意する。
    • (イ)「日本のデジタル・アーカイブ・ポータル」(仮称)
      当館及び国等の公的機関を対象としたポータル機能を構築する。外部機関のウェブ・アーカイブ構築の動向を見て日本全体のウェブ・アーカイブのポータル機能構築も考慮する。

5. 実現に向けて必要な枠組み

4の電子図書館サービスを実現するための体制構築、関係機関との協力、調査研究開発の枠組みを構築する。

  1. 技術的問題の解決に向けた関係機関との協力
    • (ア)デジタル・アーカイブを共有するための相互運用性の確保
      デジタル・アーカイブの共有を目的として、国際的な共通仕様に留意し、当館と関係機関間での相互運用性を確保する。とりわけメタデータや長期保存・提供に関する国内及び国際的な技術標準を重視する。任意の機関が、さまざまなデジタル・アーカイブを用いて、その利用目的に応じて付加価値を高めたコンテンツ提供が可能となるように、手続きの共通化を図る。
    • (イ)メタデータ収集における共通仕様の確保
      ポータル構築の基盤として、さまざまな情報提供機関からメタデータを収集し利用する共通の枠組みを確保し、実装・利用の推進を行う。
  2. 制度的枠組みの整備
    デジタル・アーカイブの構築や保存・提供における権利処理、法的条件の整備を図る。関係府省等との協議により、制度的な課題に取り組む。
  3. 企画・構築のための推進体制の確立
    新業務の計画、準備、構築、実施の推進に効果的な体制を当館内及び当館と関係府省・関係機関との間において確立する。
  4. 運用体制の確立
    当館においては、オンライン情報資源の収集から提供にいたる新しい業務を位置付ける。また、制度や技術的な観点からの蓄積・保存・提供の継続的な調査研究体制を確立する。関係機関との間においては、ポータル機能等の運用に係る協力及び継続した調査研究等の協力を行う。

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