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トップ > 国立国会図書館について > 電子図書館事業 > 連携協力 > デジタル情報資源ラウンドテーブル > 海外におけるデジタル情報資源の構築状況調査

海外におけるデジタル情報資源の構築状況調査

「我が国における文化・学術資源のデジタル・アーカイブ事業推進のために-海外の事例を参考に-」

本文書は、第3回デジタル情報資源ラウンドテーブル(平成23年12月16日)において、海外におけるデジタル情報資源の構築状況調査ワーキンググループから提出されました。ラウンドテーブルの意見を附して公開します。

  • コンテンツを作る次世代をどう育てるのか、どういう観点でコンテンツを活用するのかという「教育」の視点が必要である。
  • 人材育成という点では、システム開発だけでなく、コンテンツを体系化する人材も必要である。コンピュータ工学の専門家と、各専門分野の専門家の仲立ちをする人材を公的に確保している例も参考になる。
  • 戦略的にデジタル化資源を活用するには、海外でどのような活用を想定し、どのように評価されているのかを把握することも重要である。各機関等が提供する活用方策や二次利用の整備方法など参考になる。
  • 我が国の強みとして、個々の研究者や市民の持つ知的能力や底力が高く、ネットを通じて日本発の文化資源が多く生まれていることが挙げられる。そのため、国はインフラさえ作っていれば、皆がコンテンツを作ってくれる、という面があった。これらの資源は組織化されていないものも多く、組織化や保管、次世代への継承が公的機関の責務といえる。

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海外の文化機関におけるデジタル情報資源に関する基礎的調査

国立国会図書館では、欧米、アジア、オセアニアの主要文化機関を対象に、デジタルコレクションの実態についての調査を行いました(調査委託先:株式会社浜銀総合研究所)。

  1. 調査期間
    平成22年12月~平成23年2月
  2. 調査対象
    イギリス、フランス、ドイツ、イタリア(ヴァチカン市国を含む)、ロシア、オランダ、アメリカ合衆国、カナダ、中国、韓国、台湾、シンガポール、ニュージーランド、オーストラリアの主要文化機関(国立機関相当)。 (内訳:博物館・美術館62機関、図書館19機関、文書館15機関、音楽・映像アーカイブ7機関)
  3. 調査内容
  • 調査対象機関におけるデジタルコレクションの概要、規模、仕様、利用条件、メタデータスキーマ、著作権処理等
  • デジタル情報資源構築、提供に関する連携協力プロジェクト
  • 各国の文化政策担当省庁等によるデジタル情報資源の推進政策・施策等

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