(1)デジタル化の方法
　フィルムが存在しない原資料については、原資料から直接デジタル化する。フィルムがすでに存在する場合は、原資料保存の観点により、フィルムからのデジタル化を実施する。ただし、フィルムからのデジタル化実施に当たっては、提供用画像として必要な解像度でのデジタル化の可能性、費用、業務手順等を踏まえ、原資料からのデジタル化実施も視野に総合的に判断する。

　デジタル化の詳細な仕様については、「国立国会図書館資料デジタル化の手引き」に準拠する。

(2)保存・提供方法
　コンテンツの格納、保存及び提供は、NDLデジタルアーカイブシステム（以下「DAシステム」という。）により統一的に取り扱うものとする。DAシステムにコンテンツを登録する際には、永続的識別子を付与する。既に提供しているシステム及びデータについては、「国立国会図書館業務・システム最適化計画」(PDF: 545KB) に基づき、DAシステムに統合するものとする。ただし、提供に当たって特殊な検索・閲覧機能、インターフェース等を必要とし、かつ、DAシステムにより難い場合は、個別のシステムにより提供する。

ア．保存及び電子図書館サービスの観点からデジタル化を行う資料
　基本的にインターネットで提供することを前提とする。

1. 帝国議会会議録（約6万2,000頁）
2. 明治期、大正期及び昭和前期刊行図書（約26万1,000冊）
   （※デジタル化完了後に著作権処理を行い、近代デジタルライブラリー及び児童書デジタルライブラリーで追加公開する。）
3. 電子展示会
4. 古典籍（約30万冊）
5. 国内博士論文（約50万タイトル）
   （※「国立国会図書館と大学図書館との連絡会」ワーキング・グループの中間報告に基づき実施する）
6. 官報[明治16年〜昭和22年分]（約75万頁）

イ. 保存の観点からデジタル化を行う資料
　当面インターネット提供は行わず、館内のみの提供とする。

1. 国内刊行和雑誌（約14万タイトル）
   （※紙質あるいは頻繁な利用により、資料の劣化損傷状況が著しい、又は、劣化損傷の大幅な進行が予想される資料を対象にデジタル化を行う。）
2. 昭和20年代刊行和図書（約10万タイトル）
   （※昭和20年代に刊行された官庁出版物及び児童書を対象にデジタル化を行う。紙質が悪い上に閲覧・複写希望が多く、劣化が深刻であるため。）

ウ．保存の観点からマイクロ化を行う資料
　これまでのマイクロ化の経緯に鑑みて、一定の区切りまでマイクロ化を行うのが適当な資料、及び、外部機関との関係においてマイクロ化が必要とされる資料等についてマイクロ化を行う。

1. 国内刊行新聞（54タイトル）
   （※日本新聞教育文化財団との間の寄託契約による）
2. 旧函架等大型本（約6,000コマ）
3. ＮＤＣＺ(1945年〜1966年刊行和雑誌）（約36万コマ）
4. 他機関所蔵マイクロ新聞（平成20年度末現在115タイトル）
   （※相手機関及び著作権者から、既にマイクロ化に係る内諾又は許諾書の提供を受けているもの）
5. 大正・昭和期刊行寄贈新聞の未整理分及び欠号補充分（約1万5,000コマ）。

　本計画の対象期間は、平成21年度から23年度までの3か年とし、上掲の候補資料群の中から可能な限り媒体変換を行う。

• （出典）
• 平成21年度以降の当館所蔵資料の媒体変換基本計画　[PDF file: 193KB]