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トップ > 国立国会図書館について > 資料デジタル化について

資料デジタル化について

国立国会図書館は、資料の利用と保存の両立を図ることを目的に、所蔵資料の媒体変換を実施してきました。従来はマイクロフィルムやマイクロフィッシュでの撮影が中心でしたが、平成21年度以降の媒体変換は、原則としてデジタル化により実施します。

(1) 資料保存の観点
紙質あるいは頻繁な利用により、資料の劣化損傷状況が著しい、又は、劣化損傷の大幅な進行が予想される資料については、媒体変換を行うことにより、代替物を作成、提供し、利用による原資料の劣化損傷を防止します。

(2) 電子図書館サービスの観点
資料のデジタル化の実施により、資料閲覧における利便性の向上を図ります。著作権処理が終了したものは、デジタル化した資料をインターネットで提供し、利用者がどこにいても、来館者と同様のサービスが受けられるようにします。

資料デジタル化基本計画

国立国会図書館は、平成28年3月に「資料デジタル化基本計画2016-2020」を策定しました。これは、平成28(2016)年度から平成32(2020)年度までの5年間に、デジタル化の対象とする所蔵資料の範囲と優先順位、デジタル化の方法等についての考えを示すものです。

資料デジタル化の手引

国立国会図書館では、所蔵資料を画像としてデジタル化する場合において、仕様の共通化や技術の共有化を図り、もって標準化によるデータ品質の確保及びデジタル化作業の効率化に資することを目的として「国立国会図書館資料デジタル化の手引」を作成しています。

資料デジタル化に関する協議

国立国会図書館は、著作権者・出版者団体、大学、図書館など関係の団体や機関と、デジタル化した資料の利用提供方法などについて継続的に協議を行っています。

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デジタル化資料の概要

資料群 年代等
図書 明治期以降、1968年までに受け入れた図書
震災・災害関係資料の一部(1968年以降に受け入れたものを含む。)
雑誌 明治期以降に刊行された雑誌(刊行後5年以上経過したもの)
古典籍 貴重書・準貴重書、江戸期以前の和漢書等
博士論文 1991~2000年度に送付を受けた論文
官報 1883(明治16)年7月2日(創刊)~1952(昭和27)年4月30日に発行された官報
憲政資料 幕末から昭和までの日本の政治家・官僚・軍人などが所蔵していた書簡・書類・日記等のうち、電子展示会に出展した資料
日本占領関係資料 米国の国立公文書館が所蔵する戦後の日本占領に関する公文書のうち、米国戦略爆撃調査団文書、極東軍文書等の一部
プランゲ文庫 プランゲ文庫(戦後GHQが検閲のために集めた日本国内出版物)のうち図書等の一部
歴史的音源 1900年初めから1950年頃までに国内で製造されたSP盤等に収録された音楽・演説
科学映像 NPO法人科学映像館を支える会がフィルムからデジタル化した科学映像や記録映像
脚本 日本脚本アーカイブズ推進コンソーシアムから寄贈された1980年以前の放送脚本(テレビ・ラジオ番組の脚本・台本)の一部
手稿譜 明治期以降の日本人作曲家の手稿譜及びその関連資料の一部
新聞 東日本大震災直後に石巻日日新聞社が発行した壁新聞

上記年代でも、デジタル化されていない資料もあります。特定の資料がデジタル化されているかどうかは、国立国会図書館デジタルコレクションで検索してご確認ください。

歴史的音源のみを検索・視聴できる歴史的音源専用ページ(れきおん)もあります。

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デジタル化資料提供状況 (平成28年7月時点)

資料種別 デジタル化資料提供数(概数)
インターネット公開資料 図書館送信対象資料1 国立国会図書館館内提供資料 合計
合計 50万点 141.5万点 68万点 260万点
図書 35万点 50万点 11万点 96万点
雑誌 0.9万点 78万点 47万点 126万点
古典籍 7万点 2万点 - 9万点
博士論文 1.5万点 11.5万点 1万点 14万点
官報 2万点 - - 2万点
憲政資料 300点 - - 300点
日本占領関係資料 4万点 - 0.1万点 4万点
プランゲ文庫 - - 4万点 4万点
歴史的音源 0.1万点 - 4.8万点2 5万点
科学映像 - - 300点 300点
脚本 2点 - 33点 35点
手稿譜 - - 18点 18点
新聞 6点 - - 6点
  1. 図書館向けデジタル化資料送信サービス(図書館送信)に参加している公共・大学図書館等の参加館及び国立国会図書館の館内で閲覧できる資料です。
  2. 歴史的音源配信提供参加館及び国立国会図書館の館内で聴くことができる音源です。

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デジタル化作業に伴う原資料の利用停止について

国立国会図書館では、デジタル化した資料をインターネット上で公開するための著作権処理を行っています。

図書・古典籍資料は、刊行時期の古いものから順次著作権の確認を行い、権利処理が完了した資料をインターネットに公開しています。
また、著作者、著作権者が不明な資料については、公開調査を行っています。詳しくは、以下のページをご覧ください。

雑誌は、発行元が著作権を有し、インターネットでの公開をご要望いただいた資料について、インターネット上で公開しています。

学位論文(博士)のデジタル化実施に係る著作権処理について

平成22年度に、国立国会図書館では、平成3(1991)年度から平成12(2000)年度までに国公私立の各大学から送付を受けた学位論文(博士)のデジタル化を実施しました。同時に、デジタル化した学位論文の公開のために、大学と国立国会図書館が協力して学位論文の著者に許諾を求める「共通許諾」を実施しました。

国立国会図書館における全文テキスト化実証実験の出版社等との共同実施について

平成22年度に、国立国会図書館では、デジタル出版データの利活用に向けた動きに対応するため、視覚障害者のアクセシビリティ確保および全文テキスト検索サービス実現に向けた技術的課題に関する実証実験を行いました。

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