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国立国会図書館 調査及び立法考査局の概要
業務の概要
調査及び立法考査局の所管事務の中心をなすのは、国会（両議院、委員会、議員）に対する立法調査業務です。立法調査業務は、国会議員等からの依頼に基づいて行う調査（依頼調査）と、依頼を予測してあらかじめ行う調査（予測調査）とに大別されます。
依頼調査
依頼調査には、政治・経済・社会各般にわたる国政課題や内外の事情・諸制度に関する調査、法律案その他の案件の分析・評価、法案要綱の作成等が含まれます。調査の主題は種々の分野にわたっています。
近年の調査主題は、原発事故関係、震災関係のほか、政治資金規正、国会改革、選挙制度改革、外国の憲法事情、行政評価、国家公務員制度改革、米軍再編・普天間基地移設問題、地位協定、領土問題・海洋権益、予算、税制改正、TPP、農業構造改革、社会インフラの整備、郵政改革問題、社会保障と税の一体改革、年金、医療費、医薬品、教育費（奨学金、就学支援等）などです。
回答件数は、年間約4万件にのぼっています。
予測調査
予測調査は、将来調査依頼が予測される国政課題について、調査担当職員が常日頃から行う調査です。 中でも基本的な事項については、毎年計画を立てて予測調査を行っています。
また、複数の調査室にまたがる重要な主題について実地調査を含む「総合調査」や、科学技術分野に係る重要テーマについて外部の有識者・専門機関と連携して行う「科学技術に関する調査プロジェクト」を実施しています。
予測調査の成果の一部は、調査及び立法考査局の刊行物である『レファレンス』『外国の立法 -立法情報・翻訳・解説』『調査と情報-ISSUE BRIEF-』等に掲載し、国会向けホームページおよび館のホームページでも提供しています。