国立国会図書館-National Diet Library
納本制度審議会
納本制度審議会について
納本制度審議会は納本制度の改善及びその適正な運用に資することを目的とし、前身の納本制度調査会（平成9年〜11年）を改組改称して、平成11年4月に設置された。
納本制度審議会の所掌事務は、（1）館長の諮問に応じ、納本制度に関する重要事項及び代償金の額に関する事項を調査審議すること、（2）これらの事項に関し、館長に意見を述べることである。所掌事務のうち、代償金の額に関する事項を担当させるため、代償金部会が常設されている。これに伴い、従前設置されていた納入出版物代償金審議会は、廃止された。
納本制度審議会の構成は、学識経験者のうちから館長が委嘱する委員20人以内からなり（任期は2年）、専門の事項を調査させるため必要があるときは、館長が委嘱する専門委員を置くことができる。なお、代償金部会所属委員は、委員のうちから館長が指名する。また、特定の事項を調査審議するため必要があるときは、小委員会を設置することができる。
《これまでの経緯》
（1） 納本制度調査会の答申（平成11年2月）
近年の電子出版物の増大に対応するため、国立国会図書館では、平成9年3月以来、納本制度審議会の前身で、館長の諮問機関である納本制度調査会において、電子的な媒体の出版物の納入に関する制度及び運用の在り方について調査審議を行った。同調査会は、電子出版物部会、法制部会における検討を経て、平成 11年2月22日に「答申 21世紀を展望した我が国の納本制度の在り方−電子出版物を中心に−」を提出した。この答申は、（1）CD-ROM等の有形の媒体に情報を固定したパッケージ系電子出版物を、従来の紙媒体等による出版物と同様に網羅的に納入対象とし、その納入に際して交付する代償金の額は、納入出版物1部当たりの生産に要する費用相当額とすることが妥当であること、（2）パッケージ系電子出版物を利用に供するに当たっては、著作権者等、発行者、利用者それぞれの便益の均衡を図ることが重要であること、（3）ネットワーク系電子出版物については、当分の間納本制度の対象外とし、必要、有用と認められるものについては、契約により収集することが適当であること等を内容としている。なお、ここでいうネットワーク系電子出版物とは、インターネット等により送受信される電子出版物のことである。
（2） パッケージ系電子出版物の納入に係る代償金の額について答申（平成11年7月）
平成11年6月7日、国立国会図書館は、上記の納本制度調査会答申の趣旨に沿って、納本制度を改正するのに伴い、パッケージ系電子出版物の納入に際して交付することとなる代償金額を確定する必要から、「パッケージ系電子出版物の納入に係る代償金の額について」納本制度審議会に諮ることとした。この諮問事項は、代償金部会に付託された。
代償金部会は、平成11年6月18日以降、パッケージ系電子出版物の生産・流通実態、パッケージ系電子出版物の納入に係る代償金額の在り方等について審議を行い、同年7月13日に、「パッケージ系電子出版物の納入に係る代償金の額について−納本制度審議会代償金部会報告−」をとりまとめた。この代償金部会報告は、平成11年7月19日に納本制度審議会に提出され、同審議会はこれを答申案として審議した結果、「答申 パッケージ系電子出版物の納入に係る代償金の額について」を決定し、同日、国立国会図書館長に提出した。
（3） 国立国会図書館法の一部改正（平成12年4月）、納入すべきパッケージ系電子出版物の最良版について答申（同8月）、改正納本制度の施行（同10月）
平成12年4月7日、パッケージ系電子出版物を新たに納本対象とすること等を内容とする国立国会図書館法の一部を改正する法律が公布され、平成12年10月1日に施行されることとなった。
この改正納本制度の円滑な実施を図るため、平成12年6月5日、国立国会図書館長から「納入すべきパッケージ系電子出版物の『最良版』について」諮問がなされ、納本制度審議会は、この諮問事項を調査審議するため、納入出版物の最良版に関する小委員会を設置した。
この小委員会は、「最良版」の規定の設置経緯とその趣旨、従来の納入対象出版物と「最良版」、パッケージ系電子出版物の発行の特徴と「最良版」等について調査審議を行い、同年8月3日、小委員会報告を決定した。
同年8月31日に開催された納本制度審議会は、この小委員会報告を討議ののち全会一致で了承し、これに基づき「納本制度審議会答申−納入すべきパッケージ系電子出版物の「最良版」について−を決定し、国立国会図書館長に提出した。なお、これをもって当該小委員会は廃止された。
同年10月1日からの改正納本制度施行に際し、平成12年9月には、上記納本制度審議会答申の内容を踏まえ、納入すべきパッケージ系電子出版物の「最良版」、当該出版物の代償金額、国・地方公共団体等の出版物の納入部数につき法規等の整備が行われた。
（4） ネットワーク系電子出版物の収集に関する制度の在り方についての諮問及び答申
平成14年3月1日、第6回納本制度審議会において、国立国会図書館長から「日本国内で発行されるネットワーク系電子出版物を納本制度に組み入れることについて」との諮問が行われ、併せて、納本制度に組み入れられない場合に収集すべきネットワーク系電子出版物の範囲とその収集方法が調査審議事項として示された。納本制度調査会答申において、当分の間、契約による収集が適当とされたネットワーク系電子出版物に関して、改めて諮問が行われたのは、国立国会図書館の任務に必要な範囲のネットワーク系電子出版物について、納本制度に組み入れられないのであれば、効率的に収集して長期的な観点からの利用を可能とするための新たな制度の創設を視野に入れた検討が必要と考えられたからである。
納本制度審議会は、諮問事項を調査審議するため、ネットワーク系電子出版物小委員会を設置し、同小委員会は、平成14年6月から平成15年1月にかけて 3回の調査審議を行った後、平成15年3月13日の第7回納本制度審議会において、小委員会の調査審議結果を報告した。同報告に基づき、同審議会は、ネットワーク系電子出版物を納本制度に組み入れないことが適当との結論を了承するともに、今後、新たな収集の制度を検討するにあたり、収集の方法や範囲等に関して特に法的観点からの調査審議が必要であることなどを確認した。同小委員会は、同日、廃止された。
平成15年6月25日の第8回納本制度審議会においては、法的観点からの検討を要する事項の調査審議のために、ネットワーク系電子出版物の収集の課題に関する小委員会が設置された。同小委員会は、平成15年9月から平成16年12月にかけて5回の調査審議を行い、途中、平成16年6月2日の第11回納本制度審議会において調査審議の経過を報告し、平成16年12月9日の第12回納本制度審議会において、小委員会の報告を行った。同審議会では、同小委員会報告が了承された後、これと前小委員会の調査審議結果とを統合した答申（案）が会長から提案され、調査審議の結果、全会一致をもって答申「ネットワーク系電子出版物の収集に関する制度の在り方について」として決定された。決定された答申は、同日、会長から国立国会図書館長に手交された。なお、同小委員会は同日廃止された。
（5） 独立行政法人等の出版物の納入義務の在り方に関する諮問及び答申
平成15年10月22日、第9回納本制度審議会において、国立国会図書館長から「納本制度において、独立行政法人、国立大学法人及び地方独立行政法人が発行する出版物の納入義務はいかにあるべきか。また、『特殊法人』、『地方公社』等の法人が発行する出版物の納入義務はいかにあるべきか。」との諮問が納本制度審議会に対してなされた。審議会は、諮問事項を調査審議するため、「独立行政法人等の出版物納入義務に関する小委員会」（塩野宏小委員長、小幡純子委員、高橋真理子委員、百
英委員）を設置した。平成15年11月26日、同12月16日に同小委員会が開催され、平成16年2月13日の第10回納本制度審議会において、同小委員会の報告がなされ、審議会の了承を受けた後、審議会は同報告をもとに、「答申−独立行政法人等の出版物の納入義務の在り方について−」を決定し、同日、会長が国立国会図書館長に答申を手交した。なお、同小委員会は、同日廃止された。
この答申を受けて、平成16年12月1日、独立行政法人等に国等と同等の納入義務を課することを内容とする国立国会図書館法の一部を改正する法律が公布され、平成17年1月1日から施行された。
（6） オンライン資料の収集に関する制度の在り方についての諮問
平成21年7月23日、第16回納本制度審議会において、国立国会図書館長からオンライン出版の収集について問題提起がなされ、収集の意義や電子情報の提供・保存等をめぐって、懇談が行われた。
平成21年10月13日、第17回納本制度審議会では、国立国会図書館長から「国立国会図書館法第25条に規定する者（私人）がインターネット等により利用可能とした情報のうち、同法第24条第1項に掲げられた図書、逐次刊行物等に相当する情報を収集するための制度の在り方について」の諮問（PDF 128KB）が納本制度審議会に対してなされた。審議会は、諮問事項を調査審議するため、「オンライン資料の収集に関する小委員会」を設置した。
今後、審議会は、小委員会による調査審議を踏まえた上で、中間報告のとりまとめを平成21年度内に行うことを予定している。
答申
- 納本制度審議会答申（平成16年12月9日）
［PDF形式］ 約1.6MB - 答申の骨子
［PDF形式］ 約10KB - 答申の概要
［PDF形式］ 約24KB - 答申の概要（図）
［PDF形式］ 約16KB - 納本制度審議会答申（平成16年2月13日）
［PDF形式］ 約196KB - 納本制度審議会答申（平成12年8月31日）
［PDF形式］ 約51KB - 納本制度審議会答申（平成11年7月19日）
［HTML形式］ 約3KB - 納本制度審議会答申（平成11年7月19日）
［PDF形式］ 約4KB - 納本制度調査会答申（平成11年2月22日）
［PDF形式］ 約112KB
議事録
- 第1回納本制度審議会議事録（平成11年6月7日）
［HTML形式］ 約39KB - 第2回納本制度審議会議事録（平成11年7月19日）
［HTML形式］ 約10KB - 第3回納本制度審議会議事録（平成12年6月5日）
［HTML形式］ 約14KB - 第1回納本制度審議会納入出版物の最良版に関する小委員会会議録（平成12年6月26日）
［HTML形式］ 約37KB - 第2回納本制度審議会納入出版物の最良版に関する小委員会会議録（平成12年8月3日）
［HTML形式］ 約39KB - 第4回納本制度審議会議事録（平成12年8月31日）
［HTML形式］ 約25KB - 第5回納本制度審議会議事録（平成13年7月11日）
［HTML形式］ 約15KB - 第6回納本制度審議会議事録（平成14年3月1日）
［HTML形式］ 約33KB - 第1回納本制度審議会ネットワーク系電子出版物小委員会議事録（平成14年6月27日）
［HTML形式］ 約41KB - 第2回納本制度審議会ネットワーク系電子出版物小委員会議事録（平成14年10月24日）
［HTML形式］ 約25KB - 第3回納本制度審議会ネットワーク系電子出版物小委員会議事録（平成15年1月28日）
［HTML形式］ 約28KB - 第7回納本制度審議会議事録（平成15年3月13日）
［HTML形式］ 約25KB - 第8回納本制度審議会議事録（平成15年6月25日）
［HTML形式］ 約29KB - 第1回納本制度審議会ネットワーク系電子出版物の収集の課題に関する小委員会議事録（平成15年9月25日）
［HTML形式］ 約38KB - 第9回納本制度審議会議事録（平成15年10月22日）
［HTML形式］ 約51KB - 第1回納本制度審議会 独立行政法人等の出版物納入義務に関する小委員会議事録（平成15年11月26日）
［HTML形式］ 約24KB - 第2回納本制度審議会 独立行政法人等の出版物納入義務に関する小委員会議事録（平成15年12月16日）
［HTML形式］ 約20KB - 第2回納本制度審議会ネットワーク系電子出版物の収集の課題に関する小委員会議事録（平成16年1月26日）
［HTML形式］ 約45KB - 第10回納本制度審議会議事録（平成16年2月13日）
［HTML形式］ 約31KB - 第3回納本制度審議会ネットワーク系電子出版物の収集の課題に関する小委員会議事録（平成16年3月30日）
［HTML形式］ 約45KB - 第11回納本制度審議会議事録（平成16年6月2日）
［HTML形式］ 約57KB - 第4回納本制度審議会ネットワーク系電子出版物の収集の課題に関する小委員会議事録（平成16年7月16日）
［HTML形式］ 約69KB - 第5回納本制度審議会ネットワーク系電子出版物の収集の課題に関する小委員会議事録（平成16年11月1日）
［HTML形式］ 約59KB - 第12回納本制度審議会議事録（平成16年12月9日）
［HTML形式］ 約28KB - 第13回納本制度審議会議事録（平成17年3月31日）
［HTML形式］ 約43KB - 第14回納本制度審議会議事録（平成17年7月13日）
［HTML形式］ 約30KB - 第15回納本制度審議会議事録（平成19年7月4日）
［HTML形式］ 約32KB - 第16回納本制度審議会議事録（平成21年7月23日）
［HTML形式］ 約76KB - 第17回納本制度審議会議事録（平成21年10月13日）
［HTML形式］ 約61KB - 第1回納本制度審議会オンライン資料の収集に関する小委員会議事要録（平成21年11月19日）
［HTML形式］ 約29KB - 第2回納本制度審議会オンライン資料の収集に関する小委員会議事要録（平成21年12月15日）
［HTML形式］ 約21KB
関係規定
- 納本制度審議会規程（平成9年1月22日国立国会図書館規程第1号）
［HTML形式］ 約3KB - 納本制度審議会議事運営規則（平成11年6月7日納本制度審議会決定）
［HTML形式］ 約3KB
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納本制度審議会 （平成21年10月13日現在）
1．納本制度審議会
会長
中山信弘 東京大学名誉教授、弁護士
会長代理
�靆酳歇� 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
委員
合庭惇 国際日本文化研究センター名誉教授
石坂敬一 （社）日本レコード協会会長
上野徹 （社）日本雑誌協会理事長
内山斉 （社）日本新聞協会会長
角川歴彦 角川グループホールディングス代表取締役会長
小峰紀雄 （社）日本書籍出版協会理事長
佐野眞一 ノンフィクション作家
関口和一 日本経済新聞社編集委員兼論説委員
福井健策 弁護士
藤本由香里 明治大学国際日本学部准教授
古屋文明 （社）日本出版取次協会会長
山本隆司 東京大学大学院法学政治学研究科教授
湯浅俊彦 夙川学院短期大学准教授
専門委員
植村八潮 （社）日本書籍出版協会理事
大久保徹也 （社）日本雑誌協会デジタルコンテンツ推進委員会委員長
三瓶徹 日本電子出版協会事務局長
常世田良 （社）日本図書館協会理事・事務局次長
深見拓史 廣済堂スピーチオ販売株式会社代表取締役社長
2．代償金部会
部会長
合庭惇
部会長代理
山本隆司
部会所属委員
石坂敬一
上野徹
小峰紀雄
佐野眞一
福井健策
3．オンライン資料の収集に関する小委員会
小委員長
合庭惇
委員
福井健策
山本隆司
湯浅俊彦
専門委員
植村八潮
大久保徹也
三瓶徹
常世田良
深見拓史
お問合せ
国立国会図書館収集書誌部収集・書誌調整課（納本制度審議会事務局）
電話:03（3506）3349（ダイヤルイン）
FAX:03(3581)5712