納本制度による収集を開始して60年目にあたる平成20年、納入率向上のため、全国の発行者約9,000機関に対し、納本制度についてのアンケート調査を実施しました。

　平成20年7月に納本制度60周年記念パンフレット等と併せて発送し、11月末までに3,881件の回答をいただきました。調査対象とその回収率は以下のとおりです。多くの方々のご協力に感謝申し上げます。

　集計結果をグラフでお示しします。調査結果の概要は、『国立国会図書館月報』2009年2月号pp.32-35、『出版ニュース』（出版ニュース社刊）2009年2月下旬号pp.6-10にも掲載しています。

• （1） 貴機関の種別を教えてください
• （2） 最近 1年間での出版規模（タイトル単位）はどのくらいですか？
• （3） 出版するおもな目的について教えてください
• （4） 最近1年間に納本されたことはありますか？
• （5） 納本をしたことがない理由について教えてください
• （6） 当館に納本された出版物の利用についてご存じだったことはどれですか？
• （7） 納本をする意義は、どういったことにあるとお考えですか？
• （8） 自らの出版物を保存していますか？
• （9） ウェブ等による提供に切り替えたため納本しなくなった出版物はありますか？
• （10） 納本制度の仕組みについて、ご存じでしたか？
• （11) さいごに、納本制度について日頃感じていることをお聞かせください

※分析のため、「その他」回答から「学術団体・学協会」「企業・シンクタンク」「社団法人・財団法人等」「各種任意団体等」を抽出

　全体では50件までの機関が9割近くを占めています。機関種別にみると、国の機関の出版件数が多く、地方公共団体や大学は少ないようです。なお、レコード会社の出版件数が突出して多いのは、今回の調査対象がレコード協会加盟各社であり、大手が占めたためと思われます。

― 出版物の形態は？（複数回答可）

　「文化振興のため」「社会貢献のため」との回答が多い結果となりました。「その他」の自由記入では、研究成果の発表・公開、学術の発展・振興といった教育・研究目的を意図するもの、広報活動や情報公開といったものが多く見られました。

　「ある」と回答したのは全体で7割でした。機関種別にみると、出版社・新聞社、大学及び学術団体・学協会は高く、地方公共団体と企業・シンクタンクは極端に低い結果となりました。

― おもな納本の手段は？

※母数は、最近1年間に納本したことが「ある」と回答した機関

― 納本した資料の形態は？

　出版物の形態別の納本状況をみると、地図、楽譜、CD・DVD等の形態の出版物については、出版した機関の5割以上がそれらを納本していませんでした。

※母数は、最近1年間に発行した出版物の当該形態にチェックがあった機関

― 納本した資料の内容は？（複数回答可、官公庁・公的機関のみ）

※母数は、最近1年間に納本したことが「ある」と回答した国・地方公共団体・国公立大学等

納本しなかった機関の3割が「納本制度を知らなかった」と回答しました。

※母数は、最近1年間に納本したことが「ない」と回答した機関

　5割を占める「その他」には、出版活動をしていない、納本対象となるような（立派な）出版物は作成していない、何が納本対象か分からなかった（納本対象の基準が不明）といった内容の記入が多かったため、これらを追加して機関種別で分析したところ、次のような結果となりました。

※母数は、最近1年間に納本したことが「ない」と回答した機関

　納本された出版物が、その後、国政審議の資料や国際交換の資料として用いられることの認知度が低いことが分かりました。

「永く保存されること」が最も多い回答でした。

　「ほとんどを保存している」と7割強の回答がありましたが、最近1年間の納本経験有無による違いをみると、納本していない機関の保存状況の悪いことが分かりました。

―　保存期限は？
　自らの出版物を「50年以上」保存している機関は5割にも満たない結果となりました。

※母数は、自らの出版物をほとんど又は一部を保存していると回答した機関

―　保存している場所は？（複数回答可）

※母数は、自らの出版物をほとんど又は一部を保存していると回答した機関

―　外部の人に公開していますか？

※母数は、自らの出版物をほとんど又は一部を保存していると回答した機関

　数タイトル以上「ある」と回答したのは4％、「今後ありそう」は1割でした。

―　どんな媒体で提供していますか？（複数回答可)

※母数は、ウェブ等提供方法変更のため納本しなくなった出版物が数タイトル以上あると回答した機関

―　データの保存期間は？

※母数は、ウェブ等提供方法変更のため納本しなくなった出版物が数タイトル以上あると回答した機関

―　その内容は？（複数回答可、官公庁・公的機関のみ）

※母数は、ウェブ等提供方法変更のため納本しなくなった出版物が数タイトル以上あると回答した国・地方公共団体・国公立大学等

　全体では「ほぼ知っていた」「半分くらい知っていた」「ほとんど知らなかった」はいずれも3〜4割と差はないのですが、機関種別にみると、国の機関、出版取次会社の認知度が高く、地方公共団体、レコード会社、学術団体・学協会、企業・シンクタンク等の認知度が低い結果となりました。

―　納本制度パンフレットの満足度は？

　回答全体の2割にあたる約800件の記入がありました。最も多かったのは、納本制度に対する謝意・応援を含む意見で、続いて納本制度広報の充実に対する要望でした。
　いただいたご意見・ご要望をふまえ、納入率向上を目指し、納本制度の広報等、様々な課題に積極的に取り組んでいきます。

<納本制度に関するご質問から>
Q1：納本した出版物はどのように活用されるのか。
A1：来館利用や遠隔利用サービスのほか、国政審議の資料としても利用されます（「納本された出版物の利用と保存」ページをご覧ください。）。また、出版物は、時代の世相を反映しており、歴史的な事実の記録として国民共有の文化的財産といえます。百年後、千年後の未来でも活用できるようにすることも納本制度の使命と考えます。

Q2：納本されたことを確認する方法はないか。
A2：当館に到着後、整理が完了して出版物が利用可能になると、NDL-OPAC（国立国会図書館蔵書検索・申込システム）で検索ができます。

Q3：どのようなスペースにどのようなルールで保管されているのか。また、これからも大量の出版物を保管し続けることができるのか。
A3：書庫内は温度22度・湿度55％前後になるよう管理されています（「書庫環境」ページをご覧ください。）。納本された出版物の保存義務に期限はありません。増え続ける蔵書のため、既存の書庫スペースを有効活用するとともに、計画的な資料配置、施設整備に努めています。

Q4：国内の出版物が納本される際にどのくらいの予算が使われているのか。
A4：民間出版物の場合に交付する代償金（通常、小売価格の5割＋送料）については、平成20年度予算で約3億9千万円が措置されています。官庁出版物の場合はすべて無償ですが、民間出版物の場合でも無償で納本いただいているものもあります。