IFLA-PAC各地域センターの動向（「PAC NEWS」IPN No.22〜23 2000年8月12月より）
アメリカ合衆国及びカナダを担当する米国議会図書館
米国議会図書館のディジタル社会にむけての計画
米国議会図書館は、図書館が提供してきた従来型のサービスを補うものとして、来るディジタル社会のための総合的な計画を立て始めた。数年前LCは、図書館サービスの主流にディジタル技術をどのように導入していくかという検討を開始した。図書館において、資料保存を含むいくつかの分野では、この検討をきっかけに初めて、電子資料の収集、蓄積、検索といった取り組みが考慮されようになった。
記事ではこのほか、米国議会図書館のディジタル社会にむけての計画と資料保存活動の関係、全米電子図書館プログラム、2003年開館予定の国立視聴覚資料保存センターの活動の概要や、新たに電子資料のための部長職を設置したことなどが書かれている。また、はじめから電子形態で生産される資料の組織化方法や収集のために選択基準の必要性なども指摘されている。
参考: 千代正明 LC電子情報政策への改善勧告、カレント、アウェアネス、NO.254 CA1343 2000年10月
マーク・ローザ氏、新センター長に就任
2000年10月米国議会図書館の資料保存部長にマーク・ローザ氏が就任した。ローザ氏は、1998年より同部の保存修復課長を務めていた。
ラテンアメリカ及びカリブ諸国を担当するベネズエラ国立図書館
ラテンアメリカ及びカリブ諸国における資料保存関連機関データベースの作成
PAC地域センター館のベネズエラ国立図書館は、IPN配布先メーリングリストより、地域における資料保存機関データベースを作成している。このデータベースの目的は、各機関ごとの資料保存に対する具体的ニーズを総合的に把握すること、一定レベルの共同研修の機会を提供すること、ニーズに見合った情報および専門的支援の提供である。現在、データベースに登録されている機関に、アンケートを配布している。
ベネズエラにおける規格制定は棚上げ
ベネズエラ国立図書館は情報分野の国家規格作成に参加している。ベネズエラ国家規格の改定にはFONDONORMA（Fund for Standardization and Quality Certification）の関与が必要であるが、1998年の政変以来、活動が中断している。このためベネズエラにおけるパーマネントペーパーの規格制定は、中断している。
西英保存修復用語集が刊行予定
ベネズエラ国立図書館のラモン・サンチェス氏とソラン・ヘルナンデス氏は紙の保存と修復に関するスペイン語−英語用語集を作成している。約400の用語が収録され、用語に対応する英語表記とともに、スペイン語による収録語句の説明が記載される予定である。
チリにおける資料保存研修
メロン財団の支援により、チリ全土で資料保存研修が行われている。参考書には、「IFLA図書館資料の保護と取扱いの原則」が使われている。
スペイン語版「IFLA図書館資料の保護と取扱いの原則」
「IFLA図書館資料の保護と取扱いの原則」がチリのサンチアゴ国立保存修復センターによりスペイン語に翻訳された。現在、無料で配布が行われている。
アジア地域を担当する日本の国立国会図書館
和図書の複本約3000冊を対象に、2000年2月DAE法（気相型の乾式アンモニア・酸化エチレン法）による脱酸処理が試験的に施行された。
NDC6版で整理した和図書（昭和25年〜43年受入整理）の複本約4000冊を対象に、2月から5月にかけて外部委託により処理を行った。気相型の乾式アンモニア・酸化エチレン（DAE）法による処理。1999年に引き続き2回目の試行である。処理後の効果を調べるために一緒に処理した当館のサンプル本によれば、pH値は処理前の平均5.5から9.2に上昇した。前年の第1回目の試行でもpH値は9以上に上昇している。残臭と黄変（白色度の低下）については改良の余地がある。
参考: 国立国会図書館収集部資料保存対策室「国立国会図書館の大量脱酸の試行について」『ネットワーク資料保存』第58号（2000年1月）
アジア、オセアニア地域を担当するオーストラリア国立図書館
資料のアクセスと保存のための東南アジアコンソーシアム−SEACAP:the Southeast Asian Consortium for Access and Preservation
2000年2月タイのチェンマイ大学で東南アジアにおけるマイクロフィルムの保存に関する国際会議が開かれた。会議は日本の国際交流基金アジアセンターとフォード財団の支援を受け開催された。会議中、「チェンマイ宣言」が採択され、東南アジアにおける資料の利用と保存活動を積極的に促進していくための組織としてSEACAPが設立された。SEACAPについては、IPN24号で詳細が報告される。
当館前収集部資料保存対策室長、IFLA-PACアジア地域センター長の米村隆二も同会議に出席した。
参考: 米村隆二「東南アジアにおけるマイクロフォーム保存に関する国際会議に出席して」『国立国会図書館月報』473号（2000年8月）
ミャンマーにおける予防のための資料保存研修
2000年1月、キャンベラ大学の文化財研究センターのコリン・ピアソン教授がミャンマーのヤンゴン大学を訪問した。ピアソン教授は、大学歴史研究センターに収蔵されている文化財のための予防的保存対策についての2日間にわたるワークショップで講師を務めた。大学歴史研究センターは、ミャンマーにおける国立歴史研究センターとしての役割を持っており、ミャンマー歴史委員会と共に、歴史研究資料の収集、ミャンマー史の研究、研究成果の刊行といった活動をしている。
講習会には、大学歴史研究センターの職員のほか、国立図書館、文書館、ミャンマー博物館、地域の歴史センターの職員などが参加した。
オンラインによる資料保存講座の中止
オーストラリアのニューサウスウェールズ大学の生涯教育学部は、1997年以来行われてきた「図書館・文書館における保存管理」についての遠隔教育の提供を取りやめる。しかしながら、同大学で開かれているBISA（Bibliographic and Information Services in Asia and the Pacific）資料保存コースは引き続き開講される。4週間の資料保存講座は、講義のほか、討論、発表、実技、関連機関の訪問から構成される。
電子文書保存国際協力プログラム（International Digital Archiving Collaboration）
1998年に始まったオーストラリア国立図書館による正式な協議プログラムであり、電子文書の保存に取り組んでいる8ヶ国の国立図書館および3つの団体との共同研究により進められている。協力先は、米国議会図書館、英国、カナダ、ドイツ、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドの各国立図書館および CEDARSプロジェクト（英国の大学・研究図書館連盟による電子文書保存のためのプログラム）、RLG（米国の研究図書館グループ）、DLF （Digital Library Federation: 米国の有力な研究図書館を中心とする電子図書館の研究開発のための協力組織）である。
このグループの目的は、電子文書の保存に関する議論と、情報や研究の進展を共有する方法を考えることである。最近の研究は、オンライン出版物の継続的な同定に焦点をあてている。
電子情報保存にむけての研究課題作業部会
この作業部会はオーストラリア国立図書館と州立および准州立図書館間の合意により、電子情報保存における課題解決への協力を目的として形成された。研究課題は、保存のためのメタデータと、より安定した媒体へのデータ移行のための情報提供に焦点があてられている。
PADI（Preserving Access to Digital Information）
これはシドニー大学図書館とニューサウスウェールズ州立図書館とオーストラリア国立図書館による国内共同プロジェクトである。1840年〜1845年の間に初版本が刊行された国内出版の逐次刊行物、単行書（小説類）の保存と利用のために当該資料の電子化を目的としている。
電子化協同プロジェクト
PADIのウェブサイトは、電子情報の保存に関する情報の集積サイトである。図書館、文書館、博物館、情報技術および研究部門が直面している、電子情報の保存という課題に関する研究や動向に関する情報が収集されている。オーストラリア国内だけでなく国際的な電子情報保存に関する動向も集めている。同サイトにはオーストラリア国立図書館のサイトから入ることができる。
ユネスコ地域講習会 東南アジアウェブサイトの作成
講習会は、1999年10月クアラルンプールのマレーシア国立図書館において、ユネスコの「世界の記憶」プログラムとして開催された。目的は、新しい技術を用いて地域の文化遺産の記録と保存をおこなうとともに、一定の基準に沿いウェブサイトを作成し、世界中から東南アジア地域の文書遺産の利用を可能にし、同地域における「世界の記憶」活動を支援することである。
各参加国のために文書遺産用ウェブサイトのプロトタイプが作成された。今後参加国は、関係情報、画像、音楽などを掲載し、よりよいサイトに改良していくことを期待されている。改良されたウェブサイトは、「マレーシア世界の記憶」委員会が運営するユネスコのアジア・オセアニア地域委員会のウェブサイトにリンクされる予定である。